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成田空港への交通の便が一層、快適で便利になった。 同空港に向けて、今月からＪＲ成田エクスプレスの新型車両が運行を開始したほか、来年度から京成電鉄の新型スカイライナーが出発する日暮里駅の新ホームの使用も始まった。 ＪＲ東日本は１日から、首都圏と成田空港を結ぶ特急「成田エクスプレス」（ＮＥＸ）の新型車両「Ｅ２５９系」の運行を開始。東京―成田空港駅間の所要時間はこれまで通りだが、快適性や防犯対策などを向上させ、１日２６往復のうち１０往復に新型車両をあて、今後、順次増やす計画だという。 新型車両は、高性能の衝撃吸収装置を導入し、従来の車両より揺れが少ない。座席も枕部分を動かせるなど乗り心地もアップ。ビジネスマンらの利用にこたえ、パソコンが使えるよう全席にコンセントを備え、４か国語対応の大型液晶案内装置で航空機や列車の運行情報を提供する。 電動車いすに対応した大型洋式トイレを設けたほか、車両出入り口

利根川の分流である江戸川流域の１３市区町で構成する「江戸川改修促進期成同盟会」は７日、前原国土交通相に対し、八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の治水効果と必要性の再検証を求める意見書を提出した。 国交省は「過去の３１洪水の降雨パターンで試算したところ、八ッ場ダムはうち２９で治水効果が認められる」としており、意見書では、試算についての情報開示も求めている。会長の根本崇・千葉県野田市長は「下流の住民の安心のために、治水効果があるなら八ッ場ダムを造ってほしい」と話している。

前原誠司国土交通・沖縄・北方担当相は４日、沖縄市で東門（とうもん）美津子市長と会談し、同市沖で進む泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業について１期工事の中断と２期工事中止の方針を伝えた。東門市長は１期工事の推進を求めたが、前原氏は「本当に必要な事業なのかどうか」と採算性と必要性に強い疑念を表明し、再考を促した。 同事業は国と県が泡瀬沖約２００メートルの海約１８７ヘクタールを埋め立て、県と沖縄市が約１３０ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設を誘致する計画。埋め立て事業費は約４８９億円で、泡瀬干潟約２６６ヘクタールのうち、約２割が消失するとされる。 民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の土台となった「０９年政策集」で同事業を「環境負荷の大きい公共事業」と位置付け、０８年にまとめた「沖縄ビジョン」では「１期中断、２期中止」を明記。前原氏は就任直後、中断方針を明言している。【西田進一郎、三森輝久

【ルポ】低賃金、長時間の過酷な労働-レンタカー回送業務(上)2009年10月06日07時00分 / 提供：都内の一般道は渋滞が多く、ドライバーには負担。(PJニュース資料写真) 【PJニュース 2009年10月6日】ようやく自宅にたどり着いたのは午後11時過ぎだった。浜松を出たのが午後3時頃(ごろ)だったので約8時間かかったことになる。途中、有料道路の使用が認められているのは神奈川県箱根の箱根新道(通行料金250円)と千葉・京葉道路の一部区間(同200円)のみ。あとはすべて一般道だ。 浜松から自宅までの290キロを走った私の手取りとなる業務委託料は5450円。それを、その日の労働時間(8時間)に換算すると時給約680円となる。しかし、他に経費がある。さすがに疲れて少しでも早く帰りたかったから、国道246号線の用賀インターから首都高速に乗った。その分の首都高代700円は自己負担となる。そうす

農林水産省は６日、農業の戸別所得補償制度について、２０１０年度からコメは地域を限定せず、全面実施する方向で調整に入った。同省の１０年度予算の概算要求で３千億～５千億円の関連経費を盛り込む方針。 来年夏の参院選に向け、農政の方向転換を印象付けるのが狙い。１０年度は「モデル事業」として対象地区を限定して実施する方式も検討したが、コメに関しては必要なデータが整っていることや、国民的な関心が高いことから全面実施を前倒しすることにした。 全国平均での生産費と市場価格の差額の補償に加え、農家の規模拡大を促す規模加算や、主食用以外の米粉用や飼料用米への転作を促す加算も実施する。水田の維持と米価安定を両立させるため、米粉用の栽培で得られる収入を主食用米よりも１割程度多く設定し、米粉用の作付けを奨励することも検討している。 農水省はコメの所得補償に必要な財源を３千億円前後とみている。生産調整（減反）に参加し

