遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ

アフリカは，携帯電話事業を手がける企業から，新たな成長市場としての期待を集めている地域である。53カ国があり，各国の文化的背景や経済規模，発展段階が多様なため，一くくりにすることは難しい。実際，旧宗主国系の事業者だけでなく，潤沢なオイルマネーを持つ中東の事業者が，進出の機会をうかがっている。 最近の経済の急速なグローバル化の動きに伴い，これまで経済発展とは無縁と思われていた感のあるアフリカが，2001年以降全体で3～5％の年平均経済成長率を維持するなど，顕著な成長を見せている。 従来アフリカといえば，多くの国が政治的に不安定で内戦に発展する国もあり，貧困やエイズ問題など様々な問題を抱えてきた。常に世界銀行などの国際機関や，日本，かつての宗主国であった西欧諸国が援助を続ける対象で，一部の国を除けば世界経済の動きとは一線を画した地域と見る向きもあった。 しかしながら特にこの数年，力をつけた中国

インターネット広告推進協議会（JIAA）は7月15日、モバイルサイトのバナー広告（ピクチャー広告）の広告効果について、調査結果を発表した。 5件のキャンペーンについて調査したところ、調査対象モバイル広告の認知では70％以上が2件、60％以上が2件、50％以上が1件という結果となり、平均すると広告到達者の64.9％がモバイル広告を認知していた。モバイル広告への接触回数（フリークエンシー）とモバイル広告認知率の関係では、広告接触が1回以上の広告到達者での広告認知率が64.9％であるのに対し、10回以上での認知率は72.4％となっており、7.5ポイント高くなっていた。このことから、広告接触回数の増加に伴いモバイル広告認知率も上昇するとJIAAでは分析している。 また、広告を認知していた人に対して、モバイル広告のイメージに関して質問したところ、「インパクトがある」と答えた人が34.8％、「親しみを

2006年10月にはボーダフォンからソフトバンクへブランド名の変更。そしてMNP（Mobile Number Portability）の開始。それ以降、持ち帰り料金無料の割賦販売を開始したり、インセンティブが廃止になったりと、かつてない激動の時代を経験した携帯電話業界。 加入契約数は2007年に1億台を突破し、純増数が頭打ちになりそうな中、各キャリアは端末を競うように大量投入し、以前にも増して注目を集めてきている。このような中、販売店はどのような対応をし、ユーザーの動向はどのように変わってきたのだろうか。 10年に渡り、携帯電話売り場を担当するヨドバシカメラ マルチメディアAkiba店 マネージャの岩間 進氏に話を聞いた。 ──お客さんの携帯電話の選び方は、最近どのような傾向があるのでしょうか。 端末の魅力で買われる方はすごく多くなりましたね。ただし、新製品が登場する時期と、ひと段落してい

前回に引き続きモバイルコンテンツの市場動向について紹介していこう。 今回は、電子書籍やデコメールをはじめとした、近年急成長を遂げたジャンルのコンテンツの動向を解説する。 顧客単価が高い電子書籍 近年急成長したジャンルの1つとして挙げられるのが、電子書籍である。モバイル・コンテンツ・フォーラムが2007年7月24日に発表した資料によると、携帯電話向けの電子書籍市場は2006年時点で約69億円に達している。NTTドコモに限って言えば、2007年8月単月で11億円の規模になっているという。今や主要なコンテンツジャンルの1つとなっているといえよう。 伸びの大きさの要因となっているのが、他のジャンルと比べ顧客単価が高いということだ。電子書籍のコンテンツは月額課金で金額に応じたポイントを毎月発行し、利用者はそのポイントを消費して書籍を購入するという形式が一般的だが、さらに都度課金でポイントをプラスでき

