なんか犯罪とか恥ずかしくて世間に顔向けできないようなことしたの? もう10年以上*nixってひんぱんに見かけるけど、いい加減許してやれよと思うんだよな。粘着気質の奴ら多いんだな

Google Researchがアメリカの主要な核融合技術開発企業と手を組み、核融合発電の実現に向けて研究を進めています。Googleが核融合開発に参入したことで、核融合で発生するプラズマを制御するための新しいアルゴリズムも完成するなどの成果を挙げています。 Google enters race for nuclear fusion technology | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2017/jul/25/google-enters-race-for-nuclear-fusion-technology 核融合発電とは、ウランなどの「核分裂」反応を利用する原子力発電とは異なり、海水中に無尽蔵に存在する水素をヘリウムに変える「核融合」反応を利用したエネルギー源です。Googleの核融合

研究開発費が最高と聞くと、景気が本格化してきたなと感じるね。需要が上向くと、投資しない方がリスクになる。今、自動運転の研究をせず、自主株買いをしていたら、競争から脱落しかねないと、誰しも思うもの。こうして、経済は非線形に動く。経済を動かすのは、リスクなのだよ。他方、スーパーは庶民の味方だから、景気回復の最後尾になるのは仕方がない。それでも、長い目で見ると底入れはしたようだ。 櫻川先生は、相変わらず鋭いなあ。GDPの収束は、先進国から途上国への資本移動でなく、逆向きで実現したとする。経済はリスクで動き、リスクは需要で癒される。癒す需要として輸出を持っている国は強い。むろん、先進国に輸入してもらうは、お金を貸してやる必要がある。先進国は、ディスインフレで金融緩和ができ、バブルで潤った。割を食ったのは、ワーキングクラスの庶民さ。 (今日までの日経) 研究開発費4割が最高。南欧国債利回り低下。最低

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。スマートフォン（スマホ）用パネルを手掛ける能

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

朝日新聞は7月19日付朝刊で「重国籍　なにが問題？解消手続きは？」と題して、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に関連した解説記事を掲載した。その中で、「日本の国籍法は、努力規定として、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める」と記していたが、国籍法は「いずれかの国籍を選択しなければならない」と定めており（14条）、国籍選択は努力規定になっていない。努力規定になっているのは国籍選択手続きをとった後の外国の国籍離脱（16条）。日本報道検証機構が朝日新聞社に指摘していたところ、同紙は27日付朝刊で「努力規定」としたのは誤りだったとして訂正した。 Yahoo!ニュースに配信されていた記事も「努力規定」の記述や図表が削除されたが、訂正は明記していなかった。 国籍法は、重国籍者に22歳までの国籍選択義務を課しており、この義務を果たすためには外国籍の離脱（14条2�項前段）または日本国籍の選択宣言

２０１６年の日本人の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性が８０・９８歳となり、いずれも過去最高を更新した。女性は２年連続で世界２位で、男性は前年の４位から２位に上がった。厚生労働省が２７日に発表した「簡易生命表」で分かった。 女性は前年に比べて０・１５歳、男性は０・２３歳延びた。厚労省が情報を把握する５０カ国・地域のなかでは、トップは男女とも香港で、女性８７・３４歳、男性８１・３２歳だった。

トランプ米政権が広報体制の刷新を発表した後、初めての記者会見が26日、ホワイトハウスで開かれた。最近ほとんど認められなかったテレビカメラの撮影が許可され、会見は正常化の兆しを見せた。だがサンダース大統領報道官は、子どもがトランプ大統領に宛てて「大好きな大統領」と書いた手紙を朗読するなど、宣伝色を前面に出したスタイルを打ち出し、記者団を驚かせた。 会見でサンダース氏は、「9歳のディラン君」がトランプ氏に送った手紙を朗読。「なぜ人々があなたを嫌うのか分からない。あなたは本当に素晴らしい。僕たちは友達になれますか」と読み上げた。

Odashi @odashi_t 今「復旧の目処が分からず、最悪2か月のデータが飛びます」と学会に報告したんだけど、メール送った後のタイミングでピカチュウ先生から「完全消滅です」という報告を貰いました。ありがとうございます。 2017-07-26 15:34:48

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている

息子と娘を連れて参加したちょっとしたイベントでの話。 ステージ上にパフォーマーさんが表れ、子どもたちは我先にとステージ前に集まっていった。 親たちは少し離れた位置でそれを見ている。 親子イベントということもあって、パフォーマンスの内容は色々な作品を作っては子供にプレゼントするというものだった。 6歳の息子は物怖じしない性格でぐいぐいと最前列に出て猛アピールを続ける。 3歳の娘は場の空気に圧倒されてしまったのか、少し離れた位置で参加したい気持ちと葛藤した様子でイベントを眺めている。 息子のあまりの食いつきっぷりにパフォーマーさんも少し持て余す様子。 一向に作品をもらえない息子だが、一生懸命アピールすれば報われるわけではないことを知る良い機会だと温かく見守っていた。 しかし息子氏、よっぽどもらいたかったのか女子向けの作品にすら小さな女児を差し置いて猛烈にアピールし始める。 いや、むしろ女子向け

