自治体がパソコンで使用する有料ソフトを、インターネット上で配布されている無料ソフトに切り替える動きが広がっている。不況で税収減に悩む自治体にとって手っ取り早いコスト削減策で、導入を後押しする企業関係者からも「無料ソフトの機能は向上している。この流れは今後も拡大していく」との声が上がる。 インターネットを通じた届け出の受け付けなど事務作業のＩＴ化に積極的な福島県会津若松市はワープロや表計算ソフトに、マイクロソフト社の有料ソフト「オフィス」を使っていたが、平成１９年から庁内のパソコンすべてに同種の無料ソフト「オープンオフィス」を導入した。 オフィス（通常版）は新たに購入すると６万円近くかかり、定期的に使用権の更新料も必要だが、オープンオフィスを導入すれば、すべて無料になる。 同市では対外的なデータのやりとりに備え一部のパソコンにオフィスを残したままだが、それでも５年間で１５００万円のコストダウ

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の気象当局は２２日、厳しい寒波に見舞われた昨年１２月２４日から今月１９日までの平均最高気温が氷点下４・９度、平均最低気温は同１５．６度を記録したと明らかにした。ほぼ１カ月にわたり最高気温が氷点下となったのは「１９４５年の観測開始以来初めてだ」という。　最高、最低気温とも平年より３．２度低かった。同通信は、今月末まで厳しい寒さが続くと予想され、国民生活や春の農作準備にも「少なからぬ被害が生じている」とした。（共同）

新年度入り後、企業倒産が増加する懸念が出ている。平成２１年１２月に施行された借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」で倒産は抑制されてきたが、その結果、銀行の“隠れ不良債権”が増大。政府は同法を当初期限の今年３月末から１年延長することを決めたが、銀行側は「安易に猶予を繰り返すことはできない」との姿勢を強めており、延命措置が外される恐れがあるのだ。金融庁の“ご指導”　「父親から受け継いだ会社をつぶすわけにはいかない。社員の生活もある。延長は大変ありがたい」　都内で食器販売業を営む５０代の男性は、ため息混じりに漏らした。　円滑化法の適用で月々の返済は大幅に減り、数人を抱える社員の給与を何とか払えるようになった。１２月に決算を閉めたところ、昨年はわずかながら利益を出せた。だが、事業は先細りの一途で、アルバイトをしながら、自転車操業を続けている。　同法は連立政権に参加し、金融相だった国民新党

民主党の安住淳国対委員長は２３日のＮＨＫ番組で、小沢一郎元代表が強制起訴された段階での対応に関し「明らかに状況が異なってくる。衆院政治倫理審査会への出席要請にも応えなかったことと併せ、二つの問題が当然、党役員会で議論になる」と述べ、処分対象になり得るとの認識を重ねて示した。　野党が求める証人喚問をめぐっては「衆院予算委員会で合意を得られるよう精力的に話をしてもらえばいい」と指摘した。　自民党の逢沢一郎国対委員長は、証人喚問の必要性を強調する一方で、小沢氏に対する辞職勧告決議案提出の可能性については「民主党の対応をまずは見極めたい」と述べるにとどめた。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送検され、不起訴処分（起訴猶予）となった神戸海上保安部の一色正春・元海上保安官（４４）＝依願退職＝が、２２日放送のＴＢＳ系列の番組インタビューに答え、「（映像は）秘密に当たらないという確信があった。裁判で決着をつけるのが法治国家のあり方。検察はその道を避けた」と批判した。 　番組によると、一色元保安官は不起訴処分となった２１日夜に約２時間インタビューに応じた。 　一色元保安官は映像を見た当初、国家公務員法で漏らしてはならないと定める「職務上知ることのできた秘密」との認識はなかったと強調。政府が公開に消極的なことから昨年１１月４日、「自分しかやれる人間はいない」と決意し、動画投稿サイトに投稿したという。 　映像流出の目的については「あの海域で起きていることは一般の人には分からない。見て自分で考えてほしかっ

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日本は生活保護の受給者に海外旅行までさせているおめでたい国ですね。生活保護は給付水準を切り下げるべきだ。ぎりぎりの生活しかできない程度まで締め上げれば不正受給者が激減するだろう。1日の食費など（私と同じ）300円もあれば十分です。 1:37 PM Jan 20th ÜberTwitterから 73人がリツイート