＜アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の諜報情報共有のための仕組み「ファイブアイズ」に日本が参加すると取り沙汰されているが、参加することの意味を考える＞ 日本のファイブアイズ参加の厳しい現実 数年前から日本がファイブアイズに参加するという話題が日本国内あるいは海外で出ている。ご存じの方も多いと思うが、ファイブアイズはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド5カ国の諜報情報共有のための仕組みである。 日本では河野太郎が繰り返しファイブアイズへの参加意欲を示している（時事通信、2020年10月23日）。最近ではThe Diplomat誌 に「Integrating Japan Into an Expanded 'Five Eyes' Alliance」（2021年4月22日）と題する記事が掲載された。 しかし、独自の対外諜報機関がない、法的な縛

中国経済「灰色のサイ」が動き出した！ 中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。 中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。 不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。 中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。 つまり、資産負債比率70％超、純負

「企業として成長を目指そうとすれば当然、米国での上場を目指すだろう。ただ、今後もそれが継続できるかは不透明」と指摘するのは、ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏。 米国では２０２０年12月、米国の監査基準を３年連続で満たすことができなかった外国企業の上場を禁止する法案が成立した。中国企業を米国市場から締め出すことを念頭に置いた法律で、その企業が外国政府に実質的に所有・支配されていないかを証明する必要がある。 足元で米国市場には２００社超の中国企業が上場している。だが、中国企業は今のところ萎縮する気配を見せていない。ブルームバーグの報道によると、21年の中国本土及び香港企業の米国での新規上場は、足元で過去最高になっているという。 中国企業は中国で上場しても自国政府の縛りがあることから、「本当に儲けたいと思う起業家は、規制があったとしても“アニマルスピリット”で米国を目指すのではな

Influencers Claim Agency With Russian Connections Offered Cash to Discredit Pfizer Vaccine ＜ロシアと関係するとみられる代理店が、「ファイザー製ワクチンは危ない」とするニセ情報の拡散を依頼していた＞ 米動画投稿サイト「ユーチューブ」で、情報を発信しているフランスとドイツのインフルエンサー数名が、ロシアと関係があるらしいPR代理店から奇妙な取引をもちかけられたことを明かした。金と引き換えに、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの信用を落とすために、ワクチン接種で死者が何百人も出たという偽の情報をフォロワーに伝えるよう頼まれたという。 複数のユーチューバーがこの代理店からのメールのスクリーンショットをネット上に投稿した。その画像によれば、依頼したＰＲ代理店はファジー（

平成２８～２９年に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００の組織がサイバー攻撃を受けた事件では、警視庁公安部が、中国軍直下のハッカー集団の関与を裏付け、攻撃ツールを販売していた中国籍の男を書類送検した。日本の警察当局が、サイバー攻撃の主体を他国機関と特定し、結果を公にした初めての事案であり、関係者は意義を強調する。専門家は「誰もが狙われる可能性があると認識すべきだ」として、社会全体の情報セキュリティー意識の向上を訴える。 特殊な攻撃「背景組織を特定したのは、非常に意義深い」。警視庁公安部による書類送検から２日後の４月２２日、警察庁の松本光弘長官は定例記者会見で今回の事件に触れ、そう見解を示した。

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バイデンが主導しようとしている対中包囲網は見せかけが多く軟弱だが、欧州議会がウイグル人権弾圧問題で中国の報復制裁に対して決議した「中欧投資協定の凍結」ほど、習近平にとって手痛いものはない。欧州議会は北京冬季五輪ボイコットをさえ呼びかけている。 EUがウイグル問題に関して制裁 今年3月22日、EU（欧州連合）主要機関の一つである「欧州議会」は、中国のウイグル人権弾圧に対して制裁を科すことを議決した。制裁対象となったのは以下の4人と一つの機構である。 ●王君正（新疆ウイグル自治区・副書記、新疆生産建設兵団書記） ●陳明国（新疆公安庁庁長） ●王明山（新疆党委員会常務委員、政法委員会書記） ●朱海侖（新疆党委員会前副書記兼政法委員会書記） ●新疆生産建設兵団公安局 （いずれも制裁内容は「ビザ発給禁止および海外資産凍結＆取引禁止」） ここには悪名高き新疆ウイグル自治区の陳全国・書記の名前がない。

