きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他

■1 [misc] Economist The World in 2008 - クリス・アンダーソン「Freeconomics」の翻訳Part2 Economist The World in 2008 - クリス・アンダーソン「Freeconomics」の翻訳Part1 の続き。この文章は今回で終了。 原文：The World In 2008 | Freeconomics ------------------------------ (Part1から続く) 「浪費」というのは禁句であり、とりわけ70年代や80年代はそうだった。すべての世代においてコンピュータの専門家は、それとは正反対のことを行って、権力を得ていた。メインフレーム時代、ガラス張りのコンピュータ施設内で、彼らは誰のプログラムを高価なコンピュータ機器で動作させるべきかを決めることに権力をふるっていた。 ミードの教え子の中にゼロッ

無料になるもの、無料にならないもの 2008年3月 5日 経済・ビジネスITカルチャー コメント： トラックバック (2) （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 『ロングテール—「売れない商品」を宝の山に変える新戦略』のクリス・アンダーソンの次回作が『Free』になることが予告されたのは昨年夏ですが、彼が編集長を務める（この WIRED VISION の親戚筋にあたる）WIRED MAGAZINE の最新号に Free! Why $0.00 Is the Future of Business として本の内容が先行掲載されています。 記事の内容は B3 Annex のエントリを参照いただくとして、実際に本が刊行されるのは来年ということで気の長い話ですが、こうした記事の反応を見ながら内容を詰めていくのでしょう。『ロングテール』のときのように、同じく WIRED MAGA

Web2.0関連スタートアップのほとんどは北米とEUからのものだ。徐々にインド、中国、ロシア発のものも現れているが、数は少ない。その一方で、最近の私の興味を惹くのはイスラエル発のサービスである。別にイスラエル発のサービスが特段に優れているとか、すでにWeb2.0サービスでの傑出した成功事例があるとかいうわけではないが、あらゆる側面において小国のようで大国のような存在感を持つイスラエルは、常に研究対象として示唆的である。 イスラエルはテクノロジーの国だ。国際政治上の特異な立場ゆえに、軍と諜報機関へ莫大な資本が投下され続けた。その結果、暗号技術、通信・コミュニケーション、移動体通信、セキュリティ関連の分野などで世界的なテクノロジー先進国となっている。イスラエルのトップ企業群と言えば、BackWeb TechnologiesやファイヤーウォールのCheck Point Software Tech

今週の「サイバーリバタリアン」のテーマはマイクロソフトだが、そこには書けなかった、もう一つのifがある。歴史にifは無意味だが・・・ 1998年、アメリカの司法省はマイクロソフトを反トラスト法違反で訴え、1審ではマイクロソフトを分割する判決が2000年に出た。しかし控訴審では1審判決がくつがえされ、マイクロソフトがAPIなどを公開することを求めると同時に、反競争的行為を監視する委員会をつくる、という和解が2001年に成立した。これはマイクロソフトの実質的な勝訴とみられたが、法廷闘争はそこで終わらなかった。 欧州委員会もマイクロソフトについて調査を開始し、2003年にはWindows Media PlayerをWindowsに統合しないよう求め、2004年にはサーバOSについての情報開示を求めた。マイクロソフトがそれに応じなかったというのが、今回の罰金の理由だ。アメリカ国内でも、各州や消

歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ＩＴ企業の栄枯盛衰が激しいのは日本でも同じだが、ウェブの発展とともにあった米ヤフーの歴史をたどり直してみると、そうしたことがほんとうによくわかる。 マイクロソフトの買収提案が通ったとしても、アクセスを集めているヤフーのポータルサイトが消えてしまうことは考えにくい。しかし、会社としての米ヤフーの存続は怪しくなってきたいま、ヤフーの発展と失敗の経緯を振り返ってみるのは意味がある。ウェブがどう発展し、いまどういう地点に行き着き、これからどうなろうとしているかが見えてくる格好のケーススタディだからだ。 ヤフーは、94年にスタ