ヤフーが4月16日に開始した、軽井沢の高級別荘に1泊から宿泊できる「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」が、5月20日に休止していたことが分かった。「物件情報提供元と行政側とで、旅館業法の解釈について見解の相違があったため」とヤフーは説明。同社の別所直哉執行役員は「Yahoo！ニュース 個人」に「旅館業法の怪」と題した記事を執筆し、行政の対応を批判している。 「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」は、主に個人が所有する別荘を1部屋約3万～15万円（オフシーズン）で提供するサービス。Yahoo！JAPAN IDと規定の身分証があればオンラインで予約でき、別荘管理サービス専門会社のワタベアンドカンパニーと連携し運営していた。 ヤフーによると、「ワタベアンドカンパニーに長野県の保健所からヒアリングがあり、旅館業法の解釈について見解の相違があった」という。ワタベアンドカンパニーは「法的な問

ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い

ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC

ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定した。新ポリシーには、Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供するなどの内容が追加されており、情報提供を希望しないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。 改定されたプライバシーポリシーには、ヤフーが保有するユーザーのWebページや広告閲覧履歴、顧客分析情報をCCCに提供すること、CCCはその情報を、個人を特定できる情報と切り分けた上で、顧客の傾向データの改善や広告効果の分析、ダイレクトメールによる案内などに活用すること――などが盛り込まれている。 情報提供を望まないユーザー向けに、オプトアウト申請フォームも用意した。Yahoo！JAPAN IDでログインすると、オプトアウト、

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このままでは日本でビッグデータを使ったサービスができなくなる。結局、使っているものはすべてアメリカのもの、そんな未来でいいのか――。ヤフーで1月21日に行われた記者説明会で、ヤフー株式会社・執行役員社長室長の別所直哉氏が熱弁した。 スマホの登場により、あらゆる人の行動がデータ化され、サーバーに蓄積され、分析され、活用される、いわゆる「ビッグデータ」の時代。おすすめ商品の提示から、健康管理、インフルエンザ予防や道路交通情報、選挙の予測など、幅広い分野で活用されるデータの重要性を指して、「データは新しい石油」という言葉もある。

昨日の福井新聞の報道（魚拓）によると、中学生がYahoo!の「秘密の質問と答え」を悪用して同級生のYahoo!アカウントにログイン成功し、不正アクセス禁止法などの疑いで書類送検されたようです。 同課によると、同級生との間には当時トラブルがあり、男子生徒は「自分の悪口をメールに書いているのではないか」と考え、盗み見たという。 男子生徒は、パスワードを再設定しようと「秘密の質問」のペットの名前に何度か答え、合致しパスワードを変更した。 ログインできなくなった同級生がパスワードを変更し直したが、男子生徒は再びパスワードを変更したという。同級生が「身に覚えのないログインがある」と警察に相談し、容疑が明らかになった。 不正アクセスで県内中学生を初摘発 容疑で県警、同級生のメール盗み見 より引用（赤字は引用者） 後述するように、Yahoo!の「秘密の質問と答え」を知っていると強大な権限が与えられたこと

ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は6月4日、7月1日に「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo! JAPAN ID」に統一することを発表した。両社は2012年6月に戦略的資本・業務提携を締結していた。 7月以降は「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!ゲーム」など、ヤフーの16サービスで付与しているYahoo!ポイントがTポイントに切り替わる。そのため、ネットだけでなく「TSUTAYA」や「ファミリーマート」など、日本全国のTポイント提携店舗でポイントを貯めたり使ったりできるようになる。すでに貯まっているYahoo!ポイントは自動的にTポイントに移行される。 一方で、TSUTAYA onlineなどで使用されていたT-IDは、Yahoo! JAPAN IDに統一し、今後はYahoo! JAPAN IDのみでネット上でのTポイント

無料通話アプリ「LINE」を運営するNHN Japanと、ポータルサイトYahoo! JAPANを運営するヤフーは、インターネット検索分野で提携することを明らかにした。2013年3月28日16時30分からNHN Japanの森川亮代表取締役社長とヤフーの宮坂学代表取締役社長が記者会見を開き、詳細を説明する。会見の模様は、Ustreamでインターネット生中継される予定だ。 NHN Japanが運営するキュレーションプラットフォームサービス「NAVERまとめ」（関連記事：「NAVERまとめ」でゲッティや食べログなどの画像1億点以上が利用可能に）と、Yahoo!検索を組み合わせた新たな検索サービスの展開を発表するとみられる。両社はそれぞれ無料メッセージ・通話ツールの「LINE」（関連記事：無料通話アプリ「LINE」のユーザー数が1億人突破、開始19カ月で大台に）と「カカオトーク」（関連記事：カカ

ヤフーは4月27日、アスクルと資本業務提携することを発表した。アスクルはヤフーを割当先とする第三者割当増資を行い、ヤフーはアスクルの2302万8600株を取得する。 増資後、ヤフーはアスクルの42.60％を取得する。取得価格は329億9900万円。アスクルはヤフーの関係会社になる。払込期日は5月20日。 アスクルは1993年にプラスの一事業部として通販事業を展開、1997年に分社化している。現在、オフィス用品を中心にBtoBの通販事業を展開しており、2010年からはBtoCの通販事業子会社のアスマルを展開している。 ヤフーは、アスクルの物流やマーチャンダイジング、コンシューマーサービスの各機能を相互補完して、ほかのBtoC通販事業者に対して、価格や品質、配送などの面で優位にeコマース事業を展開していく考えだ。提携開始後2年以内にeコマース事業でナンバーワンになることを目指す。 詳細は追って

「Yahoo！JAPAN」が12月中旬から順次、Internet Explorer 6（IE6）のサポートを終了する。“脱IE6”の動きは昨年ごろから世界で強まっているが、国内ポータル最大手がサポートを終えることで、国内でも動きが加速しそうだ。 11月10日現在、Yahoo！JAPANトップページにIE6でアクセスすると、「12月中旬より、正しく動作しなくなる場合がございますので、最新のブラウザのダウンロードをおすすめします」という告知が表示される。 トップページ以外のヤフーの各サービスも順次、IE6のサポートを終了する予定。ヤフー広報部は、「IEも7、8が出、9もβ版が出ている状況。新しい方がユーザーにとっても便利で安全面でもすぐれており、切り変えを促すため」IE6のサポートを終了すると説明している。 IE6は2001年リリース。現代のWebブラウザとしては機能やセキュリティが不十分と指

日本のヤフーとグーグルが提携した。このことは何を示しているのだろうか。 もともとYahoo!JapanはGoogle検索エンジンを使っていた。ポータル事業全体の中で検索は１つのサービスに過ぎないと思っていたから、グーグルに任せていた。餅屋は餅屋。そのほうがコストパフォーマンスがいい。理にかなった考え方だ。 ところが米国Yahoo!、日本のヤフーともに、検索こそが、勝負を決める主戦場であると思うようになった。検索連動型広告がドル箱であり、そこの市場を押さえた者が時代の覇者になる。そう思ったからこそ、開発、改良コストがかかろうとも、独自開発の検索エンジンに切り替えたわけだ。 ところが、それを再びグーグルに任せることに決めた。ということは、経営陣の認識に変化があったということだろう。 どういうように変化したのだろう。ヤフー、グーグルの経営陣は、今はどこが主戦場であり、だれが最大の敵だと考えている