中国・新疆ウイグル自治区で行われているとされる少数民族ウイグル人への人権侵害ついて、英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で証言するケリビナル・シディクさん（2021年6月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【6月5日 AFP】英ロンドンで4日、中国のイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権侵害を調べる「ウイグル法廷」が開かれ、目撃者らが拷問や集団レイプなどについて証言した。 ウイグル法廷は、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（WUC）」の求めに応じて設置されたもので、どの国の政府の傘下にもない。 弁護士や人権専門家など在英の陪審員9人が、1回目の目撃証言の聴取を行った。聴取は2回行われることになっている。12月には、中国がジェノサイド（大量虐殺）を行ったのかどうか判断する報告書の公開が予定されている。 新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomo

そこでは中国政府の職員がコンピュータを物理的に管理している。アップルが他国で使用していた暗号化技術は、中国政府が許可しないために使うのをやめた。さらに、コンピュータに保管されている情報を解除するための電子鍵は、データセンターに保管されている。 本紙「ニューヨーク・タイムズ」は、アップルの内部文書を閲覧し、17人の同社の現役あるいは元社員と4人のセキュリティ専門家へインタビューを重ね、そして5月前半にアメリカで行われた不当解雇に関する裁判で提出された書類も閲覧した。それらはクックが中国でビジネスをするために行った妥協について、貴重な洞察を与えてくれる。 これらの資料には、中国当局からのエスカレートする要求にアップルがどのように屈してきたかについて、過去に報道されたことのない側面を多く含む、広範な内部情報が含まれていた。 約20年前、クックはアップルのオペレーション・チーフとして、アップルの中

米ニューヨークタイムズが、中国国内のユーザーの個人情報を中国政府系企業と共有していると報じた。これは、「中国で収集されたすべての個人情報とデータについて中国国内での保管を義務付ける」という中国の法律を守るためだという。アップルは中国にデータセンターを建設し、中国の顧客のiCloudデータを中国に移転。「GCBD」という中国のネット企業が管理するようになった。なんと、この情報はアップル自らが「中国本土におけるiCloudサービスを向上していく素地」を固めるとして公表もしていたという。暗号化したデータを復元するデジタルキーもアメリカから中国に移転しており、中国の捜査当局がアップルの同意なくユーザーの電子メールや連絡先などにアクセスしやすい状態にあるとニューヨークタイムズは警告している。 こうしたニューヨークタイムズの報道に対し、アップルは声明を発表し反論。そこでは中国での顧客データ管理につき「

Googleが2021年5月18日から20日にかけて開催しているオンラインイベント・Google I/O 2021で、新しい量子コンピューター研究拠点「Quantum AI campus」を発表しました。アメリカのカリフォルニア州サンタバーバラに設置されるQuantum AI campusには、初の量子データセンターや量子コンピューターの研究所、独自開発した量子チップの製造施設が併設されており、今後の量子コンピューター研究の中心になると位置づけられています。 Discover the Quantum AI campus | Google Quantum AI https://quantumai.google/learn/lab Unveiling our new Quantum AI campus https://blog.google/technology/ai/unveiling-ou

1．出生率の急速な低下 2021年5月11日に国家統計局が2020年に実施された第7次人口センサス（国勢調査）の結果を発表した。 2020年の出生者数は1200万人、人口出生率は0.85％と1952年の統計開始以来過去最低となった（図表1参照）。 中国政府は人口増加を抑制するために、1979年から一人っ子政策を導入し、特定の条件を満たす農民や少数民族を除き、原則として二人目の子供を持つことを禁止した。 最近になって出生率の低下が懸念されるようになり、2015年末の全国人民代表大会（日本の国会に相当）常務委員会で、すべての夫婦が2人の子どもを持つことを認めることを決定し、2016年初から施行した。同時に、育児休暇を延長する方針も盛り込まれた。 2．出生率低下の要因 このように一人っ子政策を廃止したにもかかわらず、出生率の低下に歯止めがかからない主な要因について、国家統計局は、出産適齢期の女性

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米フェイスブックは新型コロナウイルスが人工的に作られたとの主張について、今後は自社プラットフォームから削除しない方針を明らかにした。 バイデン米大統領はこれより前、新型コロナ感染症の起源をめぐる調査を強化するよう情報機関に指示していた。 フェイスブックの広報は２６日遅くにＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに寄せた声明で、「新型コロナ感染症の起源に関する進行中の調査を踏まえ、公衆衛生の専門家と協議の上、今後は新型コロナ感染症が人工的に作られたとする主張を当社のアプリから削除しないことにした」と述べた。 そのうえで「当社はパンデミック（世界的大流行）の性質の変化に対応し、新たな事実や傾向の出現に伴い定期的に規約をアップデートするため、引き続き保健衛生の専門家と協力している」と説明した。 バイデン氏は２６日、新型コロナウイルスの起源を９０日以内に調査するよう当局者