２０１６年五輪開催都市に選ばれたリオデジャネイロが、東京都の石原慎太郎知事に不適切な発言があったとして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に抗議すると発表したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は７日、既にＩＯＣやリオへの対応に着手したことを明かし「誤解を解く努力をしたい」と話した。　ＩＯＣ総会が開かれたコペンハーゲンから同日帰国した竹田会長は「直接状況を把握していないが（問題視された発言は）石原さんの真意じゃないと思っている」と語った。　２０年五輪招致への再挑戦については「まず敗因を分析し、世論も含めて検証することが必要。その上で勝てる方程式を探っていかないといけない。近い将来、五輪を開催したい気持ちは持っている」と述べた。

平野博文官房長官は７日午前、首相官邸に長島昭久防衛政務官を呼び、長島氏が来年１月で期限切れを迎える海上自衛隊によるインド洋での補給活動を条件付きで継続すべきだとの考えを表明していることについて「個別の発言は慎め」と口頭で注意した。　長島氏の発言に対しては、直接の上司にあたる北沢俊美防衛相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相らが反発しており、沈静化を図った。　補給活動をめぐり、長島氏は１日に「複雑な形で延長することもあり得る」と発言。１０月下旬に予定される臨時国会で、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法に国会事前承認条項を盛り込んだ上で、テロ対策特措法改正案を成立させる案に言及していた。　民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）には補給活動について記述がなく、鳩山由紀夫首相も「単純延長はしない」とのみ言及している。このため、長島氏の発言は政府・与党の方針に反しているわけではな

二〇〇九年度補正予算の見直しで、全国六カ所の高速道路四車線化工事が凍結されることになった。予算は計三千二百五十五億円。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権の公共事業見直しは、最初に巨額の高速道路工事を標的にした格好だ。四車線化を待ち望む地元では、戸惑いの声が広がった。　 東関東自動車道館山線の事業が凍結となる千葉県。自民党県議は「東京湾アクアラインの値下げで渋滞が増え、四車線化は必須。高速道路を無料化する前に必要な道路を整備するべきだ」と憤る。 同県は既に六月補正予算で館山線の四車線化事業費約六十三億円を計上。森田健作知事は五日、民主党の国会議員に対し、「民主党の言う通り（高速道路が）無料化になったら、もっと車が通るようになって、あそこがどん詰まりになっちゃいけないと思っている」と指摘。「凍結を決定する前に私たちの意見は聞いてほしい」と注文していた。石井裕・南房総市長は「突然のことで何

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http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20091006/p2しかるに私のみたところ、知事の論理は一貫している。推測するに、その論理とはこうだ（竹森俊平風）。1.自民党は景気対策と称して赤字国債を乱発し、バラまき政策ばかりを行なってきた。2.大衆＝有権者はそれをいさぎよしとせず、景気回復のためにはより一層の構造改革を進めるしかないと確信しており、国債増発によって将来世代の負担を増やさないよう、近い将来の増税も辞さない覚悟である。3.その大衆＝有権者が与党として選択したのは、赤字国債を発行しないことを公約にかかげる民主党であった。4.だが、民主党は公約を破り、増税を回避して赤字国債に頼るという安易な道を選ぼうとしている。5.これは自民党の轍を踏む、その場しのぎの大衆迎合的なバラまき政策であって、迎合したつもりの大衆＝有権者はそれを許さないであろうし、民主党に失望するであろ

ＪＲ東日本が開発を進める蓄電池駆動電車の試験車両「スマート電池くん」（同社提供） 　ＪＲ東日本は６日、非電化区間をディーゼルエンジンなしで走る「蓄電池駆動電車システム」の開発計画を発表した。同日から同社大宮総合車両センター（さいたま市大宮区）で試験走行を始めた。時速１００キロで走る鉄道車両としては世界初のシステムといい、２〜３年以内の実用化を目指す。 　「スマート電池くん」と名付けられた蓄電池駆動電車はリチウムイオン電池を使用。電化区間を走行中に架線からの電力で充電し、非電化区間は蓄電池だけで走る。拠点駅に置いた設備でも充電でき、平野部であれば約２５分の充電で約５０キロ走行可能という。 　ＪＲ東によると、１両が１キロ走行した場合のＣＯ２排出量は７１５グラム。従来のディーゼル車の約４割だ。ディーゼル車のような排ガスはない。エネルギー効率もディーゼル車と比べ１．５倍というエコ仕様だ。 　同社が

