人民元、対ドル連動を解除＝中国人民銀−週明けから切り上げか 人民元、対ドル連動を解除＝中国人民銀−週明けから切り上げか 【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は１９日夜、声明を発表し、「人民元の為替制度改革を一歩進め、（相場変動の）柔軟性をさらに高める」との方針を明らかにした。詳細は示していないが、「市場需給に基づき、（複数通貨で構成する）通貨バスケットを参考に相場を調節する」と説明した。 　金融危機が深刻化した２００８年夏以降、人民元相場は１ドル＝６．８３元前後で固定されているが、ドルへのペッグ（連動）制度を解除する方針を示唆したものとみられる。週明け以降、対ドルでの人民元相場上昇が再開する可能性が高まった。 　中国に対しては、人民元相場を不当に安く抑えて輸出をてこ入れし、「市場や雇用を奪っている」との不満が、巨額の対中貿易赤字を抱える米国を中心に高まっている。（2010/06/19-23

【北京＝矢板明夫】「『妖』『嫌』『奴』など計１６の女偏の漢字は女性差別の意味があり、改めるべきだ」　中国の弁護士が今月初め、国務院（政府）の国家言語文字委員会に対する提案をインターネット上で発表し、大きな話題となった。賛否両論が寄せられている。　この弁護士はフェミニストとして知られる葉満天氏で、中国メディアの取材に対し「私たちが今日使っている漢字には、男性優位の封建社会のなごりがあり、マイナスイメージを持つ女偏の漢字が多く、女性の社会的評価を下げている」と説明。一例として「嫉（しつ）妬（と）」を挙げ、「男女共通の感情なのに、女偏をつけるのは女性に対し不公平だ」と指摘した。　「娯楽」の「娯」も、女性が男性を楽しませるという意味が込められており、学校で子供に教えると、男尊女卑の意識を助長する恐れがあるという。葉氏はこれら女性差別につながる可能性がある１６の女偏漢字を、行人偏に改めるよう政府に求

Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 Foreign Languages Fade in Class — Except Chinese （外国語の授業が減っています…中国語以外ですが） By SAM DILLON NYT：January 21, 2010WASHINGTON — Thousands of public schools stopped teaching foreign languages in the last decade, according to a government-financed survey — dismal news for a nation that needs more linguists to conduct its globa

この話題は微妙であることと裏がよく読めないこともあって、ブログでの言及は控えていたが、その後世間の話題は膨らみ、時代の記憶に残る事件にもなったので、少し記しておこう。 前提となる「1か月ルール」だが、1995年頃、現鳩山首相が村山政権の連立与党代表時に、天皇陛下と外国要人との会見は１か月前までに文書で正式申請する慣例として成立した。経緯から考えても当然だが、現鳩山首相はこのルールの策定側におり、その意義も熟知していた。そのうえで踏みにじったわけである。いつもの鳩山ブーメランよりたちが悪い。 今回、習近平副主席訪日の会見申請が出されたのは11月26日で、外務省は「1か月ルール」に従い、中国側に会見はできない旨回答した。しかし中国側は納得せず、別ルートでの天皇特例会見を求めた。そのルートの一つとして、民主党小沢一郎幹事長が鳩山首相に特別会見実現を働きかけた。鳩山首相は「1か月ルール」を知りなが

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。　同

中国湖南省で２９日に起きた旅客列車同士の衝突事故で、中国筋によると、列車には江沢民・前国家主席夫妻が乗っていたが、後部車両にいたためけがはなかった。　衝突したのは、湖南省長沙から広東省深センに向かう列車と貴州省銅仁発深セン西行きの列車。江前主席夫妻は２８日までに長沙市を視察した後、専用列車の車両を列車の後ろにつなぎ、深センに向かう途中だったという。劉志軍鉄道相は２９日の早朝に現地に飛び、救助の陣頭指揮をとった。　江前主席の安全を守らなかったことで、今回の日程を担当した前主席の秘書の１人はすでに公安当局に身柄を拘束されたという。（北京　矢板明夫）

【シドニー＝岡崎哲】西太平洋パラオの大統領府高官は１０日、本紙に対し、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内に収容されていたテロ容疑者１７人について、米オバマ政権の要請を受け入れ、パラオ国内に受け入れることを明らかにした。 １７人は中国新疆ウイグル自治区出身の分離独立派団体「東トルキスタン・イスラム運動」の構成員とされる。 米政府筋はＡＰ通信に対し、米国が１７人受け入れの見返りとして、パラオに２億米ドルの開発支援を行う方針を明らかにした。 中国は、分離独立派の１７人の移送を受け入れないよう欧州などの各国に働きかけてきたが、パラオは中国と外交関係はなく、１９９９年１２月以来、一貫して台湾と外交関係を維持している。

中国がロシアから購入した戦闘機や潜水艦、戦車など主要兵器２０種以上をコピーして国産化、途上国へ大量に販売し、怒ったロシアの要求で、昨年１２月に両国間で兵器に関する知的財産権保護協定が結ばれていたことが２０日までに分かった。　カナダの軍事専門家、平可夫氏によると、中国の戦闘機「殲１１Ｂ」はロシア製スホイ２７のコピーのほか、「元」級潜水艦はキロ級潜水艦、９９式戦車の車台はＴ７２、自走ロケット砲ＡＲ－２はスメルチのコピー。少なくとも２１種に上るという。　兵器のコピーは過去１５年間にわたって行われており、ロシア側は詳細なコピー兵器リストを作成し、中国側に突きつけた。知的財産権保護に関する協定は昨年１２月中旬、ロシアのセルジュコフ国防相が訪中した際に調印されたが、両国は一切公表していない。（共同）

香港に拠点を置くカナダの軍事専門誌「漢和防務評論」の６月号は、複数のアフリカ諸国の武官の話として、最大射程２００キロの中国製の多連装ロケットシステム「ＷＳ２」が中国からスーダンに輸出されたと伝えた。　輸出の時期や数は不明で、ＷＳ２のスーダンでの使用も確認されていない。　同誌によると、中国からＷＳ２が輸出されたのはスーダンが初めてとみられ、スーダンがアフリカ諸国の陸軍の中で最も攻撃能力の高い武器システムを手に入れたことを意味するとしている。　欧米の人権団体などは、人道危機が続くスーダンへの武器売却はスーダン政府による人権侵害行為の助長につながるとして中国を批判している。（共同）

30万人が殺害されたとされるスーダン西部ダルフール紛争をめぐって、戦争犯罪を裁くためのオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)は、昨日付で、スーダンのバシル大統領に人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を出した。 これに合わせて、ニューヨークタイムズのニコラス・クリストフ記者（参照）がニューヨークタイムズ内のブログに、ダルフール問題Ｑ＆Ａとして”Answering Your Darfur Questions”（参照）を掲載した。 戦争犯罪に関心のあるかたはリンク先の原文を読まれるとよいと思う。 以下は、メモ程度にまとめたもの。比較的長文で内容も背景を知らないと難しい部分があり、訳文を意図したものではない。参考なれば程度のものである。 Ｑ　手短にダルフール紛争の背景を説明してもらえませんか。 Ａ　スーダン西部の、フランス国土ほどの広さのあるダルフール地域は、スーダン政府から長いこと見放