大阪市営地下鉄の今年４～６月期の１日あたりの乗客数が前年同期に比べ５万人以上減り、運賃収入も約２０億円の減収となったことが４日、分かった。昨年秋以降の景気悪化に加え、阪神なんば線の開業と新型インフルエンザ流行の“トリプルパンチ”に見舞われた格好。乗客数の減少がこのまま続けば、市は異例のダイヤ削減を強いられる可能性もあるという。　市交通局によると、市営地下鉄８路線とニュートラムの４～６月期の１日あたりの乗客数は約２３６万７千人で、前年同期に比べ約５万４千人（２・２％）減少。７０歳以上の大阪市民が無料で利用できる敬老パスのＩＣカード化に伴い、今年度の乗客数は敬老パスの利用実績も含んでいるため、実際の減少幅はさらに大きいとみられる。運賃収入も敬老パス分を除き約３７１億５３７８万円で、前年同期比で約１９億４千万円（４・９％）減少した。　中でも新型インフルエンザの国内感染が神戸市で初めて確認され、関

婚姻時に夫婦が同姓・別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入が現実味を増してきた。千葉景子法相が、早ければ来年の通常国会で民法改正をしたいと表明したのだ。 この問題では、法相の諮問機関である法制審議会が９６年、導入を柱とする民法改正案を答申した。しかし、自民党などの保守系議員から「家族の一体感を損なう」「親子が違う姓になるのは子の福祉に反する」といった反対論が強く出され、法改正が見送られてきた経緯がある。 ０２年には、別姓を選択できるケースを、娘しかいない家庭で「家名を継ぎたい」などの事情がある場合だけに限定する案も検討された。だが、そもそも選択制に反対する高市早苗衆院議員は、戸籍は従来通りのまま通称（旧姓）を公文書などに使用できるとした戸籍法の改正案をまとめてこの案に対抗した。結局、自民政権下での法改正は頓挫した。 現行法でも「夫または妻の氏を称する」となっていて中立的ではないか、との意

イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省 イラク空輸、全データ開示＝政権交代後、「黒塗り」から一転−防衛省 航空自衛隊によるイラクでの空輸実績について、防衛省が情報公開法に基づき、請求者にデータを全面開示していたことが６日、分かった。これまで大半が「黒塗り」で非開示だったが、米軍などの兵士輸送が７割を占めていた実態などが明らかになった。 　請求した岐阜県大垣市の近藤ゆり子さん（６０）は「政権交代によるチェンジの兆しを感じる。武器を携行した米軍を戦闘地域に運ぶなど武力行使の一体化に当たる。憲法９条違反とした昨年の名古屋高裁判決を補強するものだ」としている。 　開示されたのは、２００６年６月下旬から空輸活動が終わった０８年１２月までの空自Ｃ１３０輸送機３機の「週間空輸実績」。クウェートのアリ・アルサレム基地とイラクのバクダッドなどの間の輸送で、約２万６４００人を運んでい

八ツ場（やんば）ダム本体工事の入札中止について埼玉県の上田清司知事は２日、産経新聞の取材に「前原誠司国交相は反対派にだまされている。賢明な方なので、そのうちお分かりになるだろう。県は予算をつける」と述べ、ダム建設推進を改めて強調した。

前原誠司国交相が表明した八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の「建設中止」をめぐって、関係自治体から「法令違反」との指摘が出始めている。ダム建設を取りやめる場合は、法律では自治体との事前協議が義務づけられているからだ。国交相は、所管法令の適正執行を担う省庁の最高責任者。「大臣は法令を十分理解されているのだろうか」。地元、群馬県の関係者からは、こんな声も聞かれる。群馬県は近く、ホームページ（ＨＰ）上で新政権発足後の経過の問題点と、県の見解を明らかにする方針だ。　特定多目的ダム法（特ダム法）に照らすと、ダム計画を廃止「しようと」する際、国交相は「あらかじめ」群馬県だけでなく埼玉県、東京都など下流域の都県知事と協議しなければならない。　前原国交相は就任直後の先月２３日、「まず現地を見たい」として八ツ場ダムの視察に訪れ、大沢正明知事と面会している。しかし、これは急に決まったもので議会の議決なども

2016年のオリンピック開催国がブラジルに決定したことで、高速鉄道計画にJR各社がどう関わるかをシティグループ証券では10月5日に解説。 【JR東海(9022)】　JR3社の中で海外の高速鉄道への関わりに最も積極的。N700系の主要メーカーである日本車輌製造(7102)は50.1％を保有する子会社で、車両販売による寄与の可能性もある。 【JR東日本(9020)】　長距離の高速鉄道よりも、輸送密度の濃い関東圏でのノウハウを活かした都市鉄道に対してより積極的なスタンス（ベトナムなど）。 【JR西日本(9021)】　3社の中で最も消極的なスタンス。事故が発生した時のことなどを考慮すると、リスクの方が大きいという考え方をしている模様と解説。（W）

