ネット上のヘイトスピーチに対して毅然たる決断が行われました。詳細は以下から。 ツイッターとFacebook、YouTube、さらにはGoogleとMicrosoftが欧州委員会の24時間以内にネット上のヘイトスピーチを削除するという規約に賛同しました。 これはEU諸国が難民問題とテロ攻撃に悩まされる中でネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたもの。この規約への賛同に伴い、これらのウェブサービスやSNSはヘイトスピーチ削除の通報を再調査し、24時間以内に該当するコンテンツを削除もしくは閲覧できない状態にします。同時に、ヘイトスピーチに警告を与える市民団体らと連携を取り、ヘイトスピーチへの対抗言論も奨励していくことになります。 欧州委員会によると、この規約の目的は違法なネット上のヘイトスピーチを拡散される前にひねり潰すこと。委員会のVera Jourova氏は以下のように指摘します。

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今月4日、自民党が法務部会などの合同会議を開き、ようやくヘイトスピーチ対策法案を了承。公明党との調整を経て、近く国会に提出するとの報道がなされた。 しかし、その一方で、ヘイトスピーチや在日外国人への差別はまったく勢いを失っていない。 ネトウヨたちは相変わらず、ことあるごとに「チョンは日本から出て行け」などと下劣な差別的言辞を撒き散らし、ありもしない「在日特権」なるものをがなりたてている。 いったい彼らは在日韓国人、朝鮮人がこの70年間、どんな苛酷な差別を受け、どう自分の出自に苦悩してきたかを知っているのだろうか。 そうした差別の現実を、芸能人やスポーツ選手にフォーカスをあてることで描いたのが、大阪市立大学大学院経済学部教授・朴一氏による『僕たちのヒーローはみんな在日だった』（講談社）だ。 同書には、力道山をはじめ、自らの出自が明らかになることに怯え、苦悩していた在日の著名人が何人も登場する

ハラミ1番🇵🇸文公輝 @haramino1 参議院法務委員会での質疑。自民党の西田議員による、いきなりの警察しばききた。警察庁からの弁明は「道路反対の路上で街宣活動に抗議する人がいたため警備をしていた。突然反対側に走ってきたので警官が止めようとしたが、一部がもみあいになった。警官の人数が十分でなくすぐ逮捕できなかった」 2016-04-05 10:05:24 ハラミ1番🇵🇸文公輝 @haramino1 いや、警官すぐそばにいても何もしなかったやろう。西田議員「警官の数が少なく対処できなかった。落ち度を認めるわけですね」。警察庁「その通り」。西田議員「数が少ないというより、不思議に思うのは、反対側に走る異常事態に、警官が注意をしないばかりか、殴られている人がいるのに見ていない」 2016-04-05 10:07:02

民族差別をあおる言動を繰り返すヘイトスピーチ（差別扇動）が社会問題になっている右翼系の団体のデモで、警備の警察官が、抗議する人々の首を絞めたとする写真が、ネット上で拡散している。 このデモは、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）前会長の桜井誠（本名・高田誠）氏らによる「行動する保守運動」のメンバーが3月27日、コリアンタウンとして知られる東京・新大久保や歌舞伎町周辺で「難民の受け入れ拒否」などを名目にデモ行進した。団体の民族差別発言や行動に抗議する人々は座り込んで行路をふさごうとし、警備の警察官に排除された。

同意。そもそもこういった優遇をするからヘイトスピーチが生まれる。 https://t.co/jmflcO7dJX

ヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を定めるため、大阪市が市議会に提案していた条例案が、修正して可決される見通しが固まった。同条例案はこれまで継続審議となっていたが、吉村洋文市長が１３日、市議会の一部会派に水面下で修正方針を伝え、当初案に慎重姿勢だった自民党や公明党も賛成して１５日の会期末で成立する方向となった。成立すれば全国で初。 当時の橋下市長が提案…修正し、「訴訟費用貸与」を撤回　条例案は、ヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で侮蔑や誹謗（ひぼう）中傷するもの－などと定義。問題行為を認定する審査会の設置や、問題行為を行った団体名を公表することが柱で、罰則はない。 大阪維新の会代表だった橋下徹前市長が「ヘイトスピーチがない大阪にする」と昨年５月に提案した当初の条例案は、審査会の委員を市長が選任し、ヘイトスピーチを受けた側に訴訟費

米Twitterは12月29日（現地時間）、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 Twitterが禁止する「攻撃的な行為」 　同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告な

国連少数者問題に関する特別報告者でヘイトスピーチ問題も担うリタ・イザック氏が来年１月に日本弁護士連合会の招きで来日し、東京都内で講演することがわかった。イザック氏は今秋、日本政府に公式的な訪日調査を求めたが、「来年秋以降でないと調整が間に合わない」と延期を求められたため、日弁連が先行して招いた。 日弁連関係者によると、イザック氏は１月２３～２６日の日程で来日し、２５日に東京都内で開かれるシンポジウム「ヘイトスピーチと表現の自由」（事前申し込みが必要）で講演する。与野党の国会議員とも意見交換する。イザック氏は今年３月、国連人権理事会に「メディアにおけるマイノリティーに対するヘイトスピーチと憎悪扇動」に関する年次報告書を提出した。 外務省によると、イザック氏は日本政府に対し、引き続き訪日調査を受け入れるよう求めているという。（武田肇）

