源氏三代の断絶後に鎌倉幕府の御所となった宇津宮辻子（うつのみやずし）幕府が置かれたとされる鎌倉市小町の土地にマンション開発計画が持ち上がり、歴史研究者や住民が反発している。計画予定地では過去に発掘調査はされていないものの、文献などから研究者は「幕府中枢の遺跡が眠っている可能性が高い」と口をそろえるが、大規模な地下掘削が行われれば遺跡が破壊されることになる。民間の地下掘削を規制する法令もなく、遺跡保存を求める住民らとの間で市も板挟み状態になっている。 「武家支配７００年の礎を築いた舞台」 「室町幕府の花の御所も十分な発掘調査はできていない。宇津宮辻子幕府の遺跡が発見されればこれまでにないものとなり、特別史跡にもなり得る」 ２０２４年１２月に鎌倉市内で行われた幕府跡の保存を求める歴史研究者らのシンポジウムで、日本中世史研究の第一人者とも呼ばれる五味文彦・東京大名誉教授は強調した。特別史跡は三内

今回ふくやがアビスパ福岡様とのスポンサー契約を満了とした理由については、下記の２点です。 アビスパ福岡でパワハラ等の事案が再発、もしくは過去の事案について再燃した場合、スポンサードをしている弊社に対してのレピュテーションリスク発生の可能性を排除できないから 今回の監督選定のプロセスが、アビスパ福岡の基本理念「アビスパ福岡は、スポーツを通じて、子どもたちに夢と感動を地域に誇りと活力を与えます」と相違していると考えるから 理由はまったくもってこれ以上でも以下でもなく、金明輝監督就任に抗議するという意味でも、ましてや弊社の業績不振を理由に撤退するものでもありません。監督人事については、アビスパ福岡の取締役会で議案として審議・決定されたものであり、その結果についてスポンサーの立場で意見を表明するということ自体が筋違いだと考えます。（ただし、そこについては社外取締役の立場で明確に「反対」意見を表明し

ドイツが失った地位を取り戻すには、金融政策タカ派の従来姿勢を改め、緩和的政策を提唱する必要がありそうだ。写真はドイツ、ギリシャ、欧州連合（ＥＵ）の旗。ベルリンで２０１２年８月撮影（２０２４年　ロイター／Thomas Peter） [ロンドン １２日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 聖書に「後の者が先になる」とあるが、欧州ではかつて財政が放漫で成長が遅いと叩かれていたポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのいわゆる「ＰＩＧＧＳ」諸国が、これまで強国とされていたフランスやドイツよりも速いペースで成長し、投資家もこうした「主役交代」から恩恵を受けている。ドイツが失った地位を取り戻すには、金融政策タカ派の従来姿勢を改め、緩和的政策を提唱する必要がありそうだ。 ユーロ圏は今や、２０１０年代の欧州債務危機の際に不名誉な言い回しで呼ばれた周縁５カ国が経済を支えている。スペイン

ドイツが引き返せない地点に踏み込もうとしている。ビジネスリーダーはそれを理解し、国民も実感しているが、政治家は答えを見いだせていない。 欧州最大の経済大国が衰退の道に向かい、後戻りできなくなる危険がある。ドイツ経済は停滞が５年続いた結果、新型コロナ禍前の成長トレンドが維持された場合と比べ、今や５％縮小している。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）によると、ロシア産の安価なエネルギーが得られず、フォルクスワーゲン（ＶＷ）とメルセデス・ベンツグループが中国勢との競争で悪戦苦闘を強いられる構造的打撃により、失われた成長の大部分は回復が難しいと考えられる。国家の競争力低下は、全世帯が年間約2500ユーロ（約40万円）の損失を被ることを意味している。

国の特別史跡「大野城跡」の区域内に、許可なく、違法なキャンプ場が開設されていることが県と太宰府市への取材でわかりました。 県と市は設置者に複数回、指導していますが、現在も営業中とみられ、改善されていないということです。 県と太宰府市から指導を受けたのは、太宰府市にあるキャンプ場です。 県と太宰府市によりますと、おととし１０月に太宰府市の四王寺山の中腹あたりにある国の特別史跡「大野城跡」の区域内で、許可なく、プレハブが設置されていることを太宰府市が確認したということです。 この区域では文化財保護法や都市計画法が定める現状変更や開発の許可を得る手続きが必要ですが許可は得ていなかったということです。 県と市は複数回にわたって指導し、１１月には、現地で早期撤去を求めて改めて指導しましたが現在も営業中とみられ、改善されていないということです。 設置したのはリサイクル品の取り扱いや中古品の販売などを行