【日本の「食」を守れ】コメ編（１）農協、農林族の影響力低下　進む脱「減反」 (1/6ページ) 2009.10.6 08:18 鳩山由紀夫政権で、減反の見直しが現実のものになってきた。コメの価格維持を目的に国が指導してきた減反政策が選択制になれば、大切な水田を休耕させたり、補助金をもらって加工米や大豆を作っている農家も、主食米を生産できるようになる。ただ、生産調整の枠がはずれれば、コメの価格は値下がりする。差別化や販路開拓で競争力を確保するコメ生産の取り組みや、生産増に何よりも欠かせない、コメの消費拡大の動きを紹介する。　「新政権になり、農協をバックに農業政策を動かしてきた自民党農林族の力も弱まるだろう」。農水省の改革派や若手官僚は、補助金行政にしばられない、前向きな政策運営への期待を口にする。　これまで、高齢化で衰退する国内農業の再構築や競争力強化を目指しても、省内で、「コメの減反政策の

唐澤会長らが長妻厚生労働大臣を表敬訪問 唐澤人会長は，九月三十日，宝住与一副会長，内田健夫・今村聡両常任理事とともに厚生労働省を訪れ，長妻昭厚生労働大臣と，就任後，初の意見交換を行った． 長妻大臣は，昭和三十五年生まれの四十九歳．慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後，平成十二年の衆議院議員選挙で初当選を果たした．民主党では，政策調査会長代理，「次の内閣」年金担当大臣・官房副長官等，党の要職を歴任．九月十六日に鳩山内閣が発足したのに伴い，厚労大臣に就任した． 当日は，まず，長妻大臣が日頃の日医の地域医療活動に対して，感謝の意を表明．そのうえで，今一番の懸案事項は，新型インフルエンザ対策だとして，今後の医療提供体制の確保に向けた，さらなる協力を求めた．これに対して，唐澤会長は，国民に不安を与えることがないようにしなければならないとして，日医として，全面的に協力していく意向を示した． また，この問

■正論１１月号　リベラル色の強い鳩山政権がマスコミにもてはやされる一方、自民党総裁選はほとんど盛り上がらず、保守派にとっては気のめいるような情勢が続くが、「こういう時だからこそ、保守は元気であらねばならない」と訴えるのは前航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。誌面を刷新した正論１１月号に保守が行うべき５つの“作戦”を提案。「今こそ攻勢に転じ、戦後体制の矛盾を正すときだ」と強調している。　“作戦”の一つは、鳩山政権に対して歴史論争を挑むこと。田母神氏によれば自民党政権下ではこれまで、野党やマスコミが大騒ぎするため閣僚らが歴史認識を口にすることは長くタブーとされてきた。一方で野党は、政府側が反対質問できないことをいいことに自虐的な歴史観など言いたい放題で、根拠のないことまで史実として独り歩きしていた。

田中節男氏（新人）　１４，５６７票 邑上守正氏（現職）　３３，６６８票 昨日、投開票が行なわれた武蔵野市長選挙で、私たちが推した田中候補が敗けた。 正直あっけにとらるような大差である。 これだけの差がつくと、候補者や支援者の問題というより、底流で大きな流れがありそれに抗し切れなかったということだろう。 「敗けに不思議な敗けなし」という言葉を噛みしめ、個別的な点検、反省を重ねるべきだが、ひとまず田中候補、そして支援者の皆様、本当にご苦労様でした。

民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。 臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。 与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、２０１０年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。 子ども手当については、２０１０年度から「半額実施」する方針で、政府・与党は来春までに関連法案を成立させたい考えだ。

民主党の小沢一郎幹事長は５日夕、党本部で三井弁雄国対委員長代理と会談し、政府が検討している副大臣や政務官の定数増員や「大臣補佐官」ポスト新設に絡み、「政務官や大臣補佐官には民間人も入れないと、国会議員だけでは数が足りない」と指摘、積極的な民間人起用が必要との認識を示した。　政府は副大臣や政務官の定数増を図るため、早ければ今月召集見通しの臨時国会で国家行政組織法など関連法の改正を目指している。