亀井静香金融・郵政担当相は６日、金融庁内で記者クラブ主催の閣議後記者会見とは別に、自らの主催によるクラブ非加盟社向けの会見を開いた。今後も毎週火、金曜日、クラブ主催の会見後に開く。 金融相主催の会見は正午前から約３０分間、金融庁内の大臣室で開かれ、週刊誌記者など１２人が参加。亀井氏は「会見開放という新しい試みでこういう形にした」と語った。 金融庁の記者クラブは、非加盟の報道機関などから会見参加の要請があった場合、クラブの幹事社の判断でオブザーバーとしての出席を認めている。亀井氏は就任後、クラブに対し会見の完全開放を要請。クラブ側は「閣僚主催の会見では、運営が公的機関の一方的判断で左右される危険があり、クラブ主催の会見は重要」などとする日本新聞協会の見解を踏まえ、従来通り、幹事社の了解で出席を認めるとの方針を回答していた。同時に「クラブは開かれた存在であるべきだ」との新聞協会の見解も伝えた。

前原誠司国土交通相が、地方整備局を含む全職員に対し、道路の建設促進などを目的に開かれる大会に出席しないよう指示した。鳩山内閣が公共事業の大幅な見直しを掲げる中、官僚主導の事業決定をさせないというメッセージとなる。政権交代に伴う予算編成過程の変容ぶりを象徴した動きといえそうだ。 　こうした大会は例年、「期成同盟会」「総決起大会」などと題し、予算編成を前にした１０、１１月に開かれる。知事や市町村長、国会議員、地方整備局長ら国交省職員、自治体職員のほか、建設業者なども参加。国交省が事業の進み具合などを説明し、政・官・業一体となって予算獲得に向けて気勢を上げる。 　国交省によると、大臣指示は１日付で、官房総務課から公共事業に関係する全職員、全国の地方整備局総務課あてに電子メールで送られた。「公共事業の促進を図ることを目的とする大会」について、「職員が出席することにより事業促進を国が後押しするかのよ

日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４〜７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。 全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。 ５０％割れした５２路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など７路線は４０％を下回った。 一方、採算ラインとされる７０％に達したのは羽田―宮古、羽田―石垣、伊丹―那覇など観光路線を中心に１１路線だけだ。６０％台は２２路線、５０％台が６６路線あった。この結果、４〜７月の搭乗率は５６・０％で前年同期を５・３ポイント下回った。 日航は２０１１年度までに国内２９路線を廃止する計画だったが、従来計画のままでは不採算路線が温存される懸念が強く、前原国土交通相直轄の「Ｊ

池上彰が「記者も『政権交代』」と書いている（５日付朝日夕刊）。「新聞の読者の多くはご存じないことだと思いますが、取材する報道の側の『政権交代』も起きつつあります」。これまで新聞社もテレビ局も、政権与党だった自民党に多くのベテラン記者を充て、野党の民主党にはずっと数少ない、主として若手の記者を配してきた。政権が代わって、記者の配置も、自民党担当を減らして民主党担当を増やすという「政権交代」が必要ということになるが、「自民党幹部と信頼関係を築いてきたのに、手の平を返すように反対政党の取材担当になるのは潔しとしない」という記者も多いという。政治記者が長年にわたり永田町業界紙記者、派閥の御用記者に成り下がってきたので、こういうことになる。 ここから先は池上は書いていないが、もっと有り体に言うと、森首相以来、小泉、安倍、福田と約10年間にわたり旧福田派政権が続いてきたために、それに連動してマスコミ各

民主党は６日、国対正副委員長会議を国会内で開き、衆院選で初当選した新人議員に対して国会の仕組みなどを教える研修を１３日から始めることを決めた。　山岡賢次国対委員長はあいさつで「民主党には派閥もなく面倒を見る人もいない。新人議員を班に分け、国対副委員長が各班の班長になって教育してほしい」と述べた。１３日は全体会合で、１４日以降、各班に分かれて実施する予定。

政府が６日決めた税金の無駄遣い洗い出しのための行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の民間人議員の人選で、民主党政権の「日本経団連外し」が鮮明になった。 歴代自民党政権は、行政改革などの諮問組織に経団連会長級を起用した。鳩山政権は、経団連と縁の薄い京セラの稲盛和夫名誉会長と経済同友会元副代表幹事の茂木友三郎キッコーマン会長を抜てき。自民党政権と歩調を合わせてきた経団連と距離を置くことで、より幅広い層からの支持を得ようとする民主党側の思惑が財界の地殻変動をもたらそうとしている。民主党は国家戦略局と行政刷新会議を、税金の無駄を省くという最重要施策の実行部隊に位置づけている。自民党に近い経団連を外す意向は当初から強く、経済同友会のＯＢらを通じて、民間人選びを進めてきた。当初、連合の首脳級を起用する案が政府内にあったが、元事務局長に差し替えられたのは、「労使のバランスをとろうとして、経営側代表の経団