尹大統領は3日夜に「非常戒厳を宣布する」と発表した際、北朝鮮の脅威や「反国家勢力」から韓国を守り、自由な憲法秩序を守るためだと説明した。しかし、尹氏が韓国で40余年ぶりに戒厳令を発動する本当の理由は、外部からの脅威ではなく、本人が政治的に追い詰められているからだというのは、間もなくはっきりした。

米半導体メーカーのインテルは、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の12月１日付での退社を発表した。同氏が進めた再建計画に対して取締役会が信頼を失い、道半ばで事実上更迭された格好となった。 事情に詳しい複数の関係者によると、同氏と取締役会の衝突は先週、市場シェアの回復およびエヌビディアとの差を縮めるための計画の進捗について話し合われた際に頂点に達した。退社か解任かの選択肢を迫られたゲルシンガー氏は、インテルを去ることを選んだという。非公開の情報であることを理由に関係者は匿名で語った。 ２日の同社発表によると、取締役会はゲルシンガー氏（63）の後任探しを開始。デービッド・ジンスナー最高財務責任者（ＣＦＯ）とインテル・プロダクツのミシェル・ジョンストン・ホルトハウスＣＥＯが暫定共同ＣＥＯに就任する。 かつて半導体業界の盟主だったインテルは苦境に陥っており、現在は再建計画に必要な資金の確

NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件　一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため

埼玉県飯能市にあるクライミングスポット「阿寺（あてら）の岩場」が年内で閉鎖されることになった。小鹿野町の二子山で発生したクライマーの墜落事故を巡る訴訟について知った土地所有者が、「事故が起きたら責任を負えない」として決めた。訴訟では「事故が自己責任かどうか」などが争点となっており、係争中の裁判が、首都圏から近く初心者も楽しめることで人気の岩場にも影響を与えた形だ。 阿寺の岩場は、近くに住む大野文雄さん（84）らが市の補助金などを得て、樹木を伐採したり岩についた泥を取ったりして3年がかりで整備し、2013年にオープンした。幅約50メートル、高さ平均20メートルほどの岩場は、傾斜もさまざまで初心者から中級者まで楽しめる。民間主催で講習会も開かれるなど、週末には20～30人のクライマーが訪れる。

クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午

畑に立ち入り、路上駐車……　迷惑観光客のせいで「駐車場利用税」！　北海道美瑛町が立ち向かうオーバーツーリズム問題（1/3 ページ） 11月20日、リクルートが北海道美瑛（びえい）町と「オーバーツーリズム対応、地域の本音と観光地の今後を徹底議論」として対談を行った。登壇者はリクルート側がじゃらんリサーチセンターの長野瑞樹研究員、美瑛町からは角和浩幸町長。 近年「白金青い池（以下、青い池）」が観光スポットとして人気の美瑛町だが、観光客による農地への立ち入りや路上駐車など、オーバーツーリズムに起因するさまざまな課題を抱えているという。対談内容である同町の取り組みやオーバーツーリズムの分析を踏まえつつ、オーバーツーリズムを解消するヒントを探る。

有明海で摘み取りが始まった佐賀県産ののりのうち、最高級の品質を選ぶ食味検査が予定されていましたが、事前の審査で基準に達するのりがなく中止になりました。 海水温が高かったことが影響しているとみられますが、佐賀県と県有明海漁協は成長に必要な栄養塩は豊富で、おいしいのりは採れているとしています。 佐賀県と県有明海漁協は県産ののりのうち、一定の高い品質を満たしものを「佐賀海苔有明海一番」という最高級ブランドに認定しています。 ２５日は、今月中旬に今シーズンの摘み取りが始まった「秋芽のり」を実際に味見をして最高級ののりを選ぶ検査が行われる予定でしたが、候補になる品質ののりがなく中止になりました。 検査が中止されたのはおととし以来、２回目です。 県と漁協によりますと、事前の審査でうまみのもととなるたんぱく質の含有量や口溶けの食感などを機器を使って測定しましたが、いずれも基準に達しなかったということです

ネット通販大手「アマゾンジャパン」が自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するために価格を引き下げさせたり、自社の物流サービスの使用を強いたりしていたとして、公正取引委員会が26日、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、アメリカのIT大手、「アマゾン」の日本法人で東京・目黒区に本社がある「アマゾンジャパン」です。 アマゾンジャパンは自社の通販サイト上で同一商品が複数の業者から出品されている場合、商品をカートに入れるボタンなどのある「カートボックス」と呼ばれる目立つ位置に特定の出品業者を表示させるサービスを提供しています。 関係者によりますと、出品業者に対し、商品が「カートボックス」で掲載されるために、販売価格をほかの通販サイトなどと比べて「競争力のある価格」とさせ、引き下げさせていたということです。

