立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。

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東京地裁判決 在日コリアンの排斥を訴えるブログの扇動を背景に大量の懲戒請求が出された問題で、男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め、不法行為による精神的苦痛に対する慰謝料などとして、男性に３３万円の支払いを命じた。 男性は第１回口頭弁論を欠席し答弁書の提出もしなかったため、即日結審していた。

住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？ 「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。

岐阜県美濃加茂市への浄水施設設置をめぐり受託収賄罪などに問われ、名古屋高裁で逆転有罪判決を言い渡された藤井浩人市長（３２）は２９日、この日開会した市議会に臨んだ。冒頭のあいさつで「私にかけられた容疑は一切事実無根であり、現金は受け取っていない。この場を借りて強く誓う」などと述べた。 厳しい表情で登壇した藤井市長は「深夜家に帰り、判決内容を繰り返し考えた。本当にあり得ない。こんなことが認められていいのか」と憤った。さらに「一睡もできず、こんな判断がこの豊かな平和な日本の裁判所で下されるのか。悔しさ、申し訳なさ、それ以上に怒りがこみ上げた」とも語った。 控訴審で市長に対する被告人質問がなかったことには「声を聴く機会が設けられることなく判決が下された」と批判。判決が市政や職員の仕事、市民の心境に大きな影響を与えることを考慮しつつ「市にとって一番いい選択をしていかなければならないのは重々承知してい

２０１４年３月に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（８０）の即時抗告審で、東京高検は１４日までに、全証拠の一覧表（証拠リスト）の交付勧告に反対する意見書を東京高裁に提出した。一方、弁護団は「袴田さんは高齢だ。東京高検は審理の迅速化のために積極的に協力すべき」として反発している。同日、関係者が明らかにした。 意見書は今月１日付。東京高検は「証拠リストの交付を検察官に勧告すべきとする弁護人の主張は理由がなく、その必要性も認められない。そのような勧告および決定（命令）は行われるべきではない」と主張。理由を「弁護人が開示を求める証拠が個別具体的に特定されていなくとも、誠実に回答してきた」とした上で、「証拠リストが交付されていないことで証拠開示請求に支障は生じていない」などと訴えた。 証拠リストの開示は、５月の刑事訴訟法改正で裁判員裁判など通常の裁判を対象に認められた。これを受け、弁護団が

産経編集委員に１１０万円賠償命令＝ＦＢで民進議員の名誉毀損－東京地裁 産経新聞社の阿比留瑠比政治部編集委員がフェイスブック（ＦＢ）に投稿した記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（金子直史裁判長）は２６日、名誉毀損（きそん）を認め、記事削除と１１０万円の支払いを命じた。 　問題となったのは、阿比留氏が昨年４月１日に投稿した記事。「国会の指さしクイズ王と呼ばれた某氏」について、官僚時代に無断欠勤や遅刻があったと記した上で、「偉そうな態度は昔から」などと書いた。 　判決は、「職歴や言動から一般読者は小西議員のことだと理解する」と指摘。内容は「また聞き」で裏付けとなる資料も欠いているとして、「真実とは認められない」と結論付けた。 　阿比留氏の話　主張が認められず遺憾。控訴する方向で検討している。（2016/07/26-1

地元メディアによると、トルコ政府は１６日、クーデターの動きを受けて、裁判官２７４５人の職権を一時停止し、司法関係者１０人を拘束した。

原発の運転差し止めを求める仮処分の申し立てが全国の裁判所で相次いでいることについて、関西電力前会長の森詳介・関西経済連合会会長は１３日、「司法リスクを限りなく小さくする必要がある」と述べ、申し立てができないように法改正などを政府に求めていく考えを示した。仮処分を申し立てた住民側からは「傲慢（ごうまん）だ」との声が出ている。 関電は１２日、高浜原発３、４号機（福井県）運転を差し止める大津地裁の仮処分決定に対する異議が退けられ、同原発が動かせない状態が続く。関経連の会見で森氏は「仮処分は民事で扱わない、特定の裁判所でやるとか、いろいろな方法がある」と指摘。国のエネルギー政策とかかわる原発の運転をめぐる問題は仮処分申請を認めず、知的財産権を専門に扱う知財高裁のような特定の裁判所で扱うべきだなどとした。 森氏はそのうえで「資源エネルギー庁も大変大きな問題意識を持っている。最終的には法務省に要望して

