馬場代表の後任を選ぶ日本維新の会の代表選挙には、届け出順に ▼共同代表を務める大阪府の吉村洋文知事 ▼金村龍那衆議院議員 ▼空本誠喜衆議院議員 ▼松沢成文参議院議員 の4人が立候補して選挙戦を展開してきました。 代表選挙は、党所属の国会議員や地方議員などからなる「特別党員」およそ850人と、それ以外の「一般党員」2万5000人あまりがそれぞれ1票を投票して争われる仕組みで、1日、大阪市内で開かれた臨時党大会で「特別党員」の投票が行われました。 そして事前に郵送で投票された「一般党員」などの票と合わせて開票された結果、 ▼吉村氏が8547票 ▼松沢氏が1066票 ▼金村氏が635票 ▼空本氏が492票 で、吉村氏が新たな代表に選出されました。 吉村氏は49歳。衆議院議員や大阪市長を経て2019年から大阪府知事を務めていて、おととし党の共同代表に就任しました。選挙戦で吉村氏は、東京一極集中を改

泉代表の任期満了に伴う立憲民主党の代表選挙は、午前10時から党本部で立候補の受け付けが行われました。 そして、届け出順に野田元総理大臣、枝野前代表、泉代表、吉田晴美氏の4人の陣営が立候補に必要な20人以上の推薦人の名簿を添えて届け出を済ませ、23日の臨時党大会での投開票に向けて選挙戦がスタートしました。 江田・元代表代行と一本化の協議を続けていた吉田氏は締め切り時間の間際に立候補を届け出ました。 選挙戦では、衆議院選挙に向けた野党間の連携のあり方や、自民党の派閥の政治資金問題を受けた政治改革の具体策などをめぐり論戦が交わされる見通しです。 今回は、12日に告示される自民党の総裁選挙に対抗して政策論議をアピールしようと、告示から投開票までの期間は、党の代表選挙の規則上、最長となる17日間になります。

【速報】日本維新の会　大阪9区の足立康史衆院議員を「党員資格停止6か月」の処分　選挙期間中の党内批判で　足立議員は不服申し立てを行う方針「党と徹底的に戦う」 日本維新の会は1日、大阪市内で役員会を開き、今年4月の衆議院の補欠選挙の期間に党内批判を繰り返したとして、大阪9区選出の足立康史 衆議院議員を「党員資格停止6か月」の処分としました。これに対し、足立議員は「党と徹底的に戦う」として不服申し立てを行う方針です。 足立康史 衆議院議員は、維新の東京支部が衆議院補欠選挙の期間中に、東京15区の候補者などが掲載された党の機関紙を配布したことについて、「公職選挙法に違反する恐れがある」などとSNSに投稿し、批判しました。 これに対して、維新の東京支部は、「党本部の方針のもと、法令に則って行った。選挙中の現場を混乱させた」として、足立議員の除名処分を求める上申書を党本部に提出。一方、足立議員も、音

（月刊「正論」5月号より） 国会のレベルが低すぎる。一月に召集された通常国会は本来、新年度の予算案やウクライナ戦争で緊迫する安全保障・外交問題などを議論する重要な場であるはずだ。だが、テレビのワイドショーやニュース番組では、政治家女子48党（旧ＮＨＫ党）のガーシー参議院議員（当時）の国会欠席を理由にした懲罰・除名処分や、放送法の解釈に関する「行政文書」をめぐる小西洋之議員（立憲民主党）ら野党と高市早苗・経済安全保障担当大臣の言い争いが話題の中心だ。 両方の問題のファンの皆さんには申し訳ないが、正直、国益レベルではどうでもいい話だ。前者は少数政党が国民の注目を集める手段としては成功しただろうが、ガーシー氏の議員の不逮捕特権がなくなった今は、単なる刑事事件でしかない。 後者は、不正確な内容の「行政文書」が、国会の場で政治利用されているだけの話だ。そもそも国民にとって、なにか実害が生じた問題なの

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由について「異論を述べたから処分したわけではない。異論を外から攻撃する形でやってきた（からだ）」と述べた。 小池氏は「わが党はいかなる理由があろうと、憲法に保障された出版の自由は断固として守る立場だ」と説明。交流サイト（ＳＮＳ）上で党の対応に批判が出ていることについては「異論を排除するのかと心配されていると思うが、そうではないと丁寧に説明していく。やっぱり党をしっかり守らないといけない。攻撃されたら」と強調した。