戦争への備えを記したパンフレットを示すスウェーデンのボリーン民間防衛相＝ストックホルムで2024年10月8日、TT通信・AP スウェーデン政府は18日、欧州で近く戦争が始まる可能性も視野に入れ、国民に対して食料や医薬品の備蓄を促すパンフレットの配布を始めた。フィンランド政府も同日、同様のデジタル冊子を発表した。ウクライナを巡るロシアと欧米の対立が激化する中、スウェーデン民間緊急事態庁は「安全保障環境は劇的に変化した。私たちは全員、戦争への『耐性』を高める必要がある」と警告している。 スウェーデン政府作成の冊子には、空襲時の避難方法、防空壕（ごう）の見つけ方、負傷の際の止血法などが約30ページにわたって記載されている。食料や薬のほか、子供用のおむつ、生理用品、ウエットティッシュなどの備蓄も呼びかけている。冊子は18日から2週間かけて国内の全520万世帯に郵送する予定で、既にデジタル版は数万回

日本製薬団体連合会（日薬連）は21日までに、ジェネリック医薬品（後発薬）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、4割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにした。厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたが、会議構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がった。 【イメージ図】特許切れ薬、10月から負担増　ジェネリック医薬品利用促す 処方薬全体の約8割を占める後発薬を巡っては品質不正が相次ぎ発覚し、2021年以降、小林化工（福井県あわら市）や大手の日医工（富山市）など21社が業務停止などの行政処分を受けた。医薬品供給不足の一因にもなり、不適切事案の発生防止のため厚労省が自主点検を求めていた。 日薬連によると、点検では書類確認や従業員のヒアリングをし、製造販売承認書と異なる方法で原材

調布陥没から4年、地盤補修「想定の2年で終わらず」　東日本高速・由木社長「掘削再開のめど立っていない」 東日本高速道路の由木（ゆき）文彦社長は30日の定例記者会見で、東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事で発生した陥没などに伴う地盤補修について「想定していた2年では終わらない」との見解を示した。同社はこれまで、2022年12月の着工から2年程度で終えるとしていた。

産経新聞「正論」メンバーで評論家の西尾幹二（にしお・かんじ）氏が1日、老衰のため死去した。89歳。葬儀・告別式は家族葬で執り行う。後日、お別れの会を開く予定。 東京都生まれ。東京大文学部を卒業後、同大大学院修士課程修了。静岡大講師などを経て、昭和50年に電気通信大教授に就任した。ニーチェやショーペンハウアーといった19世紀ドイツ思想史研究の第一人者としても知られた。作家の三島由紀夫らとも親交を深め、文芸評論家として文壇にも活動の幅を広げた。 先の大戦で日本とドイツの戦争責任を同一視する論調を批判し、戦後補償などについて保守の立場から論陣を張った。戦勝国が一方的に敗戦国を裁いたとの認識の下に東京裁判の不当性を訴え続けた。平成6年に第10回正論大賞を受賞した。 近現代史を中心に日本をことさら悪く描く「自虐史観」の是正にも力を注いだ。平成9年には、教科書の正常化を目指して「新しい歴史教科書をつく

来月1日から携帯電話を使用しながら自転車を運転するいわゆる「ながら運転」が法律で禁止されるのを前に、警察官が自転車の利用者に対し、注意を呼びかけました。 来月1日から改正道路交通法が施行され、自転車の運転中に携帯電話を使用したり、画面を注視したりする「ながら運転」が禁止され、罰則が科されます。 また、自転車での「酒気帯び運転」や、「酒気帯び」の状態で自転車に乗る人に酒を提供する行為も新たに罰則の対象となります。 警察官は自転車の利用者に法改正について書かれたチラシを配って注意を呼びかけていました。 警視庁によりますと、ことし1月から先月までに発生した「ながら運転」による人身事故は34件に上り、このうち31件は画面を注視していたことが原因で中には歩行者と衝突して大けがをさせたケースもあったということです。 池上警察署の齋藤記央交通課長は、「周知とともに取締りも強化していく。自転車も車の仲間な

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

今アフガニスタンのタリバンがコシュテパ運河っていう超デカい運河（全長285km、幅100m、深さ8.5mで、毎秒650立方メートル）を建設してるんだが こいつはウズベキスタンが農業で使ってる母なる川アムダリヤ川から大量に導水するので大事になりそうである ウズベキスタンは危機感を表明しているがタリバンは案の定聞く耳を持たず運河建設を続行している 運河のスペックは先ほどの通りだが具体的にはアムダリヤ川の総水量500億立方メートルの1/3から1/4の100億～150億立方メートルの水が流れ込む予定のため まあ当然ウズベキスタンの農業はとんでもないことになる 特にウズベキスタンは綿花の生産が世界第6位のため綿の市場は大きく変動するだろうし（当然物議を醸しているウイグル産の綿花のシェアも上がる） アフガニスタン側でどれだけ食料が生産できるかによるが食糧危機が起こる可能性も高い またアムダリヤ川でピン