しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。 神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

というINETブログ記事でピーター・テミンの下記の新刊本が取り上げられている。原題は「America is Regressing into a Developing Nation for Most People」で、著者は同研究所のSenior Research AnalystであるLynn Parramore。 The Vanishing Middle ClassPrejudice and Power in a Dual Economy【電子書籍】[ Peter Temin ] ジャンル: 本・雑誌・コミック > 洋書 > SOCIAL SCIENCEショップ: 楽天Kobo電子書籍ストア価格: 2,743円 In a new book, The Vanishing Middle Class: Prejudice and Power in a Dual Economy, Peter Te

最近はてぶ見てても就職氷河期を扱ったネタをほとんど見なくなった。たまに見かけるとしたら俺らより若い世代の就職関連の記事のブコメに就職氷河期世代の恨み節とか、切り込み隊長とかが書いてる高齢者介護ネタで「あと10年、20年もしたら非正規の就職氷河期も加わるぞー！！もう日本は終わりだー！！」なんてネタだけ。もう就職氷河期世代をどうやって安定させた仕事につかせるかみたいな話はめっきり見なくなった。 さじ投げられちゃったんだろうね、俺たち。政府のおエラさんにも学者さんにもブロガーさんにも。いろいろ議論して考えたけど、こいつらを救済する妙案も資金もないわって。この前若い頃に見た「トレインスポッティング」って映画の続編がやってたから見たんだけど、若い頃にまともな職につかずドラッグばっかやってた連中が40代になっても相変わらずまともな職つけずにプラプラダラダラしてるって話だった。なんだドラッグしてないだけ

菅義偉官房長官 （ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて２７年ぶりに値上げすることについて）２７年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。（記者会見で）

民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。

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社会人としてお金のことをもっと知るために読んだおすすめ本を紹介します 普段の生活の中でいつものように使ってるお金ですが、改めてローン、年利、金利、投資とか言われるとパッと答えられません。知ってるようで知ったふりになってたし、そもそもお金って会社に入って働いて仕事でしか稼げないものだと思ってました。 もともとサラリーマン家系で育った僕にとってお金は銀行に預けるもの、無駄遣いをしちゃいけない、投資は危ない、という要はお金について何も知らないボンクラだったわけです。 大学生時代のある日、友人から渡された本がロバートキヨサキの「金持ち父さん 貧乏父さん:アメリカの金持ちが教えてくれるお金の哲学 」でした。当時はとにかくお金を稼ぐには汗水滴らして働くしかないと思ってた僕は不動産の家賃収入という投資と不労所得というものの存在を知りました。この本に賛否両論はあるけど、お金に働かせるというこれまでの自分に

前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期（2016年4～6月）は、売上高198億円と前年同期と比べて12％増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字（前年同期は0.8億円の黒字）と厳しい出足となった。 もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク！」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。 オンライン販売は増収増益 「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」（堀内康隆取締役執行役員）。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言え

私は現在、大学でテレビや新聞の報道について研究し、学生たちに教える立場の人間だが、数年前まではテレビ局で記者やディレクターとして「貧困」問題を主に報道していた。 だから私にとって、今回、NHKで起きた「貧困女子高生」騒動は他人事ではない。　「貧困」をテレビで伝えることの難しさや視聴者の反応の予測不能さは記者時代から感じていた。 貧困層の人たちに対して「つっこみどころ」を探し出して、本当は貧困とは言えないだろう？本当はズルいことしているのだろう？こんな人間は自業自得だ！という容赦ない見方で批判的に見る人々が急増している実感があった。 今回の”貧困女子高生”騒動の状況や背景は自らの経験を元にほぼ説明できると思う。 結論から述べると、責任を負うべきは不用意な報道をしてしまったNHKスタッフと、その不用意さに便乗して女子高生自身やその家族らを追い立てるように「ニュース」として伝える一部のネットメデ

「アベノミクスって、いったんは株価も上がったし、今はちょっと低迷しているけど、何だかバズーカをまた打てば良くなるんじゃないかしら。大企業の業績も良くなったし、少なくとも全体としては悪くなってはいないのだろうから、このまま進めていくべきでしょ?」 そんな風に思っている人も、とても多いんじゃないでしょうか。 総理大臣が「この道を、力強く、前へ」って言ってるし、そうかなと思うのもわかります。 経済って難しいし、株が上がればいいような気がしますよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1アベノミクスといわれる経済政策でもっとも特徴的なものは、政府が日銀をつうじて世の中のお金を劇的にふやしインフレ(物の値段が上がること)を起こせば、それによってみんながお金を使ったり投資が活発になったりして景気が良くなるはずだという

２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦

2016 - 06 - 21 【完結編】続・アベノミクスによろしく～アベノミクス失敗の「原因」まで解説～ アベノミクス 失業率 が下がった？ 安倍総理 は「 アベノミクス で景気が良くなって， 失業率 が下がった」って言っているね。 うん。結論から言うと， 失業率 の低下と アベノミクス に因果関係は無いというべきだろう。 まず，本当に「景気が良くなった」と言えるのかが疑問だ。前作の振り返りを軽くしよう。   アベノミクス の３年間で １．物価が急上昇したのに（赤） ２．給料はそのまんまだったので（オレンジ） ３．物価を考慮した実質賃金が下がり（青） ４． 消費が急激に冷え込んだ （緑） ※ 毎月勤労統計調査 平成27年分結果確報｜厚生労働省 ※ 総務省統計局統計表一覧 ※ 統計局ホームページ/家計調査 家計消費指数 結果表（平成22年基準） それで， ＧＤＰの約６割を占める 実質民間最終

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？ ■賃金を回収できるとは限らない 会計の観点からいえば、「人手不足倒産」が起きる理由は、その会社の事業が「詰んでいる」からとしか言いようがない。人件費を支えられるほどの売上を確保できない、つまり投入したコストに対して充分な収益が得られない、ひとことで言えば生産性が低すぎる会社だから、人手不足で倒産する。 「人手不足なら賃金を

自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 　麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。

Home 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる 2016/6/4 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍首相「参院選の最大争点はアベノミクス加速か後戻り」→後戻りするだけで労働者世帯の可処分所得２１万円増、アベノミクス加速で日本のタックスヘイブン化進み貧困と格差は極まり日本経済こそリスクになる はコメントを受け付けていません 安倍首相が消費税増税再延期などを表明した６月１日の記者会見。

長崎市出身の歌手福山雅治さんは１９日までに、長崎原爆を耐えたクスノキの保存を目的に呼び掛けた募金で集まった約４５０万円を市に寄付する意向を示した。田上富久市長が同日の記者会見で明...続きを読む

総務省が３月に新しい指針を決めたことを受けた携帯電話各社の料金プランが３１日出そろった。これまで「実質０円」だったり、数万円のキャッシュバックをもらえたりした端末購入の負担が１万円程度に増えた一方、長期利用者向けの料金割引は月数百円にとどまる。携帯会社の収益は増える見通しで、「焼け太り」との批判も出ている。 総務省の新たな指針は、①端末販売の適正化、②長期利用者への優遇、③通信量が少ない人向け料金の導入――の三つが柱。特に問題視するのがスマホの「実質０円」販売で、頻繁に機種を変えたり、携帯電話会社を乗り換えたりする人ばかりが得をしているという不公平感をなくす狙いだ。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社はこの指針を受け、４月から端末の自己負担を実質１万円程度に引き上げるとともに、３１日までに指針に沿った新しい料金プランを発表した。 ドコモが６月１日から適用する新料金は、こ