インド北部ダラムサラ（Dharamshala）のギュート（Gyuto）寺で記者会見するカルマパ（Karmapa）17世の側近（右）と弁護士（左、2011年1月30日撮影）。(c)AFP 【1月31日 AFP】チベット仏教の4代宗派の1つを指導するカルマパ（Karmapa）17世の寺院から総額100万ドル（約8200万円）近い外貨の札束が発見されたことについて、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（75）は30日、徹底調査を呼びかけた。 発見されたのは米ドルを中心に20以上の通貨の紙幣で、内訳は60万米ドル（約5000万円）、中国の人民元で120万元（約1500万円）、50万香港ドル（約530万円）、530万インドルピー（約950万円）など。カルマパ17世の寺院や事務所などから見つかった。 チベット亡命政府のあるインド北部ダラムサラ（Dharamshala）の警

Togetter - 「茂木健一郎氏による連続ツイート「連帯保証人制度は世界の恥である」」 http://togetter.com/li/94785 @kenichiromogi オレが日本の法律関係者に訴えたいことは、 民法の「連帯保証」に関する条項の一日も早い削除。 銃よりも多くの人の命を奪い、 鎖よりも多くの人の自由をうばっている。 こんな前近代的な制度を放置しているのは、国際的な恥である。 いや、うちの団塊世代の親も連帯保証人で追い込まれて疲弊しきって、 破線宣告にいたり、僕も助けに入ったのですが。。 これ、制度が悪いの? 逃げたやつのほうが悪くない? 借金返せなくなって自己破産しても、アルバイトだろうがなんだろうが 月1万でも2万でも、詫びて連帯保証人してくれた人に返すとかさ、 お金じゃなくても生きてる限りお互い一緒に協力して、 知恵や時間を共有するとかしたらいいのに、 なんで勝

2011年01月31日19:00 カテゴリ書評/画評/品評Art Mr. Right より Dr. Left - 書評 - レジデント初期研修用資料 医療とコミュニケーションについて 著者より献本御礼。 レジデント初期研修用資料 医療とコミュニケーションについて medtoolz 前著「レジデント初期研修用資料 内科診療ヒントブック」が処方箋が必要なクスリなら、本書はOTC。医師でなくとも、「受け」のコミュニケーションから逃れられない人であれば必ず薬効を得られる。 ただし、その味は苦く、そしてその苦さはずっと口に残り続ける。本書を「飲み下せるか」かどうかは、そこにかかっていると言えるだろう。 本書「レジデント初期研修用資料　医療とコミュニケーションについて」は、医師の、医師による、「受け」のコミュニケーションの現場にいる全ての人のための一冊。 目次 - レジデント初期研修用資料　医療とコミ

ミュージシャンの平沢進氏が、「物質X」なるサプリメントを勧めています。ご本人のブログより。 ■NO ROOM - Phantom Notes »Phantom Notes» ブログアーカイブ » Jateひれ伏す-1 これから書くことは人々にとって有益である。幸福の実現においてその基礎となる身体の健康維持や回復に寄与するものであり、それゆえ特定グループの巨大な利益構造を根底から破壊することになる。そのこと自体が人々の長期的な幸福につながるものとはいえ、彼らがそれを許すわけがない。それゆえ、今日まで人の健康について「真実」に接近した勇気ある人々は妨害され、資格を剥奪され、信用を落とされ、投獄され、殺害されてきた。これから話題にする「物質Ｘ」の隠された機能を発見した人物も同様、身の安全のために自国に留まることができず、世界中を転々としている。 彼は「物質Ｘ」によって一儲けし、有名になりたかった

先週から国会がはじまった。その最中の1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債格下げを発表し、話題が集まった。 私は財務省時代に国債課に勤務したこともあり、格付け会社が何かをよく知っている。だからこそ、格付け会社が公表する意見があたかも価値のあるかのように大々的に報道されることに、かなり違和感を持っている。分析もそれほど深いものではないし、マスコミが関係者からちょろちょろっと話を聞いてまとめた記事と大差ない。 先般の世界金融危機でも格付け機関の意見はまったくあてにならないことがわかった。米国で格付け機関の幹部たちが自分たちに責任はないと逃げ回るテレビシーンは、一般の国民の記憶に残っているだろう。 私の国債課時代の経験でも、いい加減な事件があった。国債格付けは債券回号ごとに行われるのだが、資金調達不要になって休債したのに格付けされ、世界に配信されたのである。要

1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が日本国債の格下げに踏み切った。「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことが引き下げの根拠だ。経済活動が停滞し、政府債務残高が膨張し続ける中で、財政再建の目途が立たない日本への警告である。 ところが、政治家の中には、財政危機を楽観視したり、そもそも国家の存続にかかる問題だと認識していない人も多いのが実情だ。今こそ財政再建への道筋を示す必要がある。それが政治の責任であると考える。 「任期中に財政危機が来る」 2010年7月の参議院選挙に私は出させてもらった。 想定を超えた逆風の中であったが、「菅総理が消費税増税を掲げ続けて勝てたら歴史的な選挙になる」との思いで、税金の無駄遣いを徹底的になくし、経済を成長路線にしたうえで消費税増税が必要であると訴え続けた。 しかしながら、総理は消費税増税のトーンを下げ、そして実質的に民主党は