日本企業の間で中国の新疆ウイグル自治区産の「新疆綿」の使用をやめる動きが出てきた。日本経済新聞の取材に対し、ワールドやミズノなど3社が中止を表明した。ウイグルを巡っては中国政府による人権侵害が取り沙汰されている。使い続ける企業も取引先に問題がないかサプライチェーン（供給網）の確認を徹底するなどとしており、生産や調達で人権に配慮する動きが広がる。アパレル・スポーツ関連の主な上場企業50社に4月上

中国政府によるイスラム教徒への弾圧が行われている新疆ウイグル自治区出身で、神戸大大学院で学ぶブルブルナズ・ジャラリディンさん（30）が22日までに取材に応じ、現地で暮らす詩人の父親が治安当局に拘束された後に行方不明となっていると明かし、日本政府に対応を求めた。同区では文化人の拘束が相次ぎ、固有の文化継承に強い懸念が生じている。 父親はアブドゥカディル・ジャラリディンさん（57）。ウイグル社会で著名な詩人や作家として知られ、区都ウルムチの「新疆師範大学」でウイグル文学を教えていた。2003年3月までの約半年間、北陸先端科学技術大学院大学に留学していた。

ウイグル人たちの中国政府への抗議デモ（2020年10月、トルコのイスタンブール）　Murad Sezer-REUTERS 多くのウイグル人が中国にいる親族友人が強制避妊手術を受けていると訴えてきたが、なかなか客観的データとして示されなかった。このたび不妊手術総数と出生率のデータを入手したので、ここに真実であることを示す。 とびぬけて多いウイグルの不妊手術総数割合 まず単刀直入にデータから先に示そう。 2019年の『中国保健衛生統計年鑑』（国家衛生健康委員会編集）には表「8-8-2」として「2018年各地区計画生育手術状況」というのがある。ここには中国の全ての省市自治区の「節育手術総数」が示されている。 用語を説明すると「計画生育」というのは「一人っ子政策を推進するために中国政府が1978年から行ってきた計画懐妊・出産」のことで、一人っ子政策は2015年に撤廃され、「都市では2人」まで、「農

新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所に由来するとの疑惑をめぐる議論に再び火が付いている。「実験室から流出」の可能性は希薄だという世界保健機関（ＷＨＯ）の調査チームの発表にも米ホワイトハウスと保健専門家らの再調査要求が相次いでだ。 ロイター通信が２４日に伝えたところによると、ホワイトハウスは新型コロナウイルスの起源を究明するため透明で独立的な調査が再び行われるべきと促した。 サキ米大統領報道官はこの日の定例会見で、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所に由来する可能性が盛り込まれた米情報当局の非公開報告書があるというウォール・ストリート・ジャーナルの報道と関連した質問にこのように答えた。 サキ報道官は「ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した新型コロナウイルス起源関連報告書は確認することはできない。現在としてはより多くのデータと情報が必要だ」と話した。 その上で「われわれは新型コロ

英情報機関も研究所流出説　コロナ起源、中国と摩擦も 2021年05月30日16時34分 中国・武漢のウイルス研究所を訪れた世界保健機関（ＷＨＯ）の調査団の車列＝２月３日（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英日曜紙サンデー・タイムズは３０日、英情報機関が新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性があると考えていると報じた。この問題をめぐっては、バイデン米大統領も米情報機関に追加調査を指示したばかり。研究所流出説が再燃する中、これを否定する中国と米英などとの摩擦が激化しそうだ。 中国研究所からの流出説再燃　米大統領、コロナ起源の調査指示 報道によると、英国を含む欧米の情報機関は当初、研究所から流出した可能性は「ごくわずか」にすぎないと判断し、動物由来の自然発生が有力とみていた。しかし、現在ではこれを見直しており、流出の「可能性がある」と考えているという。 国際 コ

英国とノルウェーの科学者２人が新型コロナウイルスの「実験室製造説」を主張する論文を近く国際学術誌に発表する。バイデン米大統領が情報当局に新型コロナウイルス起源の再調査を指示し関連論争が新たな局面を迎えた状況で出される論文だけに大きな波紋が予想される。 英日刊紙デイリー・メールは２９日、英ロンドン大学セントジョージ医科大学のアンガス・ダルグリッシュ教授とノルウェーのウイルス学者ビルガー・ソレンセン博士が作成した２２ページの論文を入手し報道した。ダルグリッシュ教授はがん治療とヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）ワクチン分野で指折りの権威だ。ソレンセン博士はノルウェーバイオ産業協会会長を務めたワクチンメーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）でもある。２人の科学者は論文で、新型コロナウイルスが人為的に作られたとし３つの根拠を挙げた。 最初に、新型コロナウイルスから６つの「固有指紋」（操作の痕跡）が見つかり、こ