安全保障関連法に基づく防衛出動は集団的自衛権の行使となり憲法違反だとして、関東地方の陸上自衛官が国を相手取り出動命令に従う義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴したことが分かった。安保関連法が施行されて以降、各地で訴訟が起きているが現役自衛官の提訴が明らかになるのは初めて。 提訴は３月３０日付。１１日に開かれた第…

交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴 サッカー強豪の聖和学園高（仙台市）に在学中、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学を勧告されたのは社会通念上行き過ぎで違法だとして、元サッカー部員の男子大学生（１８）が２０日までに、運営法人と校長に約６００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 　訴えによると、学校は男子学生が３年生だった昨年１２月、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学処分を決定し、自主退学するよう勧めた。男子学生は転校を余儀なくされ、指定校推薦で進学が決まっていた関東の私立大から合格を取り消された。 　校長らは「性的な行為を一度でも行えば退学処分となる。処分に当たり、これまでの生活態度などは考慮しない」などと書面で通知した。男子学生は非行歴や処分歴はなかったという。 　男子学生側は「性的な行為が退学処分の理由になるとの校則は存在しない。教師も周知しておらず、

「植村氏裁判の日程」より。 被告・西岡力、文藝春秋 （東京地裁） 東京訴状（要旨抜粋） 東京訴訟・第一回口頭弁論（2015/4/27） 東京訴訟・第二回口頭弁論（2015/6/29） 東京訴訟・第三回口頭弁論（2015/10/26） 東京訴訟・第四回口頭弁論（2016/2/17） 東京訴訟・第五回口頭弁論（2016/5/18） 被告・櫻井よしこ、ワック、新漸社、ダイヤモンド社 （札幌地裁） 札幌訴状（要旨抜粋） 札幌訴訟・第一回口頭弁論（2016/4/22） 札幌訴訟・第二回口頭弁論（2016/6/10） 何で、西岡力事件と櫻井よしこ事件で1年ほど間が空いたのかと思ったら、櫻井側が手続で抵抗していた様子。 【これまでの経緯】２０１５年２月１０日、札幌地裁に提訴。その後、被告が移送を申し立て。５月、札幌地裁が東京地裁への移送を決定。原告が札幌高裁に抗告。８月３１日、札幌高裁が地裁決定を取り消

生まれた子との間に「親子関係がない」とする「嫡出（ちゃくしゅつ）否認」の訴えを夫しか起こせない民法の規定は男女平等などを定めた憲法に違反するとして、兵庫県内に住む６０代の女性らが来月にも、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。娘や孫の「無戸籍」状態が続いたのは、この規定が原因と主張する。 代理人の作花知志（さっかともし）弁護士によると、この規定の違憲性を正面から問う訴訟は例がないという。 提訴するのは女性と娘、２人の孫の計４人。訴状などによると、女性は約３０年前、夫の暴力から逃げて別居し、離婚が成立する前に別の男性との間に娘を出産した。男性を父親とする出生届を出したが、法的には「夫の子」となるため受理されず、無戸籍の状態に。その後に夫と離婚した。娘が無戸籍だったため、その子である孫２人も無戸籍となった。 民法７７４条では、「自分の子ではない」と主張する嫡出否認の訴えは、夫だけが家庭裁判所

短文投稿サイト「ツイッター」で娘の写真を虚偽の投稿に転用されたとして、新潟市秋葉区の大嶋陽さん（３７）夫妻がプロバイダーに対し、投稿者の個人情報開示を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、新潟地裁（近藤幸康裁判官）であった。被告側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、大嶋さんは２０１４年８月、安全保障法制に反対するデモに参加した際、当時０歳の長女… この記事は有料記事です。 残り278文字（全文463文字）

２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の