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米IT大手、メタが同社の交流サイト(SNS)「フェイスブック」や「インスタグラム」を利用する子どもの... 米IT大手、メタが同社の交流サイト(SNS)「フェイスブック」や「インスタグラム」を利用する子どもの精神衛生上のリスクがあることを知っていたことを示す内部メールを元社員のフランシス・ホーゲン氏が2021年に告発して以来、世界の指導者らはソーシャルメディアが若者の心を虜にするのをどう抑えるかを巡って苦悩してきた。 23年には米国の公衆衛生政策を指揮するマーシー医務総監が10代は精神衛生上の危機にあるのはSNSが原因だとして警告するように勧告したが、言論の自由や個人のプライバシー、年齢チェック技術の限界を理由にした反対意見を受けて、西側の政治家は思い切った子どもの利用禁止を打ち出すことはできなかった。 事態が動くきっかけを作ったのは、オーストラリアで2番目に小さい南オーストラリア州のマリナウスカス首相の妻だった。米国の社会心理学者ジョナサン・ハイト氏が執筆したSNS批判の24年のベストセラー書