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

民進党の蓮舫代表は7月27日午後3時から国会内で記者会見し、「民進党の代表を引く決断をしました」と述べ、党代表を辞任する意向を表明した。この日、臨時で開かれた党執行役員会はこれを了承した。

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

ちょっとうろ覚えで悪いけど、ほら、議員が妊娠して「職務放棄か」なんて発言があったとかなかったとかでニュースになったじゃないですか。 コメント欄をいろいろ見ると、議員を擁護するというか「祝福すべき」という論調が多いように感じたんです。 正直ちょっと驚いたというか、僕の意見とけっこう違っていて、僕はけっこう「任期中に妊娠とはいかがなものか…」という意見に近いんですよね。 僕、33歳の男で、特に女性蔑視とかフェミとか、左翼だとか右翼だとかはなくて、中立的な考えをしているつもりだったんですけど。 なんかいつの間にかマタハラ野郎になっていたのかなって気がして。 まぁでも捉えるスケールの問題というか、 僕だって日本の少子化を憂えていて、出生数はどんどん上がっていった方がいいと思ってますよ。 だから一人の日本国民としては妊娠はめでたいことだという思いはあるんです。 だけど、もっと小さな規模で見て、一人の

建設業の給与が上昇している。2017年3月期の上場企業の平均給与を業種別に見ると、建設業が711万円と全業種でトップだった。前の期に最も高かった金融・保険業を抜き、唯一700万円を超えた。都市部での再開発ラッシュで業績拡大が続き、人手不足が給与増に拍車をかけている。上場企業全体でも平均給与は上昇しており、個人消費を下支えする効果がありそうだ。東京商工リサーチ（TSR）が3月期決算の上場企業21

手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま

“自分の価値”を発行・交換できるサービス「VALU」（バリュー）が話題だ。このサービスは、株式会社の「株式」のように、個人が自身の「模擬株式」（価値）を発行し、取引するというもの。6月1日にサービスが正式公開されると、数日で1000万円相当を調達する人も出てきた。 決済にブロックチェーン技術を活用したビットコイン（仮想通貨）を採用していることもあり、興味を持った筆者はアカウントを作成。VALUを始めるには事前に審査が必要となるが、ここも無事にクリアした。 準備段階が終わり、いよいよ自分の“模擬株式（価値）”を売る段階に突入。しかし、チキンな筆者は手を止めた……こわい。 何がこわいかというと、このサービスについてよく分かっていないことがこわい。どれくらいこわいかというと、初めて黒くてイガイガの殻に包まれたウニを目にし、「これを食べろ！」と言われるのと同じくらいこわい。そんなわけで、食べる前に

親が働いている方がシングルペアレントの貧困率が高い日本は世界でも特異なケース　tatyana_tomsickova/iStock. ＜1人親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。背景には、シングルペアレントが働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある＞ 貧困の深刻化が社会問題になっているが、貧困状態の国民の数を推測する指標として「相対的貧困率」がある。所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、最新の2015年の日本の数値は15.6％と報告されている（厚労省『国民生活基礎調査』）。 景気の回復があるためか、3年前の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へと減少幅がもっと大きい。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、保護者への経済的支援の強化などの施策が実施さ

テレビ中継派の自分からしたら球場に足運ぶだけでも立派だと思うけどな ファンにこんな思いをさせるほうが責められるべきなんだよなぁ

娘(中学生)にあげたお古のスマホ(iPhone 5cにMVNOのデータ専用SIMを挿したもの)、最近使っているところを見かけないなと思い、どうしたのかと尋ねたら、「あー、その－、えーと」と、何だか一昔前の国会答弁のような反応に思わず笑ってしまった もしかしてなくしたのかと訊くと「いや、あるにはあるんだけど…」と、部屋からおずおずと5cを出してきた 「電源が入らなくなっちゃって…」 確かにどのボタンを押しても何の反応もない 不可抗力な壊れ方をしたら新しいスマホに買い換えてやる(それまではこの5cで我慢しろ)と、この5cを渡すとき言っていたのだが… ところでいつ頃壊れたんだ？と訊くと「ゴールデンウィークの…」って、おいおい2ヶ月以上もスマホ無し状態だったのか 今度の休みに買いに行くかと促したら「まだ、いいかな…」と言ってそそくさと部屋に引きこもってしまった 嫁がここで登場「友達に『スマホを壊し

広く普及しているリチウムイオン電池の3倍以上の出力特性を持つ、全固体（型）セラミックス電池が開発された。開発に成功したのは、東京工業大学物質理工学院の菅野了次教授、トヨタ自動車の加藤祐樹博士らの研究グループで、リチウムイオンの伝導率がこれまでの２倍という過去最高の性能を誇る固体電解質の発見によって実現した。