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ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

【ワシントン＝伊藤宏】２４日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題で、岡田克也外相が、現行の辺野古移設案に一部変更を加えたうえで受け入れる考えがあると米側に伝えた、と報じた。滑走路の設計を一部変更し、海兵隊の一部を移すことが柱という。 　同紙によると、岡田氏が２３日、ルース駐日米大使と会談し、概要を伝えた。岡田氏は「日本政府は、２００６年の日米合意の主要部分を受け入れる方向で動いている」と述べた。具体的な変更点として、滑走路の位置などを変更し、海兵隊部隊を沖縄から１００マイル（１６０キロ）離れた場所に移すことなどを挙げたという。 　同紙によると、米当局者はこの提案を歓迎する考えを表明。しかし、「まだ第一歩であり、来週にも日本政府側から詳細の説明を受けることになっている」と語ったとしている。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない

欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が「近いのでは」（開発関係者）との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約１５０キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。２００４年から、ユーロファイターＥＦ２０００（通称タイフーン）が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約３キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー（再燃焼装置）を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」（開発関係者）だ。 基地の第４飛行隊（２中隊計１６機）は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任

航空自衛隊のC-1輸送機の後継で日本が独自開発した飛行機としては最大となる次期輸送機（C-X）が26日（大安）、岐阜基地で初飛行を行った（毎日新聞）。 強度設計の不具合によって2年半遅れでの初飛行となった。年度内に防衛省へ納入される。 C-Xは航続距離、搭載量が従来の機種より大幅に向上している。一般的に軍用輸送機は太い胴体と張り出した脚収納部などの機体形状から巡航速度が旅客機より遅く、民間航空路を使用して飛行することができず運用に一定の制約がかかっていたが、C-Xはマッハ 0.8と高速であり制約を受けない。米軍も次期中型輸送機（AMC-X）に同様の高速性を要求をするなど、一歩先を行くコンセプトである。今月13日にハイチの大地震では空自C-130輸送機は4日かけて拠点の米国フロリダ州まで移動したが、C-Xではそれよりも早く到着することが可能である。大型化しているが先代のC-1と同じく短距離離