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自治体がパソコンで使用する有料ソフトを、インターネット上で配布されている無料ソフトに切り替える動... 自治体がパソコンで使用する有料ソフトを、インターネット上で配布されている無料ソフトに切り替える動きが広がっている。不況で税収減に悩む自治体にとって手っ取り早いコスト削減策で、導入を後押しする企業関係者からも「無料ソフトの機能は向上している。この流れは今後も拡大していく」との声が上がる。 インターネットを通じた届け出の受け付けなど事務作業のＩＴ化に積極的な福島県会津若松市はワープロや表計算ソフトに、マイクロソフト社の有料ソフト「オフィス」を使っていたが、平成１９年から庁内のパソコンすべてに同種の無料ソフト「オープンオフィス」を導入した。 オフィス（通常版）は新たに購入すると６万円近くかかり、定期的に使用権の更新料も必要だが、オープンオフィスを導入すれば、すべて無料になる。 同市では対外的なデータのやりとりに備え一部のパソコンにオフィスを残したままだが、それでも５年間で１５００万円のコストダウ
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2011/01/23 リンク