Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

陸上風力発電、法規制導入へ　自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」　洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市

1974年生まれ、東京都出身。青山学院大学在学中に設立したベンチャー企業「電脳隊」を経て、2000年にヤフーに入社して主力サービスの責任者を歴任した。18年にヤフー社長CEO（最高経営責任者）。LINEとの経営統合を導き、21年3月にZホールディングス（現LINEヤフー）の社長Co-CEO(共同最高経営責任者)、23年4月に会長に就任。日本IT団体連盟の会長を務めるほか、23年10月からは政府の規制改革推進会議で委員を務める。（写真：中山博敬、以下同） 日本を「デジタル後進国」と呼んでいます。なぜでしょうか。 川邊健太郎会長（以下、川邊氏）：当社の「LINE」や電子商取引（EC）の「楽天」「Amazon」など、民間ではデジタル技術のイノベーションが進んで来ました。一方、行政機関では対面やはんこ、FAXが長い間残ってきた。新型コロナウイルス禍で露呈したのが、そうした行政機関の取り組みの遅れで

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「ショップチャンネル」というテレビショッピングの番組で期間限定の割引とうたって販売された液晶テレビなどをめぐり、実際には割り引きしていない価格で販売した期間はわずかで、不当な価格表示だったとして、消費者庁は、この番組を手がける東京の通信販売会社に対し再発防止などを命じました。 この中では、３２型の液晶テレビが放送日から１週間限りの４８％割引とうたって９万９８００円で販売され、この期間以降の価格は１９万２２４０円と表示されていました。 国のガイドラインでは、将来の価格を表示した場合は２週間以上その価格で販売するよう求めていますが、消費者庁が調査した結果、実際には３日しか販売が確認できなかったということです。 こうした不当な価格の商品は３つの商品で確認されたということで、消費者庁は、番組を手がけた東京の通信販売会社「ジュピターショップチャンネル」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました

経団連、技適を緩和するよう要望 2018年1月31日、内閣府規制改革推進会議 第13回投資等ワーキング・グループにおいて、技適未取得の無線設備の国内持込みに係る規制緩和が議題になりました。その資料が公開されています。 規制改革要望の内容 一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。 経団連は、技適の存在自体は電波利用環境の整備・維持に寄与するものと認めつつも、以下のように要望しました。 研究開発業務において活用を検討する新規技術を搭載した通信機器・通信モジュールに関して、技術基準適合証明を取得しておらずとも海外より輸入および研究開発への利用を許容すべきである。 特に、訪日観光客等に対して、入国の日から90日に限って利用可能とされているWi-Fi端末及びBluetooth端末（日本の「

労基署に行ってきた。昨年末に退職した会社との間にあるいくつかの懸念事項について相談してきた。僕にとって《いい方向》に解決しそうな事項がほとんどだったけれども、相談に乗ってくれたスタッフが「そりゃ無理ッスよ」と苦笑するようなこともあった。僕は知らなかったのだが「確実な証拠はないけどブラックだからとりあえず立ち入り検査でもやってぶっ潰してほしい」という依頼は無茶なものらしい。つまんねえの。とりあえず僕の主張と会社の見解が大きく食い違っているのは、年休の付与日数だ。僕は退職する人がやる、いわゆる退職時の年休消化という奴をやったのだけれども、会社の主張する年休日数と僕が考えていた日数が大きく異なっていたのだ。数年間年休を一度も使っていなかったので最大40日分の年休が残っていると思っていたのだが、会社のカウントした日数は12日分。就業規則に則って数えたので間違いないという。数日の差違なら数え間違いの

http://anond.hatelabo.jp/20160403231721 良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。 育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。 現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。 事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。 0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。 赤ちゃんは毎年100万人程度産まれている。 1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。 これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。 追記　　投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。 投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責

管理人です。 読者様から情報提供です。有難うございます。 保育園落ちた日本死ねの人が「舛添都知事、保育園より韓国学校増設優先」について 教えてあげた人を次々とブロックしている模様。 保育園落ちた日本死ねの人は、韓国学校の件は答えられないほど不都合なことなんですか？ この人も保育園より韓国学校優先ということでしょうか。舛添を批判できないようであれば、 この人のやってることに整合性がとれてないし、筋が通ってない。矛盾。「日本死ね」と言ったのだから、 ここはスタンス変えず「韓国死ね」「パククネ死ね」「舛添死ね」と言うべきじゃないんでしょうか。 日本死ねの人っていったいどこの国の人なんでしょう。 【関連】 舛添都知事「韓国への恩返し。私の判断」　都庁に「なぜ韓国人学校」の批判が1日300件 舛添都知事が「韓国の子どもたちは日韓友好に重要」「韓国人学校はグローバル拠点」 【続報】 保育園落ちた日本死

本日２３時からの生放送。私の公式チャンネル 「激論!長谷川豊の本気論、本音論TV」 by長谷川豊公式チャンネル ですが、テーマを少しだけ変更します。前回のコラムに「教育」をテーマに切り込もう、と記しましたが、最近のテレビ・ネット上の報道に余りの違和感を感じます。今日は「メディアリテラシー」に変えます！ 待機児童の問題。 余りに度を越した一方的な報道が目立ちます。しかも、去年の安保法案に匹敵する報道内容の質の低さです。 「待機児童の問題はみんなで考えなければいけない問題で…」 「これだけ切実に思ってらっしゃる人がいるのですよね…」 「保育士さんのお給料が安すぎて…」 「ノルウェーの例などでは…」 いい加減にしてほしい。あまりに度を越して一方的な報道が過ぎます。 本当に困っている人たちに便乗して「困ったふり」をする人間が多すぎる 繰り返し私が主張していることですが…「人口過密地域」に住む以上、

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 9月議会の登壇に向けて、質問の内容の選定に入っています。 なにせ、持ち時間が10分程度しかないのでね… 本日も社会的養護について関係者と意見交換を行っていたのですが、 話題に出てきたのは児童相談所の規模・権限について。 社会的養護・児童養護についての過去記事はこちら↓ http://otokitashun.com/tag/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%9A%84%E9%A4%8A%E8%AD%B7/ 「里親措置・特別養子縁組までまったく手が回っていない」 「対応が後手後手で、一時保護所の滞在期間が長期化している」 「全般的に、要保護児童に対する対応が迅速に行われない」 などと批判をされがちな児童相談所ですが、 その実は強大な権限を持つことも同時に指摘されています。 「児童相談所」でグーグル検索をすると、 「拉致」「

平成に入り女性専用車両が導入されてもう１０年以上経つ。僕は、女性専用車両は男女差別を禁止する憲法１４条に違反する疑いが強く、女性専用車両が導入された初期には「こんなものは１０年もせずに消えてなくなる」と思っていた。現に女性専用車両が導入された海外諸国でも廃止されたところが複数ある。ところが、国内の女性専用車両は消えてなくなるどころか、むしろ拡大していっているように感じる。 もちろん、この１０年あまりの間に女性専用車両が憲法違反であるとして、不法行為に基づく損害賠償請求がなされたこともあった。 それらの訴えについて、裁判所は、女性専用車両は憲法１４条違反ではないと判断している（大阪地判平成１５年９月２９日）。 裁判所が女性専用車両を合憲と判断した背景には、実際には女性専用車両が「女性専用」でもなんでもなく、男性が乗っても問題がないという事実関係があった。仮に女性専用車両が名実ともに「女性専用

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され