２１日深夜にジャイアントパンダ２頭が到着した上野動物園（東京都台東区）には、一夜明けた２２日朝、幼稚園児らが多数訪れた。 ２頭の姿はまだ見られないが、来月下旬の一般公開に向けて準備中のパンダ舎を見た入場者から歓声が上がるなど、歓迎ムードに包まれた。 オスの比力(ビーリー)とメスの仙女(シィエンニュ)（いずれも中国名、５歳）は、到着してすぐにパンダ舎での生活を始めた。２２日午前の同園側の説明によると、比力は環境の変化に戸惑っているとみられ、落ち着かない様子で舎内を歩き回り、一睡もしなかった。仙女は１０キロ余りの日本産の竹をほぼ完食し、熟睡したという。 同園では午前９時半の開園前から３０人近くの来園者が列を作った。中にはもう２頭が公開されたと勘違いした人もいて、「まだ公開前なのにパンダ人気はすごい」と入場担当者を驚かせた。数百人の幼稚園児や家族連れなどが続々と入場、準備中のパンダ舎の前で記念撮

【カイロ＝黒沢潤】中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、リビア軍の将校団は２２日までに声明を出し、兵士に対し最高指導者カダフィ大佐を排除するため、民衆に合流を呼び掛けた。カダフィ体制は崩壊に向け、急速に動き始めたようだ。　一方、フランス通信（ＡＦＰ）によれば、イスラム教スンニ派に強い影響力を持つイスラム法学者カラダウィ師は２１日、「（カダフィ大佐を）リビアから排除するため」、リビア軍兵士は大佐を銃撃すべきだとするファトワ（法的見解）を示した。

武田薬品工業は２１日、同社が４０年以上にわたり販売している消炎酵素薬「セラペプターゼ」（商品名ダーゼン）について、薬の有効性を証明できないため自主回収すると発表した。大学病院や調剤薬局など計７万カ所から回収する。　たんの切れや、足などの腫れの改善が期待できるとしていたが、同社が有効性をあらためて確かめるため２００９年までに実施した試験では、投与をしてもしなくても症状改善に差が出なかった。　同社は１月、この結果を厚生労働省の医薬品再評価部会に報告。その後、再試験の実施も困難と結論付けた。　同じ症状に対する薬は他社も販売しているため、医療現場への影響は小さいとみられるという。ダーゼンは１９６８年に販売を開始。０９年の国内売上額は６７億円。

上小阿仁村の中心部から約２０キロ離れた八木沢集落。雪深い山あいの土地では、かつては林業とマタギ文化が隆盛を誇った。今、この地で暮らすのは１０世帯２０人。うち１５人が６５歳以上の高齢者だ。「限界集落」と呼ばれる八木沢に、都会育ちの若者２人が来たのは２００９年１１月。 京都市出身の桝本杉人さん（３７）と東京都八王子市出身の水原聡一郎さん（２４）は、農作業の傍ら、高齢者宅の雪下ろしや病院への送迎、不法投棄のパトロールなどをこなす。 佐藤良蔵さん（８６）、ソヨさん（８５）の夫妻は、軽自動車を運転しながら、まめまめしく働く２人の姿を、ほほ笑ましく見つめていた。 「年寄りばかりの集落に活気が戻った。２人が来てくれて良かった」 「んだ。ずーっと居てほしいわな。もう、身内みてぇなもんだもの」 住民から手取り足取り農作業を教わり、昨年は集落内で田んぼ約２０アールを再生、約４５０キロの米を収穫した。ナスやカボ

石原慎太郎東京都知事（７８）が、四月十日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が、不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は、三期十二年で終止符を打つことが濃厚になった。都知事選は混戦が予想される。 関係者によると、石原氏は二十二日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、四選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。 石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。一九九九年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。

リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると

中東や北アフリカ諸国の反政府デモが産油国に広がり、日本が調達する原油価格の基準となる中東ドバイ原油の先物価格が高騰し、２００８年９月以来、２年５か月ぶりに１バレル＝１００ドルを突破した。 国内の石油製品価格は、原油の調達価格に応じて変動する仕組みになっており、ガソリンや灯油の価格が上昇しそうだ。日本の主要な原油調達先であるサウジアラビアなどに波及すれば、原油の調達そのものに影響が出る恐れがある。 ドバイ原油は１月初めは１バレル＝９０ドル前後だったのが、エジプトで反政府デモが本格化した１月下旬から急上昇していた。 原油の主要な指標価格は３種類あり、ドバイ原油は、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）、北海ブレントよりも低い水準で推移するのが一般的だった。しかし、昨年後半からは、北海ブレントが最も高く、これにドバイが続く高値となっている。