去年１０月に行われた衆議院選挙で、宮城２区から立候補して落選した日本維新の会の早坂敦元議員の元公設秘書ら４人が、対立候補に関するうその情報を記載したビラを配布したとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、去年１０月に行われた衆議院選挙で、宮城２区から立候補して落選した日本維新の会の早坂敦元議員の元公設秘書ら４人です。 捜査関係者によりますと、４人は選挙期間中、仙台市内の複数の世帯に「対立候補が裁判沙汰になっている」などと、うその内容を記載したビラを配ったとして、公職選挙法違反の疑いが持たれています。 早坂元議員はＮＨＫの取材に対し「私自身は警察の捜査を受けておらず、詳細を把握できていない。ご迷惑をかけて申し訳ないという気持ちしかない」と話しています。 日本維新の会の支部、宮城維新の会は「早坂敦ならびに早坂事務所から報告がなく、確認もできていない状況だ。本日、宮

国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン

週刊誌などに女性トラブルが報じられたタレントの中居正広さんについて、フジテレビは1月8日、中居さんが司会をつとめるバラエティ番組「だれかtoなかい」の休止を発表した。 女性とトラブルがあったこと自体は認めた中居さんをめぐって、各テレビ局の動きに非常にモヤモヤさせられる。これだけ週刊誌で報道されているのに、当事者であるフジテレビ以外の各局も、報道・ワイドショー系番組はほぼ沈黙を保っているのだ。 フジテレビは昨年末からほぼ全面的に自局の関与を否定しているのに「だれかtoなかい」は休止になった。各局は横並びで申し合わせたように中居さんを画面に出さない方向に進んでいる。 外部の人間には、問題があったのか、なかったのかすらわからない。しかし、活動休止の動きは足早に展開していく。今の状況はテレビ不信をさらに高めることになると私は思う。 多くの「モヤモヤポイント」がある。これを整理して、本来は各局はどう

2024年12月初旬の日曜、日付が変わったばかりの午前2時。 男性（18）は、スキマバイトの現場にいた。

https://x.com/ishiitakaaki/status/1875498180873482302 「ジャーナリスト」の石井孝明は地図の投稿に続けて「本当かどうかわからない」といっているが、そんなあやふやな確信でこのような情報を流布するのは軽率であろう。また明言そのものは避けつつもデマの可能性を厭わずにコミュニティへの話題提供や印象、体感治安の悪化促進を選んだのだろう。ところでこの投稿を行った「turchia 🇹🇷@theturchia」はトルコ国内のトルコ人アカウントだと思われ、固定投稿では人種差別主義者であると明言している様に見える。 https://x.com/theturchia/status/1864798697676062728 この投稿と同時期にはトルコのIQマップと称した投稿であったり、tiktok利用状況マップであったりとした地図ネタを投稿している。ただこれら

アイデンティ政治は失敗したけど、階級政治ものぞみ薄だ。 2017年、僕はバークレー大学で開かれたホームパーティーに参加していた。皆、ヒラリー・クリントンはどうしてドナルド・トランプに負けたかについて議論していた。カリフォルニア大学バークレー校の法学部に通っていた女性が、ヒラリーは「労働者階級」を無視したからよ、と断言した。僕は、彼女に、労働者階級とはどんな人なのかについて説明をうながした。彼女の想定にあったのは、学生ローンを抱え、学んだ人文学の学位を活かせないでいる「セックスワーカー」だった。 彼女の想定があまりに意外だったので、この件は心に残っている。労働組合に加入している自動車産業や鉄鋼業で働く労働者や、ヘルメットを被ったアメリカ中西部のステロタイプな男性を挙げると思っていたし、アメリカの民間部門労働者で組合に加入している割合がいかに少ないか、製造業に従事するアメリカ人がいかに少なくな

工具通販大手のMonotaROはEC（電子商取引）サイト「モノタロウ」にベクトル検索を導入した。ベクトル検索とは単語や文章などの「意味」「文脈」を数値に変換することによって、検索キーワードと関連性の高いデータを見つけられる仕組み。2024年12月18日に発表した。 同社のECサイトは以前から検索機能を備えているが今回、ベクトル検索の導入により検索のヒット率を高めた。これまで入力キーワードに対して検索結果が何もヒットしないケースが平日の場合10万件ほどあったが、導入後は3万件と約7割減少。検索頻度の少ないキーワードを組み合わせた「ロングテールキーワード」の検索では購入に至る割合である「コンバージョン」が約1割増加した。他にも商品のクリック数、ユーザー1人当たりの検索数もそれぞれ約2割増加したという。 MonotaROは多品種少量の「ロングテール商品」を扱っており、取り扱う商品数は2370万点

