SBIグループで金融情報サービスを手がけるモーニングスターは6月4日、子会社を通じインターネット広告のネットマーケティングと提携すると発表した。ネット広告の出稿を検討する顧客企業に向け、アフィリエイト広告の利用についてコンサルティングサービスを提供する。 モーニングスターのネット広告子会社エージェント・オールが、取引先の企業に対し、ネットマーケティングと共同でアフィリエイトマーケティング戦略を提案する。 具体的には、アフィリエイト広告の導入に先立つ報酬単価の設定や、ランディングページ最適化（LPO）のノウハウを提供する。 また導入後は、広告媒体となるサイトの巡回、不正の有無や掲載状況の監視といった業務を支援する。SBIグループ内の企業のほか外部企業の利用を見込むという。

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YouTube動画にブラウザ上から字幕をつけることができるサービス「字幕.in」が会社になった。 GMO VenturePartnersが出資し、字幕in株式会社として5月24日に設立。すでに営業を開始している。 2007年1月にオープンした字幕.inはもともと個人が開発したサービスだが、企業からの引き合いが多かったことからビジネス化に向けて本格的に動き出すこととなった。社長には開発者の矢野さとる氏が就任する。社員はまだいないが、同じGMOグループとなるpaperboy&co.代表取締役社長の家入一真氏がインターンとして参加するという。しばらくは社長とインターンの二人体制だ。 オフィスはGMOグループが入るセルリアンタワーに間借りするが、社長の矢野氏はほとんどオフィスには出勤しないという。サービスの開発はこれまでと同様に自宅で行う。オフィスに行くとすれば、週に1回、ミーティングに参加する程

最近、MBO（マネージメント・バイ・アウト）が注目を集めだしている。MBOとは買収対象会社の経営陣が、自ら経営していた会社を買収したり、事業を譲り受けたりすることをいう。MBOは投資ファンドの協力を得て行われることが多い。具体的には、経営陣と投資ファンドが出資してMBOの受け皿会社（SPC）を設立し、当該SPCが対象会社の株式をTOBなどにより取得する方法で行われる。通常は株式の100％取得を目指し、少数株主を現金合併、略式合併、簡易組織再編、株式併合、取得条項付種類株式の利用といった手法を用いて、排除（スクイーズアウト）する。上場企業がMBOの対象となる場合は、それによって非上場化されることになる（いわゆる「ゴーイングプライベート」）。 MBOを実施する経営陣は対象会社の買主であると同時に、売主でもある。買主の立場からは、出来るだけ安く買うほうが有利である。しかし、経営陣が対象会社の取締

※１　スティールパートナーズが保有している株式の割合を示した数値 ※２　金融庁の前回の発表から保有比率がどれだけ変化したかを示した数値 ※スティール･パートナーズの正式名称はスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド (Steel Partners Japan Strategic Fund)。日本株式への投資目的で2002年に、米スティール・パートナーズなどが共同出資して設立。 「※」の付いている株を保有している会社は、正確に言えば「リバティー・スクェア・アセット・マネジメント・エル・ピー」。 「リバティ・スクェア・アセット・マネジメント」はスチールパートナーズの別働隊。 保有比率はEDINET (金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)の大量保有報告書から作成。比率は時間経過とともに変動していきます。 ▼当サイト管理人 ネット証券マニア

新株予約権とは 現在、会社法の中に新株予約権という名の制度が定められている。新株予約権とは、会社に対して株式の交付を要求することができる権利のことである（※１）。この制度は、2002年4月に創設された制度である（※２）。会社法は、大枠を定めるだけで、細かい商品性を詳細に記載しているわけではない。まして、その利用方法については、記載していない。そこで、いろいろな商品が考案され、いろいろな使われ方がされている。 いろいろな使われ方 例えば、どのような使われ方をしているかというと、次のようなものが見受けられる。 第一に、資金調達を主目的として発行されるが、種々の工夫がなされる場合がある。第三者割り当てにより新株予約権を発行するに際して、権利行使により株価に悪影響が出ないように、権利行使については会社の同意を必要とするなどの特約を付す事例が存在する〔例：スカイマークエアラインズ［現スカイマーク］（

「設備投資が多い会社は成長企業で株価も伸びる」と一般に考えられる。製品のニーズが高いため設備投資が行われ、需要に対応した供給体制を整えるという ケースが多い。これは売り上げの増大につながり、企業は成長していくとみられる。こうした企業は株価も評価され上昇すると考える。しかし実際に調べてみる と傾向が異なっている。 米国における分析が昨年、翻訳・紹介された（※１）。まず、1957年から2003年までの 長期間にわたり、Ｓ＆Ｐ500銘柄を対象として設備投資額を売上高で割り規模で調整したデータを基準に５つのグループを作る。そして、設備投資額が売上高 に対して最も大きいグループに投資した場合と、最も小さいグループに投資した場合の投資効果を比較した。この結果、意外にも最も小さいグループの投資効果 が非常に高いというものだ。 設備投資が多い企業の株価が弱い理由 この理由は次の3つと考える。一つは、設備投