参議院選挙が近づいてきたが、一応「自由で公正な国政選挙」が行なわれるのは、この選挙が最後となるかもしれない。安倍政権の目指す「憲法改正」の過程がその目論み通りに進行するならば、政権に敵対的なメディア、知識人、さらには政党が、自由に自己の主張を展開したり、宣伝したりすることが今後できるのか、全く予断を許さない。現に、大手ＴＶ局は、政権に対して批判的なキャスターを降板させ、屈服した。私たちは、「相手の出方」を出来るだけ正確に予測しなければならない。 ゴールは全面改憲　安倍晋三首相は「憲法改正」に執念を燃やしてきたが、その企みは段階を踏んで着々と進みつつある。そのゴールは全面改憲であり、自民党による憲法草案そのもの、あるいはそれに近いものへと、現行憲法を書き換えることである。この憲法草案たるや、国民の基本的人権を制約したいという欲望を露にした途方もない代物であるという批判が多方面から出てきている

参加者は１０人前後か。カウンターは７０名弱だったとのこと。 デモでは先導車から録音テープを流すのがメインで、「御通夜みたい」という感想が複数の人から出ていました。 発言のかなりの部分は言い訳と自己弁護に終始していましたが、ヘイトスピーチをやめることはやはり難しいようです。 続きを読む

昨日の自民党都連の会合において、小生が蓮舫参議院議員に関して発言したことが記事になりました。 発言内容としては、巷間知事選に出るのではと言われている方はオリンピックにこれまで批判的な言動があったので、もし知事になるとオリンピックそのものへの影響や経済へのマイナスにもなりかねない旨のことを申し上げました。 またその際、ご本人に関してのネット上の記事を引用して、帰化したことが悔しくて泣いたとの内容に触れました。 内輪の会とはいえ、本人のブログ等でなく、ネット記事を引用したことは軽率だったと反省し、取材の際に訂正させていただきました。 また、帰化した人が知事になったり、立候補してはならないとの趣旨ではまったくありませんし、そのようなことを考えてもおりません。 ただ、今回のことで蓮舫議員にたいへん不快な思いをさせてしまい、この部分についてお詫びして撤回させて頂きたいと思います。申し訳ありませんでし

米首都ワシントンD.C.にある国防総省のビル（2011年12月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/STAFF 【6月18日 AFP】米国防総省のウェブサイトで、セキュリティー上の脆弱（ぜいじゃく）性138か所が、試験的なプロジェクトの一環として公募したハッカーたちによって発見された。アシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官が17日、明らかにした。 国防総省によると、米政府史上初の脆弱性報告に対する報奨制度（バグ・バウンティ―・プログラム）となった「ハック・ザ・ペンタゴン（Hack the Pentagon、国防総省をハックせよ）」には、コンピューターに精通した米国人1410人が集結した。 カーター長官は国防総省で行われたセレモニーで、「（プログラムの）費用は決して安くはないが、通常通り外部企業に委託してセキュリティー監査と脆弱性評価を行えば100万ドル（約1億円）以上は

橋下徹前大阪市長らが、自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員＝大阪４区＝の発言で名誉を傷つけられたとして、計１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こしたことが１８日、関係者への取材で分かった。また橋下氏は名誉毀（きそん）損罪で、中山氏を大阪地検に告訴したという。 中山氏は１２日にあった大阪市との国家予算要望説明会で「前の市長のときに秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当なのですか」という趣旨の発言をした。橋下氏は後日、ツイッターに「完全な事実無根。完全な名誉毀損」と記し、法的措置を取る意向を示していた。

長崎県佐世保市が指定管理者によって運営している福祉施設「老人・身体障がい者憩の家　いでゆ荘」（同市広田３丁目）で、男性所長が施設内に差別と受け取られる不適切なはり紙をしたとして、市が指定管理者を指導していたことが、１７日の市議会一般質問で明らかになった。 いでゆ荘には入浴施設や教養娯楽室などがあり、６０歳以上や体の不自由な人たちが有料で利用している。質問した山下千秋市議（共産）や市によると、所長は施設のスリッパについて、「認知症の方　元に戻して下さい」「高齢者社会のお荷物になるな」といったことを書いた紙を張った。 ５月下旬に利用者が所長の更迭を市に訴えて問題が発覚。施設側は市に対して整理を促すためだったと認めたうえで改善策を示したという。塚元勝市保健福祉部長は「看過できない部分があり、厳重注意した。平等で公正な接遇対応をとらせることができなかったことは市にも一因がある」と話した。