米テキサス州南部のコーパスクリスティから約32キロメートル離れた地域は、地元の水道会社が高校のフットボールの試合用にシャワーのタイマーを配布するほどの干ばつに見舞われている。そんな地域で１日当たり最大800万ガロン（約3028万リットル）もの水を必要とする可能性があるリチウム精製工場の建設がほぼ完了した。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは昨年12月、10億ドル（約1580億円）を投じるこのプロジェクトについて進捗（しんちょく）状況を公表。新工場でのリチウム精製処理能力のテストを開始したと明らかにした。だが、同社は施設稼働に必要な水を確保する契約をまだ結んでいない。リチウムをＥＶ用バッテリー製造に使われる化学品にするイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の目標を実現する上でハードルとなっている。 テスラが今年中の生産開始を目指す同工場は、重要な原材料の国内サプライチェーンを強化するマス

兵庫県知事再選から1カ月。斎藤元彦氏（47）を巡る状況は混乱収束の兆しが見えない。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #23　立花孝志と対決 県民局長は「死んで当然」暴言120分 #24　選挙直前放言 立花孝志が踏み台にする市長の座 #25　「文春」が“公用PC”の中身を報じなかった「3つの理由」 #26　立花孝志が市長選後に明かしたトンデモ大作戦 #27　今回はこちら 「PR会社『merchu』代表の折田楓氏（33）が『広報全般を任された』と『note』に投稿したのに対し、斎藤氏はボランティアが話を盛っているだけ、と言い分が対立しています。12月16日には公職選挙法違反だとして神戸学院大の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が提出していた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されました」（社会部記者） 斎藤氏の代理人の奥見司弁護士 そしてついにはこんなスクープまで飛び出した。 「読売新聞は20

北朝鮮の攻撃誘導か　元情報司令官の手帳に記述―韓国 時事通信 外信部2024年12月25日07時05分配信 北方限界線（ＮＬＬ）付近の韓国・延坪島から見える北朝鮮＝１月８日（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が宣布した「非常戒厳」を巡る重要人物とされるノ・サンウォン元軍情報司令官の手帳から、北朝鮮の攻撃を誘導するような記述が見つかったことが分かった。北朝鮮を挑発して緊張を高めることで、非常戒厳を敷く口実を作ろうとしていたという見方が出ている。 北朝鮮への無人機、前国防相の指示？　野党議員が主張―韓国 ノ氏は朴槿恵政権時代に情報司令官を務めた後に退役。検察に逮捕された金龍顕前国防相と共に、今回の非常戒厳を計画したと伝えられており、内乱実行の容疑で１８日、警察に逮捕された。 警察関係者は２３日、押収したノ氏の手帳に「北方限界線（ＮＬＬ）で北朝鮮の攻撃を誘導する」と書かれていたと記者

２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。答弁は、野党…

ダイキン工業・大阪府・摂津市の「第10回神崎川水域PFOA対策連絡会議」での配布資料。「(案)大阪府HP公表見直し案」には「ダイキン工業作成」の記載。 大阪府の報道発表の文案を、ダイキン工業が作成していたことが判明した。府への情報公開請求でTansaが入手した文書の中に、「ダイキン工業作成」と明記された文案があった。 この報道発表は、2012年に府がリリースした。大阪府摂津市のダイキン淀川製作所が引き起こすPFOA汚染に関するものだ。同社の取り組みだけではなく、府の指導方針を示している。 府は淀川製作所を「汚染の主たる原因」と断定している。本来なら厳正な調査を行い、ダイキンを監督する府としての方針を独立して示す必要がある。ダイキンが府の報道発表の文案を作成していた事実は、公害原因企業と行政の癒着の構図を象徴するものだ。 両者の癒着を示す事例は、これ以外にも様々にある。 汚染発覚から20年。

岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 @takeshibengo 医大生による性的暴行容疑の高裁無罪判決。 なお、一審では、 ・動画には、被害者が「嫌だ」「苦しい」「やめてください」と訴える音声や行動が記録されており、同意がなかったことを示している。 ・被害者が行為に対して従順な態度を取った場面があったとしても、それは早く事態を終わらせたい心理からくる「迎合的な行動」 と認定され、懲役実刑の有罪判決が下っていた。 【速報】性的暴行の罪に問われた医大生2人に逆転無罪判決「女子大学生の同意あった疑いが払拭できず」滋賀　大阪高裁 | 2024/12/18 - 読売テレビニュース nordot.app/12420346865066… 2024-12-19 12:53:39 岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】 @takeshibengo 「苦しいのがいいんちゃう」「調教されてないなお前。ちょっ

兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後

旧ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレント2人が滞在先のアメリカで喜多川氏から性的暴行を受け、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、ジャニーズ事務所から社名を変えた会社などに対し、合わせて3億ドル、日本円で460億円余りを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。 アメリカ西部ネバダ州の裁判所に訴えを起こしたのは、旧ジャニーズ事務所に所属していた田中純弥さん（43）と、飯田恭平さん（37）です。 訴状によりますと、田中さんは、当時15歳だった1997年、喜多川氏とともにネバダ州ラスベガスを訪れた際、宿泊先のホテルで性的暴行を受けたとし、また飯田さんについても2002年、14歳のときに、同じホテルで喜多川氏から性的暴行を受けたとしています。 2人は、身体的・精神的な苦痛を受けたなどとして、現地時間の18日、ジャニーズ事務所から社名を変えた「SMILE-

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスの奇襲後、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザへの攻撃を始め、これまでに４万人以上が死亡した。イスラエルが占領するヨルダン川西岸でも、軍は「対テロ作戦」と称してパレスチナ武装勢力を攻撃し市民が巻き添えに。ユダヤ人入植者によるパレスチナ人への暴力も急増している。約２０００年前に世界に離散したユダヤ人は欧州で長い間迫害され、ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）で約６００万人が殺害された。差別に苦しんできたユダヤ人が建国したイスラエルがなぜ暴力をいとわない国家になったのか。イスラエルが建国された１９４８年の政府や軍の公文書を分析したイスラエル人歴史家で、英エクセター大のイラン・パペ教授に話を聞いた。（共同通信ロンドン支局　伊東星華） ▽パレスチナ人が排除される論理。シオニズム運動とはなんですか ―イスラエルは、ユダヤ人の国家建設を目指すシオニズム

NHKでは都道府県や政令指定都市など全国68の自治体の教育委員会に対して、春から夏にかけて行われる教員採用試験のほかに、追加で募集をかけて試験を実施したかどうかを聞き取りました。 その結果、受験者の減少や試験に合格しても辞退する人が相次いでいることなどを理由に、あわせて12の道と県、市で経験者などの条件を設けずに、追加で募集し、採用試験を行ったことがわかりました。 このうち半数近くはことし初めて追加で募集をしたとしていて、中には、2年続けて受験者がいない教科が出た自治体もありました。 また、受験機会を増やすため、文部科学省は大学3年生のうちに教員採用試験の一部を受けられるようすることなどを各自治体に要請していますが、7割以上の50の自治体が行っていると回答しました。 このうち6割を超える33の自治体が今年度から始めたほか、来年度から行うと回答した自治体も複数ありました。 採用試験の受験者数

「軍が来たら、もう書けないぞ」。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が非常戒厳を宣言した3日夜、南西部・光州市の地元新聞社はすぐに社屋のシャッターを下ろし、編集局の扉に鍵をかけた。緊急に集まった記者たちは約30分後にはインターネット記事と号外対応に着手。記者たちの脳裏に浮かんでいたのは、戒厳下の1980年5月18日、民主化を求める多くの市民が軍の凶弾に倒れた「光州事件」の恐怖と、検閲によりそれを報じることができなかったトラウマだった。（光州市で、平山成美） 【写真】「非常戒厳に民主主義が止まった」との見出しを付けた光州日報の号外1面 光州日報には宣言直後、約30人の記者が続々と集まった。「フェイクニュースじゃないのか」「本当なの？」。報道をいぶかる記者たちの元に、ソウル支局の同僚から国会周辺の騒然とした映像が届く。合わせて送られてきた戒厳布告令の文言に緊張が走った。「全ての報道と出版は戒厳