立民・泉代表、初詣めぐる“炎上”に苦言「息苦しい」「初詣に行くと軍人崇拝なのですか？」

“ユルい点検”でお茶を濁すつもりのようだ──。 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員の関係について、8月31日に記者会見した岸田首相は、茂木幹事長に対し「所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果をとりまとめ、公表することを指示した」と発言。「点検…

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

通常国会が閉幕した先月15日の夜、岸田首相はウクライナ情勢や物価高対策について会見を開いた。会見に出席した日刊ゲンダイ記者も質問するために挙手したが、いつも通り指名されなかった。当日、書面で質問を送付したところ、2日、ようやく官邸から回答が届いた。 日刊ゲンダイは、消費…

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力

政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。（写真撮影は全て筆者、図はInFact作成） 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000　二階俊博」、「300000000　二階俊博」、「50000000　二階俊博」、「380000000　二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書（以下、収支報告書）。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1

自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。 この記事の画像（3枚） 二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。 さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総

新型コロナウイルスワクチンの中学生、高校生への接種を巡り、文部科学省は22日、学校での集団接種を「現時点では推奨しない」とする指針をまとめ、全国の自治体に通知した。原則として、かかりつけ医や自治体などでの接種を促す。中高生は個別接種を基本とすることが決まったことで、政府は全ての世代でワクチン接種を加速させ、感染拡大を抑止したい考えだ。厚生労働省は5月末、米ファイザー社製のワクチンの接種対象を「

2019年の参院選広島選挙区で河井案里氏が当選したことにより、自民党は約6534万円の政党交付金を受け取っている計算になることが分かった。共産党の井上哲士氏の質問に対して、総務省が明らかにした。案里氏はこの参院選をめぐる公職選挙法違反（買収）で有罪判決が確定し当選無効となったが、菅義偉首相は「仕組みがない」として返還する考えがないことを明らかにした。 総務省によると、政党助成金は毎年1月1日時点や国政選挙後に、所属する国会議員数などから算出している。案里氏の当選後である19年8月から20年12月までに自民党に交付された金額を議員1人あたりで割ったところ、約6534万円になったという。 武田良太総務相は、政党交付金制度について「民主主義の発展に重要な意義を持つ」と答弁。井上氏は「民主主義破壊の買収行為によって当選が無効になった河井氏の分まで交付を受けることが、民主主義の発展に重要なことになる

友人から勧められて斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』を読んだ。資本主義の限界を説き、マルクスの思想にヒントがあると説く。若い世代に共産主義に対するアレルギーはない。日本の政治も同様。私はそのことに危機感を持つ。

新型コロナウイルスの新たな感染者数が、100人を超えたことについて、西村経済再生担当大臣は、今のところ政府としての対応の方向性を変える考えはないとしたうえで、引き続き緊張感を持って、感染者数の動向を分析する考えを示しました。 これについて西村経済再生担当大臣は、記者会見で27日午前、政府の専門家会議の尾身副座長や埼玉県の大野知事と電話で意見交換したことを明らかにしたうえで、「東京の新規感染者のおよそ半分は感染経路が判明している。これまでの集団検査で陽性になった方の濃厚接触者がかなり含まれており、夜の街の関係者が31人だ」と述べました。 そのうえで「感染者の数自体で、対応の方向性を変えることは考えていないが、これまで考えてきた以外にも、クラスターのようなものがあるのかどうか、しっかり分析をして、緊張感を持った対応を考えていきたい」と述べました。 また西村大臣は、感染の再拡大に備え、来月1日に

総理だろうが誰だろうが必死で働く人をカッコ悪いと言える神経がほんっとに信じられないわ。 こないだ、コンビニで頭にチキンのセールの被り物してる年配の店員さんを小バカにしてるガキがいたけど、それと同じレベルだね。 https://t.co/oYX9mJvNtw

政権の終わりが見えてきたと思ったら、一枚岩だったはずの政権幹部たちの関係が異様なまでに軋み始めている。自分が死ぬか、相手が死ぬか。五輪まで半年、永田町で本格抗争の号砲が鳴った。 「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 「もう、あの人も終わりだよな」 ある自民党のベテラン議員が言う。官房長官・菅義偉のことである。官邸の守護神と言われたのも今は昔。 定例の記者会見では、記者の質問にもまるで上の空。「すみません、もう一回言って？」を繰り返すシーンは、毎度のこと。回答に窮し事務方からペーパーを差し込まれることも増えた。 この4ヵ月、菅はさんざんだった。菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、一気にスキャンダルに見舞われた。 重用してきた官僚が不倫騒動に追い込まれ、自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。すべて菅

自民党の二階俊博幹事長は２２日、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野幸男代表が「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことに関し「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」と苦言を呈した。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」とも述べた。国会内で記者団に語った。