2020年6月4日、天安門事件から31年を迎えた。民主主義と自由を求めた学生の抗議活動は流血の惨事で結末を迎えた。 抗議活動は1989年4月、学生たちが政治的・経済的自由を求めて、広場を占拠したことから始まった。 だが学生たちと政府の交渉は失敗に終わり、中国共産党は戦車と兵士を広場に送り込んだ。 兵士たちは集まった学生たちに発砲、数百名が死亡した。 中国は事件を歴史から葬り去ろうとしている。事件に関するキーワードの検索もしばしば禁止している。 1989年6月4日早朝、中国共産党政府は天安門広場に戦車と兵士を送り込んだ。政府は軍に対して｢どんな手段を使っても｣広場から学生たちを排除するよう命じていた。 事態は翌日の朝まで続く流血の惨事となった。数千の兵士が群衆に発砲し、死傷者数は数百人にのぼった。だが、正確な犠牲者数は、現在も分かっていない。 天安門事件を振り返る写真をまとめた ── 中国政

米感染症研究所のトップが炎上中 新型コロナウイルスの起源をめぐって、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長が「炎上」状態になっている。同氏は、武漢ウイルス研究所からウイルスが流出した可能性を承知しながら「意図的に隠蔽した」疑惑が高まっているのだ。 ファウチ氏といえば、ドナルド・トランプ前政権時代から新型コロナ対策の最前線で活躍していたので、ご存知の読者も多いだろう。ときには、トランプ氏と言い争う場面もあったが、それゆえにからか、ジョー・バイデン政権でも現職のポストを維持している。 ファウチ氏は新型コロナの起源について、昨年から一貫して「武漢ウイルス研究所からの流出説」に否定的だった。それどころか、起源の真実を解明するには中国の協力が不可欠であり、そのために「あまり中国を追い詰めるべきではない」とさえ唱えてきた（https://www.foxnews.com/

Wuhan Lab Video Appearing to Show Bats in Cages Fuels Speculation About Pandemic Origins ＜武漢研究所がコウモリを飼育していたことを示す映像が公開された。同研究所と関係の深いWHOのある研究者は、研究所にコウモリなどいない、と否定してきたのだが＞ 6月13日にインターネットで公開された動画をきっかけに、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出したという説をめぐる議論がいっそう勢いづいている。同研究所内部で撮影されたという映像には、ケージに入ったコウモリが映っており、すでに100万回以上視聴されている。 この動画を探し出したのは、新型コロナウイルスの起源を調査するアマチュア研究者の集団だ。映像を撮影したのは中国科学院で、2017年5月に武漢研究所で稼働した中国初のバイオセーフティーレベル4実験室（P

トランプ前大統領の大統領副補佐官を務めたマシュー・ポッティンジャーは5月30日、NBCニュースの番組に出演し、中国の科学者たちはパンデミックの起源について議論することを「政府によって組織的に封じ込められている」と述べた。 「もし、新型コロナウイルスが研究室で作られたものであれば、中国にはそのことを知っている人がいるはずだ」とポッティンジャーは述べ、バイデン大統領が90日間の再調査を命じたことで、中国の科学者たちが声をあげはじめることを期待すると話した。 中国政府は、ウイルスの起源について発言した人々を即座に排除していた。中国国営メディアは、感染者がまだ40人以下だった2020年1月1日に、武漢の当局がウイルスに関する「噂を広めた」とされる8人の人々を処罰したと伝えていた。 そのうちの1人の、武漢中央病院の李文亮（Li Wenliang）医師は2019年12月下旬、地元の海鮮市場を訪れた後に

トランプ前米大統領が「新型コロナウイルスは中国の武漢研究所から流出した」と主張した。 米国メディアによると、トランプ大統領は２４日にＦＯＸニュースとのインタビューで「新型コロナウイルスが研究所から出た可能性があるというが、『可能性』という単語を省いても構わないと考える」と話した。 続けて「新型コロナウイルスが実験室から出たということに疑いの余地はない」と主張した。 ポンペオ前国務長官もこの日ＦＯＸニュースとのインタビューで、ウイルスが武漢研究所から出てきたことを確信するとし、真相を明らかにしなければ同様の感染症の大流行が再び発生する可能性があると主張した。 ポンペオ前長官は「彼らがウイルスを隠蔽したことを確実にわかる。われわれがこれまで見た証拠が実験室流出説と一致するという点がわかるだろうと確信する。中国は何が起きたのか知っている。だれが最初の感染者で、（ウイルスが）どこから始まったのか正