アウンコンサルティング、インデックス、ポイントオンは4月15日、3社共同で実施した「携帯電話におけるインターネットおよび検索エンジンの利用状況のアンケート調査」の結果を発表した。 調査によると、検索エンジンのシェアは、PCにおいてはYahoo!がGoogleを引き離しているものの、携帯電話では2008年4月1日からNTTドコモがGoogleを採用したことで実質差がなくなったという。 上の2つのグラフを比べると、PCではYahoo!がGoogleを20ポイント引き離しているが、携帯電話ではYahoo!とGoogleの差は13ポイントまで縮まっていることがわかる。 携帯電話でキャリアの検索を利用している人のうち、auユーザーは必然的にGoogleを、ソフトバンクモバイルユーザーはYahoo!を使っていることになる。上記の質問に対して、キャリアの検索を利用していると回答した人のうち、auユーザー

三菱電機が3月3日、携帯電話端末事業からの撤退を発表しました。撤退の理由を「市場が成熟化し、携帯電話端末の需要の伸びが見通せない中で、顧客の嗜好がますます多様化する非常に厳しい事業環境の下、足下の出荷台数が減少するとともに、今後の業績改善を見通すことが非常に難しくなっている」としています。 さらに3月10日には、ソニー・エリクソン・モバイルがNTTドコモ向け端末の製品計画を見直すと発表しています。 日本の携帯電話の契約数は1億、人口普及率は8割といわれ、飽和状態にあり販売台数が低下しているという見解もあります。三菱電機のような撤退するメーカーもある一方で、画期的なサービスが生まれれば契約が伸びる余地があるという見方もあり、新しいモデルの発表時には大規模なキャンペーンが展開され、依然として携帯電話への人々の関心は高いと言えます。 そこで今回は「どのようなポイントで携帯電話を選んでいるのか？」

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイル動画やワンセグに関する調査を行った。 2008年1月24日、NTTドコモとGoogleはモバイルインターネットサービスに関する業務提携を発表し、検索サービスや検索連動型広告だけでなく、YouTubeやGmailといったGoogleが提供するサービス全般においてもドコモ端末からの利用も便利にする方針にあることを明らかにした。 今回の自主リサーチでは、この提携によりこれから普及がより進むであろうと考えられる動画に関するユーザー調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ モバイル動画の利用経験は57.6％。前回調査より13ポイント上昇 ワンセグの利用率は36.3％で、前回調査より約6ポイント上昇 約70％のユーザーがモバイル動画で「音楽」を視聴する モバイル動画を視聴するサイトは、「MyTu

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルのウェブサイトについて実態調査を行った。 ソフトバンクのY!ケータイに始まり、KDDIのau one、そしてドコモはGoogleと包括的提携をするなど、 ケータイ業界とPC業界の垣根がなくなりつつある。 本調査では、モバイルユーザーにおけるPCの普及状況やネット（モバイルもPCも）利用状況、 そしてPCとモバイルの連動（同期化）への意向を尋ね、モバイルとPC業界の展望を伺っていきたいと思う。 ≪調査結果サマリー≫ 70％以上のユーザーがモバイルインターネットを1日に1回以上利用している フルブラウザ機能の利用率は約23％。ただし、全く見ないユーザーが半数以上を占める フルブラウザ機能の利用率は女性の方が若干高い モバイルサイトで不満に思うのは、「スクロール」と「表示速度」、そして

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、動画共有サイトに関する調査を行った。 動画共有サイトといえば、2006年頃からウェブ上で話題となり、2007年6月には日本語版が登場するに至ったYouTubeを思い起こす方が多いのではないだろうか。 しかし、最近ではYouTubeのAPIを活用したサービスがいくつも登場し、動画上にテロップを挿入することができるニコニコ動画なども人気を博している（ニコニコ動画も当初はYouTubeのシステムを利用していたが、現在は独自のシステムを使っている）。 Webマーケティングガイドでは、利用が拡大傾向にある動画共有サイトについて、上・中・下と3回にわたり、ユーザーの利用実態、そして今後の動向を明らかにしていく。 第1回目（上）の今回は、動画共有サイトの利用経験、利用しているサイト、そして動画のジャンルなど、動画に関する