「難民反対デモ」に「反ヘイトの市民」が対抗？在日コリアンらに対するヘイトスピーチが大きな社会問題となってきた在特会などの排外主義団体による、「難民受け入れ反対」を掲げた「デモ」が11月29日、各地で行われた。同日付のデジタル朝日新聞は「難民受け入れ反対派がデモ　『差別反対』の抗議行動も」という見出しで、次のように報じた（ちなみに当初の見出しは「難民受け入れ、賛否両派デモ」だったが、アップ後しばらくすると変更されていた）。 難民の受け入れに反対するデモと、その動きを「難民問題に名を借りた差別だ」として反対する人たちの抗議行動が29日、各地であった。 受け入れに反対する市民団体がさいたま市大宮区で主催したデモには、埼玉県警によると約80人が参加した。「移民（難民）受け入れ絶対反対」などの横断幕を掲げて行進。パリで起きた同時多発テロを挙げて「難民にテロリストが交ざっていたら、誰が責任を取るんだ」

伝染する過激主義　ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった　Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS 米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。 だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。 欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りでは

By janinsanfran シリア難民問題で100万人以上の難民が流入しているドイツでは、シリア難民に対するネット上での差別的発言(ヘイトスピーチ)が問題になっています。ヘイトスピーチが法的に禁止されているドイツでは、差別的発言に当たる投稿を削除しなかったFacebookにドイツ警察の捜査が入ったことがありましたが、ドイツ政府が「投稿されたヘイトスピーチを24時間以内に削除することに、Facebook・Google・Twitterが合意した」と発表したことが報じられています。 Facebook, Google, Twitter agree to delete hate speech in 24 hours: Germany | Reuters http://www.reuters.com/article/us-germany-internet-idUSKBN0TY27R20151215

「ヘイト本に携わっていたふたりの編集者は、信念からではなく発刊すれば売れるという理由だけで作っていた」と指摘する木村氏（左）と木瀬氏 「嫌韓」や「反中」をキーワードとする、いわゆる「ヘイト本」ブームが起きたのは２０１３年から１４年にかけてのこと。この時期だけで、実に２００点以上のヘイト本が刊行されたという。 しかし、ヘイト本は人種差別や排外主義を煽（あお）る内容を含んでおり、日本も批准する人種差別撤廃条約（人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約）に触れかねない。 この現象に疑問を突きつけ、ヘイト本が大量に世に送り出されたカラクリを明らかにすることで、この醜悪なブームを批判、検証しようとしたのが『さらば、ヘイト本！　嫌韓反中本ブームの裏側』だ。 そのカラクリとはどのようなものだったのか？　また、そのカラクリが生み出したものはなんだったのか？　著者のひと

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あまりに大義のない解散劇。マスコミはすっかり安倍政権の情報操作に乗せられ、選挙モードに突入しているが、だとしたら、われわれはなおさら、この間、安倍政権がやってきたことを再確認しておく必要があるだろう。 連中にどんな疑惑がもちあがったのか。連中がどんな思想をもち、どんな危険な政策を進めようとしていたか。 とくに、うやむやにしてはならないのが、極右・ヘイト勢力との関係だ。第二次安倍政権では、山谷えり子拉致問題担当相兼国家公安委員長、高市早苗総務大臣、稲田朋美政調会長など、複数の閣僚にヘイトスピーチ団体の在特会やネオナチとの関係が次々浮上したばかりか、安倍首相自身にも在特会元幹部とのツーショット写真が出回った。 彼らは一様に「そういう団体の関係者だとは知らなかった」と弁明していたが、これは明らかなごまかしであり、安倍政権とヘイト極右団体の癒着は構造的なものだ。 実際、最近も新たに、安倍晋三とヘイ

安倍晋三首相が４日の参院予算委員会集中審議で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）との関係や政治資金収支報告書の内容について質問され、「失礼だ」「名誉毀損（きそん）だ」と激怒する一幕があった。　社民党の吉田忠智党首は首相と在特会元幹部が２人で写った写真があると指摘した。これに対し、首相は「極…

「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動をデモの中で繰り返している市民団体について、警察庁は、治安情勢を分析した報告書の中で初めて項目を立てて取り上げ、デモに反対するグループとの間でトラブルが起きるおそれがあるとして、警戒を強めるとしています。 東京や大阪などでは、複数の市民団体が在日韓国・朝鮮人に対し「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動を繰り返すデモを毎週のように行っていて、デモに反対するグループと小競り合いになるなどして、双方から逮捕者が出る事態になっています。 警察庁は、国内外の治安情勢を分析した報告書「治安の回顧と展望」を公表し、これらの団体について初めて項目を立てて取り上げました。 この中で警察庁は、団体について、極端な民族主義・排外主義的な主張に基づく「右派系市民グループ」だと紹介しています。 このうち、警察庁が中心的な存在だとみている「在日特権を許さない市民の会」は、京都