米軍が一九四五年四月に沖縄本島に上陸して以降、占領地域に設けた収容所で計約六千四百人の民間人が死亡していたことが、本紙と沖縄社会経済史研究室主宰の川平（かびら）成雄・元琉球大教授の共同調査で分かった。各地の収容所の総人数はピーク時に三十三万人を超え、栄養失調や感染症による死亡者が続出。米軍の保護下での食糧不足などで、収容された住民に多大な犠牲が出ていた実態が浮き彫りとなった。　（編集委員・吉原康和） 　米軍は沖縄戦で、占領した地域から順に軍政を敷き、民間人収容所を設けた。共同調査では、少なくとも二十二カ所の収容所で計六千四百二十三人の死者が出ていたことが判明。各地の収容所は統廃合の末、四五年十月ごろには十六カ所に集約され、大半が四六年までに閉鎖された。 　収容所の所在地を現在の自治体に当てはめると、うるま市以北の名護市、宜野座（ぎのざ）村など、沖縄本島北部四自治体にあった十三収容所の死亡者

産経新聞社のニュースサイトが、インターネット上の話題について掲載した記事を１７日に削除した。取材を怠ったことを理由にしている。 同社によると、削除したのは、１６日にウェブサイト「産経ニュース」に掲載された「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！」の記事。ＴＢＳのニュース番組による東京都内での街頭取材に応じた女性が、番組に以前出演した一般社団法人「ピースボート災害ボランティアセンター」（東京都）の女性スタッフに酷似しているとし、「ネットでは『やらせではないか』と疑問視する声が続出している」などと報じた。 同法人は１７日、「女性スタッフは（震災の）救援活動で熊本に駐在していた」とし、街頭取材の際には女性スタッフは東京にいなかったなどと産経新聞社に抗議。同社は１７日、法人への取材をしていなかったことを認めた上で「多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします」とする

憲法改正を背後で操る組織に、宗教学者の島薗進氏（右）と憲法学者の小林節氏が迫る！ 「日本を、取り戻す。」というキャッチフレーズの下、第２次安倍政権が誕生してから間もなく３年半。この国の姿は急激に変わろうとしている。 この夏の参院選で安倍首相は、改憲勢力で３分の２以上の議席を獲得し、悲願の「憲法改正」に向けて、強い意欲を示している。 そんな中、にわかに注目を集めているのが、憲法改正の必要性を主張し、安倍政権に大きな影響力を持っているといわれる保守系市民団体「日本会議」の存在だ。その関連団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は、日本会議の元会長などが役員を務め、改憲に賛同する１千万人の署名を集めようとしている。 安倍政権と日本会議はなぜこれほどまでに改憲に熱心なのか？　この国を誰から「取り戻そう」としているのか？　そして彼らが目指す「美しい国、日本」の姿とはなんなのか？ 日本会議の背景にある

思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると

短文投稿サイト「ツイッター」で娘の写真を虚偽の投稿に転用されたとして、新潟市秋葉区の大嶋陽さん（３７）夫妻がプロバイダーに対し、投稿者の個人情報開示を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、新潟地裁（近藤幸康裁判官）であった。被告側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、大嶋さんは２０１４年８月、安全保障法制に反対するデモに参加した際、当時０歳の長女… この記事は有料記事です。 残り278文字（全文463文字）

２０１１年の都知事選に出た自民の渡辺美樹参院議員は１６日付のブログで都知事辞職をテーマに「私は絶対に税金で贅沢（ぜいたく）をするつもりはないと断言できます」などと書いた。朝日新聞の取材に１８日、秘書を通じて「出馬の考えはない」と回答した。 作家の百田尚樹氏もツイッターに「東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている」と書き込んだ。朝日新聞の取材に１８日、「（立候補の意向は）半分くらいほんまや」と答えた。