9月21日、総務省は「モバイルビジネス活性化プラン」を発表した。同プランは、1月から開催されてきた「モバイルビジネス研究会」の報告書を受けた内容となっており、携帯電話販売の奨励金制度やSIMロック、MVNOなどについて触れられている。研究会開催時には、一部で「0円端末がなくなる」などと報道され、携帯電話の価格に大きな影響があるのではないか、と話題を呼んだ。 研究会が終了し、最終的にまとめられたモバイルビジネス活性化プランは、端末価格と通信料を明瞭にする「分離プラン」の導入が提言され、SIMロック解除は2010年に再び議論を行なうことになったほか、奨励金については「減少に期待」という内容になった。 はたして総務省は、日本の携帯電話のあり方をどう考えているのか。本誌コラムでおなじみの法林 岳之が総務省総合通信基盤局 電気通信事業部事業政策課長の谷脇 康彦氏に話を聞いた。 ■ モバイルビジネス研

携帯電話の市場活性化策などを議論してきた総務省の「モバイルビジネス研究会」は１８日、携帯販売手法の大幅見直しなど利用規約の変更を盛り込んだ最終報告書をまとめた。携帯会社が販売店に販売奨励金を出し、携帯電話端末の値引き分を通信料から回収する現在の商慣行を、２００８年度から段階的に改めるよう各社に是正を促す。これにより、店頭価格「１円」や「０円」の端末は姿を消し、端末の価格は５万円前後に跳ね上がる半面、通信料は割安になる新プランが導入される見込みだ。総務省は最終報告書の施策実施に向けた「モバイルビジネス活性化プラン」をまとめ、円滑な運用を目指す。 「料金の透明性や公平性をより一層高めることが重要だ」 同日、研究会の１０回目となる会合に出席した増田寛也総務相は、こう力を込めた。 先月２９日に携帯・ＰＨＳ（簡易型携帯電話）５社の社長から意見徴収したのを踏まえた上で最終報告書はまとめられた。　

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総務省は、2.5GHz帯を使った次世代高速無線通信の免許割り当て方針案を発表し、意見募集を開始した。2.5GHz帯は、既存3Gサービス事業者ではなく、基本的に新規事業者に割り当てられる方針が示された。 同省は15日、2.5GHz帯を使った次世代高速無線通信システムの免許方針と、同周波数帯を使った固定系地域バンドの無線局の免許方針を発表。この中で、利用可能な80MHz幅（2,545～2,625MHz）のうち、30MHzずつ2つの帯域を最大2社に対して、全国展開する移動通信サービス向けに割り当て、残りの20MHzからガードバンドを除いた10MHzの帯域を各地域の固定的な利用へ割り当てるとされた。 また、移動通信サービスに割り当てられる2つの30MHz幅は、「3G事業者およびそのグループ会社以外の者に割り当てる」とされた。次世代高速無線通信への参入については、NTTドコモやKDDIといった既存事

26日、総務省で「モバイルビジネス研究会」の第6回会合が開催された。今回は、海外の携帯電話市場を調査した結果が報告されたほか、総務省側がまとめた主要論点の一次案が公開された。 同研究会は、今後の携帯ビジネスの発展に求められる政策を検討する会合という位置付けだが、これまでの第2回～第5回会合では、キャリアやソフトウェア事業者などから意見を聞き、現状を把握する活動が行なわれてきた。座長を務める東京大学名誉教授の斉藤忠夫氏は、冒頭に「全体としては第6回会合だが、（実質的に）今日が第1回」と述べており、いよいよ構成員による本格的な議論がスタートすることになる。 ■ 欧米の携帯事情 会合の前半は、研究会構成員である野村総合研究所 上級コンサルタントの北俊一氏から、欧米の携帯電話市場に関する調査結果の報告が行なわれた。調査対象として紹介されたのは英仏独伊米の5カ国が中心となっている。 まず北氏は、英ボ

インテルは9日、同社のWiMAXに関する取り組みや2.5GHz帯の無線を利用した広帯域移動アクセスシステム（BWA）の動向に関する説明会を開催した。 ■ WiMAXの好調な展開状況をアピール。固定/モバイルWiMAXの中間規格も検討 今回の説明会では、インテルの研究開発本部 シニアリサーチャーの庄納崇氏からWiMAXの取り組みなどに関する説明が行なわれた。同氏は冒頭、「Centrinoが2003年に登場して以降、無線LAN機能を搭載するノートパソコンは飛躍的に伸びた」と発言。現在標準化作業が進められているWiMAXについて「Wi-Fi（IEEE 802.11a/b/g/n）と携帯電話の補完的な関係を持っている」と語り、両者の中間にWiMAXが位置することを改めて強調した。 また、モバイルWiMAXについては「数Mbpsの通信速度で常時接続できる環境を屋外で実現させるもの」と説明。「モバイル

政府の知的財産戦略本部は、コンテンツ専門調査会の第7回会合を開き、「デジタルコンテンツの振興戦略」についてとりまとめた。同戦略では、3つの目標と11の提言を掲げ、その中で、通信と放送の融合に向け、ブロードバンド放送(IPマルチキャスト放送)を活用するために著作権法の改正も含めた必要な措置を速やかに講じることを提言している。 知財本部では、「日本を世界トップクラスのデジタルコンテンツ大国にする」という基本目標の下に、(1)ユーザーが多様な種類と価格のコンテンツを選択できるユーザー大国の実現(2)クリエーターが適正なリターンを得ながら、最大限に能力を発揮できるようにするクリエーター大国の実現(3)経営の近代化・国際化を図り、国際競争力をつけて産業規模を大きくするビジネス大国の実現――という3つの目標を掲げて、国の政策や民間の活動について「抜本的な改革が必要」としている。 具体的な方策については