金正男（キム・ジョンナム）氏は、北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、現在の北朝鮮の指導者、金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄だった。 1971年5月に平壌で生まれた。母親は北朝鮮の映画女優、成恵琳（ソン・ヘリム）だった。成の両親は、朝鮮戦争の最中に韓国から北朝鮮に移住した、共産主義の知識人だった。

地球が最後の日を迎えるまでの残り時間を象徴的に示す、いわゆる「終末時計」について、アメリカの科学雑誌はトランプ大統領の就任などで、核兵器使用のリスクや地球温暖化がさらに進む危険が高まっているとして、時計の針を３０秒進め、「残り２分半」にしたと発表しました。 科学雑誌はその理由について、核兵器の９０％以上を持つアメリカとロシアがシリア情勢などをめぐって対立したことや、北朝鮮が核実験を繰り返していることなどを挙げています。 さらに、アメリカのトランプ新大統領が、核兵器使用の可能性を排除しない考えを示していたほか、地球温暖化への対策に消極的な姿勢を明確にしていることも挙げました。 「終末時計」は１９５３年には、アメリカと旧ソビエトが水爆実験を行ったことを受け、２分前まで進められましたが、冷戦終結時には１７分前まで戻されました。 しかしその後、核兵器の削減が進まないことなどから針が進み、おととしか

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この件。 釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」　菅長官 朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信 ■菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

オバマ米大統領は２６日、キューバのフィデル・カストロ氏の死去を受けて声明で弔意を示し、「この非凡な人物が人々と世界に与えた巨大な影響は、歴史が記録し、判断するだろう」とした。オバマ氏はキューバとの関係改善に力を注いだが、次期大統領のトランプ氏は同日、声明でフィデル氏を批判。対キューバ政策の先行きは不透明だ。 オバマ政権は昨年７月、キューバと５４年ぶりの国交回復を実現。今年３月には現職米大統領として８８年ぶりにキューバを訪問した。声明でも「６０年近く両国は争いや深刻な政治的対立で刻まれた関係だった。我々は協働し、過去から未来に目を向けた」とした。 一方で、オバマ氏は「キューバの人々は（フィデル氏に）変えられた個人の人生や家族、国家を思い出し、それぞれが非常に強い感情で満たされているだろう」とし、フィデル氏に賛否があることも示唆した。 トランプ氏は、オバマ政権の対キューバ政策を疑問視している。

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国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。 離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。 指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。 保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない

「パナマ文書」の第一報に接したとき、すごいものが出て来たなと思うと同時に、ついに出たかという感慨を持った。なぜなら海外ではタックスヘイブンを利用した投資・節税・脱税が横行しているからだ。 今はもうあまり見ないが、かつて英国航空社の機内誌には、後ろのほうにカリブ海やジャージーでの会社設立サービスの広告がたくさん出ていた。それらが合法な目的だけでなく、大規模な脱税や国家権力者の蓄財に使われていることは周知の事実だった。 タックスヘイブンは日常の一部 欧米ではプライベートバンキングの長い歴史があり、富裕層に対してタックスヘイブンを利用した様々なスキームが提供されている。たとえば私が住む英国で以前流行っていたスキームの一つに、リヒテンシュタインに基金（foundation）を作って、そこに資産を移し、相続税を回避するというのがあった。友人の一人は、数年前に映画製作への投資や、開発振興地域への投資に

A boy carries his belongings at a site hit by what activists said was a barrel bomb dropped by forces loyal to Syria's President Bashar al-Assad in Aleppo's al-Fardous district April 2, 2015. REUTERS/Rami Zayat TPX IMAGES OF THE DAY

かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの？」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。（もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。） 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という

共同通信　TPP交渉文書、黒塗りで開示　内容は分からない状態 安倍政権は２０１６年４月５日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などＴＰＰ関連文書を示しました。 交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形ですが、出してきた交渉文書は４５ページしかなくて、しかも全ページがご覧のように表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容はまるでわかりません。 ふざけてんですかね。これじゃあ、審議のしようがないでしょう。 もちろん、外交交渉には秘密性が必要ですが、それは交渉過程でのことであって、もう交渉は終わって協定はできているのですから、これから批准手続き＝国会の承認を得る際に、こんなに何もかも隠すだなんてありえません。 肝心の交渉人の甘利明前経済再生担当相は睡眠障害だということで出てこないし、安倍内閣のＴＰＰ隠しは酷すぎます。 ま

札幌市議会で共産党の小形香織市議が安保関連法の廃止を求める意見書について賛成討論をした際、議場内で「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないのか」とのヤジが飛び出した。 共産党の市議団は、発言したのは自民党会派の勝木勇人市議だと名指しした上で「安保法の廃止を求める市民を冒とくしている」として会派の会長宛てに抗議文を提出し、発言の撤回を求めている。 事実関係を確認する記者からの質問に対しては、「あなたに答える必要はない」とした。 出典： http://www.news24.jp/articles/2016/03/31/04326210.html 緒方委員　　先般、十二月に、元家族会の事務局長をやっておられました蓮池透さんがこのような著書を出しておられます。「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」という題の本でございます。…蓮池透さんがこのように書かれております。 弟たちの「北朝鮮には戻

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する日本などの核燃料サイクル政策について、米政府高官が１７日、米議会の公聴会で「経済的な合理性はない」などと述べ、撤退が望ましいとの見解を表明した。米政府高官が公の場で日本の再処理事業に懸念を表明するのは異例だ。 米国務省のカントリーマン次官… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

オーストリアのディー・プレス紙はスーパーチューズデーの翌日、ドナルド・トランプ氏の勝利を1面で報じた。 世界のメディアが3月1日、アメリカの政治に注目した。多くのメディアが、共和党の根幹を揺るがす致命的な挫折としてスーパーチューズデーを報じている。

Former Alaska Gov. Sarah Palin, left, endorses Republican presidential candidate Donald Trump during a rally at the Iowa State University, Tuesday, Jan. 19, 2016, in Ames, Iowa. (AP Photo/Mary Altaffer)