画像説明, 消費者金融保護局（CFPB）の前で政府とイーロン・マスク氏に抗議する職員。プラカードには「アメリカの消費者のためにCFPBを救って」、「DOGEとマスクはCFPBから出ていけ」などと書かれている。マスク氏は7日、CFPBの閉鎖を宣言した（8日、ワシントン）

保守系の団体のイベントに参加したトランプ次期大統領＝２２日、米アリゾナ州フェニックス/Rebecca Noble/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。 トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。 トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取

アメリカ軍は30日、過激派組織IS＝イスラミックステートの指導者が、アメリカなどが支援する自由シリア軍による軍事作戦で死亡したと発表し、ホワイトハウスの報道官は歓迎するとともに、引き続き、テロの脅威に向き合っていく考えを強調しました。 アメリカ軍は30日、過激派組織ISのアブハッサン・ハシミ指導者が、シリア南部でことし10月中旬に、アメリカなどが支援する反政府勢力の自由シリア軍による軍事作戦で死亡したと発表しました。 これを受けて、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は会見で、作戦にアメリカ軍は関与していないとしたうえで、「歓迎する。アメリカは引き続き、ISによる世界的な脅威に対抗していく」と述べました。 ISをめぐっては、ことし2月にシリア北西部で行われたアメリカ軍による軍事作戦の結果、前の指導者が爆弾で自爆し、翌月になって新たにハシミ指導者を選んだと発表していました。 ISは、シリアや

アメリカの大学で、男性医師が学生に治療を装って性的な虐待を繰り返していたとして、大学が、被害を訴えている1000人以上に対し、日本円でおよそ560億円に上る示談金を支払うことで合意しました。大学側は今後、新たに訴え出る被害者もいるとみて、調査を続けるとしています。 アメリカ中西部にあるミシガン大学は、1960年代から2003年まで大学に所属していた男性医師が学生に対して治療を装って性的な虐待を繰り返していたとして、19日、被害を訴えていた学生およそ1050人に4億9000万ドル、日本円でおよそ560億円に上る示談金を支払うことで合意したと発表しました。 医師は2008年に亡くなりましたが、大学側は、卒業した学生らの訴えを受けて調査を進めてきた結果、性的な虐待が繰り返し行われてきたと認定し、大学が一連の行為について認識しながらも適切に対処しなかったと結論づけました。 大学側は、今回示談金を支

【ニューヨーク=吉田圭織、宮本岳則】トランプ米大統領の家族がツイッターで、トランプ氏が主張する選挙不正を巡る抗議行動を呼びかけたり、トランプ氏への支持を明確にしない共和党員を批判したりしている。トランプ氏の長女イバンカ氏は6日朝、「違法な票は数えるべきではない」と投稿した。次男エリック氏は5日夜、「共和党はどこだ！　もっと根性がないとだめだ」と書き込んだ。長男トランプ・ジュニア氏は「この24

まだ7月下旬ながら、ハリウッドで、夏はすでに終わってしまった。いや、終わった、というのは違うかもしれない。なぜなら、今年は、訪れもしなかったからだ。 そしてもしかすると、ハリウッドには、夏と同じくらい大事なホリデーシーズンも来ないかもしれない。コロナが猛威をふるい続け、映画館再開にストップをかける中、スタジオは、大事な作品を来年に動かし始め、公開カレンダーの空白がさらに目立ってきたのである。 コロナショックがアメリカを襲い、映画館が閉鎖になった3月以来、春夏に控えていた作品は、どれも、延期になるか、配信直行になるかの扱いを受けた。そんな中でずっと7月17日の公開日を守り続けたクリストファー・ノーランの「TENET テネット」は、いつしか業界で「映画館再開を祝う最初のメジャー映画」という位置付けを得るようになる。しかしその「TENET〜」も、収まらぬコロナ禍の中で2度公開日を変更。ついには、

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

先ほど、アメリカの下院は香港の人権弾圧に関与した官僚を制裁できる「香港人権民主法案」、香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」を可決しました。 次は上院での審議になります。→

米カリフォルニア州の路上で眠るホームレス（2019年8月2日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【9月12日 AFP】米カリフォルニア州を拠点とするキリスト教会が、路上生活者らを監禁して週6日の物乞いを強要し、福祉給付金を詐取していたとして、連邦司法当局に摘発された。 【写真】米LAでホームレスの人たちにクリスマスの食事が振る舞われる様子(2017年12月） この教会は、特定教派に属さない「インペリアル・バレー・ミニストリーズ（Imperial Valley Ministries）」で、米国とメキシコに約30支部を持つ。連邦司法当局は10日、元牧師ビクトル・ゴンザレス（Victor Gonzalez）容疑者ら教会の指導者12人を、共謀、強制労働、身分証明書の没収、給付金詐欺を行った疑いで逮捕した。 当局によるとインペリアル・バレー・ミニストリーズは薬物依