五月五日、ニューヨーク・タイムズ紙で長年科学記者を務めたニコラス・ウェイドが、「Ｂｕｌｌｅｔｉｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｔｏｍｉｃ　Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔｓ（原子力科学者会報）」に一万語を超える長編の記事を掲載した。記事のタイトルは〝Ｔｈｅ　ｏｒｉｇｉｎ　ｏｆ　ＣＯＶＩＤ：　Ｄｉｄ　ｐｅｏｐｌｅ　ｏｒ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｐｅｎ　Ｐａｎｄｏｒａ’ｓ　ｂｏｘ　ａｔ　Ｗｕｈａｎ？〟（ＣＯＶＩＤの起源：武漢でパンドラの箱を開けたのは人間かそれとも自然か？）である。タイトル自体は中立であるが、その中身は人間がパンドラの箱を開けた可能性が非常に強いことを示唆するものとなっている。 実は、この記事の大部分は、私を含む一部の科学者には既に知られた内容であった。しかしながら、その名を広く知られた大物記者による記事ということに加え、ノーベル医学生理学賞受賞者でカリフォルニア工科大学の学長も務めたデイビッド・ボルティモアか

６月７日、 米アップルは利用者の閲覧履歴をインターネットサービスプロバイダーや広告主から隠せるようにする「プライベートリレー」と呼ぶ新機能について、規制上の理由から中国では提供されないと明らかにした。写真はアップルのクックＣＥＯ。米カリフォルニア州クパティーノで１月撮影。提供写真（２０２１年　ロイター） ［７日　ロイター］ - 米アップルは７日、利用者の閲覧履歴をインターネットサービスプロバイダーや広告主から隠せるようにする「プライベートリレー」と呼ぶ新機能について、規制上の理由から中国では提供されないと明らかにした。 アップルは売上高の約１５％を占める中国市場について、これまでもプライバシー面で妥協しており、２０１８年には中国人ユーザーの「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」データをロックするのに使われるデジタルキーを移し、中国当局が国内の司法システムを経由して情報にアクセスすることを容認した

世界保健機関(WHO)の武漢調査団が「武漢にある研究所からウイルスが流出した可能性は極めて考えにくい」と結論を下した一件について、シカゴ大学やカリフォルニア大学、ハーバード大学などの研究機関に所属する科学者18名が学術誌大手のサイエンス誌上で「再調査」を要求しました。 Investigate the origins of COVID-19 | Science https://science.sciencemag.org/content/372/6543/694.1 More Scientists Urge Broad Inquiry Into Coronavirus Origins - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/05/13/science/virus-origins-lab-leak-scientists.html 新型

米アップルは中国の顧客データを同国の国有企業のサーバーに保管しているため、中国政府が同データをたやすく入手できる可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が17日報じた。 同紙が社内文書やアップルの現・元従業員、サイバーセキュリティー専門家への取材を基に報じたところでは、この顧客データ保管の取り決めは2017年の中国国内法に対応して結ばれた。これを含め、アップルは中国で事業を行うため同国政府との交渉で５年前から幾つかの譲歩をしてきた。中国消費者のプライバシー規定は、厳しい条件が課される米国とは対照的だと同紙は伝えた。 ＮＹＴによると、アップルは発表資料で中国国内法に従うとした上で、顧客データ保護のためあらゆる方策を講じると表明。「中国も含め当社が事業を行ういずれの場所でも、ユーザーおよびそのデータの安全性を危険にさらしたことはない」とした。 一方、人権運動家や一部の米議員は、アップ

＜創価学会が自慢げに語る周恩来と池田大作の「伝統的な友情」だが、中国では全く異なる視点で捉えられている＞ 「小さな声を聴く力」を持つ政党、「〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする」公明党は今、その理念と真逆の道をまっしぐらに走り続けている。 中国に弾圧されている諸民族が獄中から発する悲痛な声を無視し、ジェノサイド（集団虐殺）の犠牲者や被害者の生存と幸福に無関心でいるからだ。 日本の政権与党でもある公明党はどうしてかくも独裁政権である中国の悪行をかばい続けるのか。大方の理解によると、その支持母体である創価学会の名誉会長である池田大作と故周恩来との「伝統的な友情」を何よりも大切にしているからだという。 創価学会の公式見解では、1974年12月5日夜、2度目の訪中時に首都北京に滞在していた池田氏に周から面会の要望が届いたそうだ。周が入院中だったことを