昨年１０月のたばこの値上げ以降、格安で海外のたばこを販売する業者のサイトが増えている。インターネットで気軽に注文できるが、多くは関税を免れるれっきとした脱税行為。故意に税金を逃れようとすれば、懲役刑や罰金に処されることもある。安いからといって安易に購入してはいけない。（道丸摩耶）本来は課税対象　「昨年１０月以降、たばこ３～４カートンを個人輸入する例が増えています」と明かすのは、東京税関成田航空貨物出張所だ。　個人輸入であっても、紙巻きたばこには１本当たり約１２円が課税される。例えば、あるサイトで売られていたマイルドセブンは１箱３３０円。課税されると５７０円となり、国内より割高となる。しかし、税関は全ての郵便物を開封しているわけではなく、別の品目と偽って輸入し、徴税を免れようとする例が後を絶たない。　こうした「個人輸入」を助長しているのが、輸入代行を名乗る業者の存在だ。　「輸入たばこは課税対

久しくご無沙汰しておりました。 書くネタ自体は山ほどあるんですが、本業が凄い勢いで動いているのでそっちに集中していましたです。 さて、たまには分析チックなお話を。統計でガチガチの石頭になってしまわないように、常に僕が気をつけていることの1つが「選択バイアスの罠」です。 生還した戦闘機、しなかった戦闘機 あ、ちなみに、いまきは別に統計や分析の（アカデミックな意味での）専門家ではないので、そのあたりはご容赦を（汗 時に1940年ごろ。 世界は第二次世界大戦の真っ只中です。 統計学者のエイブラハム・ワルドという方が戦闘機の脆弱性について調査していたそうです。 帰還した戦闘機の大量のデータが彼の元に届きます。 「入手したデータどれもが、戦闘機のある部分の被弾頻度が他の部分よりも過度に多いことを示していた。」 さて、ここからどういう結論を導けばいいのでしょうか？ （ちょっと立ち止まって考えてから読ん

民主党幹事長室に向かう議員ら＝１７日午前１０時１３分、国会内、飯塚悟撮影 　民主党の小沢一郎元代表を支持する同党衆院議員１５人が１７日、岡田克也幹事長に対し、衆院会派「民主党・無所属クラブ」（３０７人）からの離脱届を提出した。ただ離党はしない方針。会派離脱には党の了解が必要で執行部は認めない方針だ。

民主党の渡辺浩一郎衆院議員ら小沢一郎元代表に近い比例代表選出の衆院議員１６人は１７日午前、執行部が決めた小沢元代表への処分方針に抗議し、民主党会派の離脱届を岡田克也幹事長に提出した。同時に衆院事務局に新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」の結成届を出した。執行部は予算関連法案の衆院での再可決が可能な３分の２以上の議席確保を目指しているが、離脱を表明した議員が関連法案に賛成しない事態となれば菅政権には大きな打撃になる。（６面に会派離脱届を出した議員の会見要旨） ◇予算関連法案、造反の可能性 岡田氏は同日、「党に所属している限り、規約上、会派離脱はできない。選挙で民主党の議員として選ばれて、会派を抜けることが軽々にできるはずはない。考え直してほしい」と述べ、離脱を認めない意向を示した。岡田氏はこの後、輿石東参院議員会長と対応を協議。輿石氏は「最終的に５０人程度に膨れ上がる可能性もある」と伝えた

南アルプスの高山帯で、ニホンジカの食害を受けた跡に繁茂しているマルバダケブキを刈り取ると、ミヤマキンポウゲなどのお花畑が復活することを、信大農学部（上伊那郡南箕輪村）の渡辺修准教授（植生管理学）の研究室が実証した。高山植物を刈り、植生復活の状況を見る実験は全国でも珍しい。環境省は生物多様性の確保に向け、増え過ぎた植物を刈り取ることを検討中で、そうした対策に反映させたい考えだ。 実験は、伊那市や同学部などでつくる南アルプス食害対策協議会がシカ防護柵を設けた仙丈ケ岳（３０３３メートル）の馬ノ背で実施。マルバタケブキは葉の直径が２０センチほどになり、増え過ぎると日照を遮り植生が単調になる。 研究室は環境省の許可を得て２００９年８月、柵内の縦１０メートル、横２メートルほどの範囲でマルバダケブキを除去。１年後の昨年８月、植物が占める面積や草丈から算出した量を柵内の別の区画と比べた。 その結果、

平成１６年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが１６日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。　海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。　自民党政権が１６年１２月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁（当時）内では１３年９月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。　日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 ここ1、2年間、日本のメディアが私のところに取材に来るとよく出る質問がいくつかある。「中国経済がいつ崩壊するのか」のほ

山で遭難し、５日間行方不明だったイギリス人の男性（３０）が１６日、木の枝を集めて作った「ＨＥＬＰ（助けて）」のサインで無事救助された。　男性は旅行先のニュージーランドで山に入り、行方不明になった。男性は木の枝を集めて地面に大きく「ＨＥＬＰ」の文字に並べ、救助を待っていた。　男性は「手を振ったら誰かがヘリコプターから身を乗り出しているのが見えた。驚いたよ」と話し、空腹で体力が低下していたものの、ケガもなく無事だったという。

白馬乗鞍岳（右奥）へ山スキーヤーらがよく入山する場所。ゴンドラリフト終点（左下奥）から歩いて登っていく 今年に入って北安曇郡小谷村の栂池高原で、山スキー愛好者らの遭難が相次いでいる。リフトで入山できる山スキーの適地として雑誌で紹介されているが、冬の山中は迷いやすく、危険も多い。自分で事前にルートを定め、位置を確認しながら安全に滑り降りる高い技術も必要だ。３月には標高約１９００メートルの栂池自然園近くまで延びるロープウエーの運行が始まり、入山者が増える。大町署は単独行を避けるなど慎重な行動を呼び掛けている。 同署によると、１月８日、愛知県の男性（５３）はゴンドラリフト終点から日帰りの予定で入山。標高２１００メートルの天狗原付近から滑降中、沢筋に迷い込んだ。他人がスキー板を履きながら登った痕跡を頼りにルートを決めたという。簡易テントで一晩過ごし、９日に救助された。 ２９日にもゴンドラで入山

厚生労働省の村木厚子元局長の無罪が確定した郵便不正事件を受け、検察当局が、再発防止策の柱とする特捜部担当事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、４月から試行する方針を固めたことが１５日、分かった。最高検幹部と東京、大阪、名古屋の３検事長らが１７日に最終協議し月内に試行方針を策定する。　可視化の範囲は、殺人など裁判員裁判対象事件と同様に、自白調書の内容を容疑者に読み聞かせる場面などに限定する見通し。　最高検は昨年末、郵便不正事件の検証結果・再発防止策を記した報告書の中で特捜部の担当事件について取り調べの一部可視化の試行を公表。範囲については「真相解明機能や関係者の名誉・プライバシーなどの影響」を踏まえて検討するとし、２月ごろに試行方針を策定するとしていた。　その後、最高検で東京、大阪、名古屋各地検の特捜部検事から意見聴取した結果、「自白を得る過程の録音・録画は真相解明の妨げになる」