きょうぼくは、日ようびだったのでがい出してきました。 なにやらち下にあるふくざつなこうぞうをもったきょ大なだんじょんのなかに、 れざーあーまーをそうびして、てんふぃーとぼうをもったお兄さんお姉さんがいっぱいいたので、 すわ、だいまおうのふっ活かと、ぼくはとってもこわくなりました。 よくみたらしんじゅくえきをけいびしているけいさつかんのお兄さんお姉さんでした。 よけいこわかったです。

日本ユニセフ協会の児童ポルノ規制キャンペーンについて、前にこのように書きました。 僕としては、単純所持を処罰の対象とすることそのものには、実は賛成してもよいと思っています。しかし、そのための条件が整っていないのです。警察による恣意的な運用を抑えられるという保障、捜査の可視化、代用監獄の撤廃などがその条件です。従って、僕に言わせれば単純所持の処罰を実現するのに一番邪魔なのは、現在の警察のあり方そのものなのです。 ここで触れている恣意的な法の適用や捜査の不透明性、代用監獄といった問題が、まさにまとめて出てきた事件について、最高裁判所が判決を出しました。 「立川テント村事件」です。 東京都立川市の防衛庁（当時）宿舎の新聞受けに、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを許可なく入れたとして、市民団体のメンバー三人が住居侵入罪に問われた事件の上告審判決で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は十一日、「表現の

2024/12/27 ベイスターズのドキュメンタリー映画「勝ち切る覚悟」を見た！ シーズン終盤～日本シリーズ優勝までの舞台裏を抑えたドキュメンタリーで、ベンチ裏での映像がメインとなっている。ナレーションは無く、説明がほとんど無いので「いつ何があったか」があらかじめわかって…

昨日は戸越銀座で暴れた少年通り魔の映像が一日中流されていた。 監視カメラの映像、それに音声もついていた。いや彼氏すさまじい叫び声をあげてましたね。今日の朝の「やじ馬ワイド」ではさっそくそれをして「キレる若者」特集をやっていた。駅員をぶん殴るキレる５０代特集もできればやってほしいもんだと思っていたけれど。 さて最近は「監視カメラの映像」が目立つようになった。メディアが積極的に取り上げて、捜査協力のために流すパターンも多い。あの川口市の強盗＆女性殺人では、女性の衣服をまとってＡＴＭで金を引きおろす犯人の姿が記憶に新しい。私自身は監視カメラが大嫌いで、好感など持てるはずもないのだが、監視カメラの映像が犯罪捜査に一役買っている事情は理解することぐらいはできる。それと忌々しいけれど犯罪の抑止という意味もあることもわかる。 しかし先日の通り魔も場合は首をひねってしまった。犯人はすでに逮捕されている。犯

今日付けの The New York Times 記事「Homelessness Could Mean Life in Prison for Offender」(08/03/2007) を読む。報道によれば、米国で一番厳しいとされるジョージア州の新しい性犯罪者情報登録制度によって、子どもに対する性犯罪による刑期を終えて出所した元受刑者が、合法的に住むことができる住居を見つけられないために再び刑務所に送られようとしている。 この法律によれば、性犯罪を犯した人は出所後の住所の登録を義務づけられ監視されるだけでなく、最寄りの学校・介護施設・教会・プール及び通学バスの停車する場所から1000フィート（約300メートル）以内に住むことを禁じられる。収監前にもともと住んでいた住居であっても例外とはならないし、既に住んでいる住居の近くに新たにこれらの施設が設置された場合も立ち退かなければならない。 結果

一週間お弁当を作って持っていったよ日記 先週あたりから、家でできるPC作業を外に出てやることにした。 年末年始であまりにも暴飲暴食していたので、運動の習慣をつけたかった＆雪を理由にこのまま家に引きこもってしまいそうだったので、その生活を改善したかったのが理由。 普通の勤め人みたいに、9時～16時…

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has