国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は５日、都内で講演し、「自民党で市場原理主義を唱えていた人はほとんどいなくなった。考え方に変わりはなく、１つの巨大政党の形になっていく可能性もある」と述べ、将来的に民主、自民両党の合併もあり得るとの見方を示した。　ただ、時期については「ちょっと時間がかかる」と述べ、来年夏の参院選以降になるとの見通しを示した。

社民党の阿部知子政審会長は１日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動に代わるアフガニスタンでの復興支援の具体策を検討するため、現地視察することを明らかにした。４日に出発し１０日に帰国する予定。現地の実態を把握して、代替案をめぐる政府、与党の協議に反映させたい考え。　同党の服部良一衆院議員と民主党の犬塚直史参院議員が同行。カブールを訪れて復興状況を確認するほか、政府関係者と意見交換したい考え。　社民党は民主、国民新党との３党連立協議で海自のインド洋からの「速やかな撤退」と「給油に代わるアフガニスタン貢献策の検討」を主張していた。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は５日、経済産業省を訪れて直嶋正行経産相と懇談した。これまで自民党との関係が親密だった経団連は、民主党との関係づくりが急務となっているが、この日がようやくその「一歩」。経団連は７日に経産相らと経済政策について話し合い、政権との対話を本格化させる。 　経団連会長は、自民党政権時代には、内閣が代わるとすぐに、首相ら関係閣僚にあいさつに行くのが慣例だった。だが今回は、民主党の一部に経団連と距離をおくべきだとの主張があることなどから、実現が遅れていた。 　この日は、温暖化対策、税制改革、各国との経済連携協定など、７日の政策懇談会で話し合う内容を確認した。

鳩山由紀夫首相が指示した約１４兆円の今年度補正予算の見直しで、無駄な事業の執行停止などで、２兆５千億円程度の削減額を確保できたことが明らかになった。鳩山内閣は、各省庁が提出した見直し策に対して、仙谷由人行政刷新相を中心に上積み作業を続けており、目標の３兆円に近づけたい考えだ。 　削減額をめぐっては、約２兆円削減にめどが立っていたが、新たに５千億円程度の上積みが可能になった。仙谷氏は６日にも、さらに上積みが可能かどうかを判断する。ただ、対象の中には、地方自治体がすでに関連予算を計上したり、民間企業と契約済みだったりする事業もあり、調整が難航する可能性もある。 　鳩山内閣は、削減分をマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」や公立高校の実質無償化などの財源に充てる。マニフェストに盛り込んだ新規施策の必要額は計７．１兆円。補正の削減分を除いた４兆〜４．５兆円程度は、行政刷新会議が予算の無駄を

亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。 会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。 亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経

有料施設が記録的な“不入り”に終わった横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」。先月２７日の閉幕後も議会や市民から責任追及の声がやまず、野田由美子副市長が引責辞任する事態となった。「大失敗」のイメージが定着するなか、イベント全体を統括した現場の最高責任者が本紙の取材に応じ、会期中に辞職した中田宏・前横浜市長に代わって批判に猛反論した。 　「そもそもＹ１５０は万博のような収益重視の興業イベントではなく、横浜という街の『観光力』と『市民力』を高めるのがテーマ。その意味でＹ１５０は成功だったと断言できます」 　こう語るのは、Ｙ１５０で総合プロデューサーを務めた小川巧記氏（５４）。２００５年の愛知万博で市民プロジェクトなどを成功させた手腕を買われ、中田前市長が招聘した人物だ。小川氏が続ける。 　「無料会場も含めた市全体の３エリア８会場では７００万人超の来場者を記録し、主体的に参加した市民も

ギロチン

民主役員人事で冷遇される「非小沢」系　どうなる枝野、小宮山氏ら (1/2ページ) 2009.10.5 22:16 民主党の小沢一郎幹事長は、参院役員人事が６日に決まるのを受け、７日に党役員人事を決定する。国対委員長には山岡賢次氏が就任しており、残る注目ポストは幹事長代理や選挙対策委員長などだ。これまでの内閣・国会人事では、一部を除き、小沢氏に批判的な議員の“冷遇”が指摘されている。このため「非小沢系」議員の処遇が注目されている。　５日朝、さいたま市のＪＲ埼京線与野本町駅前。ビールケースの上で演説する枝野幸男元政調会長（衆院埼玉５区、当選６回）の姿があった。　「明治維新の時の枠組みが時代に合わなくなっている。官僚に頼った政治の仕組み、経済の仕組みを根本から変えるのが今度の政権交代の意義だ」　非小沢系では、枝野氏と同じ当選６回、前原グループ（凌雲会）の前原誠司国土交通相、仙谷由人行政刷新担当