30代の友人と集まると、決まって話題となるのが保育所の件だ。
僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に
耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。
昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。
こうなるともはや子供手当どころの話ではない。

さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。
これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが
公立の認可保育所に優先して入れることになる。
結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金
出して無認可に行く羽目になる。
要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて
制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。

たとえば、以下のようなケースに心当たりのある人は少なくないはずだ。

1.今の職場では、出産を機に退職せざるを得ない。一度辞めた女性の多くが再就職先は
　恐らく非正規雇用となるはず。※
　そう考えると、職に就いたまま産まないという選択肢が経済的には合理的。

2.一人目を産んだとしても、無認可保育所を利用したとすると、非正規に再就職した場合
　の収入の半分程度を当てねばならない。
　よって、手間を考えれば、保育所は利用せず専業主婦になった方が合理的。

3.世帯の所得が伸び悩み、共働きも出来ない中、二人目は諦めた方が合理的。

これら三つの合理性のハードルを乗り越えなければ、
子供は二人はもてないということになる。
上記のどれかを前にして屈したという人は少なくないのではないか。
　
というわけで、少子化対策としては、以下の二点が本丸となる。

�T.1番対策として雇用の流動化を実施し、「一度辞めたらキャリアのリカバリー不能」
　という状況を見直す。

�U.規制緩和で保育所の新規参入を促し、待機児童解消を図る。
　+バウチャー等の助成の充実。

少子化対策に女性の就労環境整備が有効なのは、駒村氏も言うようにヨーロッパの事例
からも明らかだ。ヨーロッパで出生率の回復に成功したフランスやスウェーデンのような
国は、女性の社会進出と保育システムの拡充を手掛けている。
片方どころかどちらも抜けている日本の惨状については言うまでも無いだろう。

�T番の雇用の流動化については「やれ」と言っても無理だろうが、�U番目の対策については
決断力さえあればすぐにでもやれるはず。
前の少子化担当大臣はまったくもって使い物にならない漬物石だったが、
蓮舫議員には大いに期待したい。
　

※内閣府「再チャレンジ事例調査」出産を機に離職した正社員希望の女性のうち、
　正社員になれるのは4人に1人。
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