中国の習近平国家主席は昨年、テクノロジー業界に対する締め付けを強化するとともに、自国経済を担う有望な若者たちの雇用危機を悪化させた。 罰則を伴う一連の規制や企業買収・新規株式公開（ＩＰＯ）凍結に加え、かつての急成長が止まったことで、アリババグループやテンセント・ホールディングス（騰訊）、小米といった業界を代表する企業が今年に入り大量解雇を始めた。 こうした人員削減は、最大かつ最も人気の高い就職先であるテクノロジー業界がこれまで果たしてきた役割を根本的に変え、深刻な結果をもたらす可能性がある。今年は1100万人近い新卒者が労働市場に加わる見通しだが、業界はかつてのようなエキサイティングかつ稼げるキャリアの道を提供できなくなっている。16－24歳の都市部失業率は約20％と過去最悪の水準にある。若者の５人に１人が失業している現状では、多くの新卒者も職にあぶれると見込まれる。 中国経済、次のリスク

人気オンラインゲーム「World of Tanks Blitz」（ワールド・オブ・タンクス・ブリッツ）を展開するウォーゲーミング・ジャパン（WGJ、東京都千代田区）は2022年7月26日、不適切投稿をした社員の退職が決まったと発表した。 投稿内容は「到底容認できるものではありません」とし、「多くの皆様に不愉快な思いをさせてしまいましたことを、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 問題ツイートは「到底容認できるものではありません」 WGJをめぐっては、World of Tanks Blitzの担当社員とみられる人物のツイートが拡散し、問題視する声が上がっていた。 この人物は安倍晋三元首相が銃撃され死亡した7月8日、山上徹也容疑者が現場で取り押さえられている写真を添えた投稿を引用リツイートし、「現代日本にも義士はまたいるね！感心した！」（原文ママ）と山上容疑者を英雄視するような書き込みをして

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レガシー問題は日本型組織と密接に関連 日本は、メインフレームコンピュータの時代において、世界のトップにいました。ところが、その当時の技術体系にうまく対応しすぎたために、その後に生じたコンピュータシステムの変化に対応することができませんでした。これが「古いシステムが残って稼働し続けているために、新しいシステムに移行できない」という「レガシー問題」と呼ばれるものです。 日本のレガシー問題は、日本型組織と密接に関連しています。 これは、「1940年体制」の一環です。1940年体制とは、戦時経済への対応のために形成された日本特有の仕組みです。この仕組みは、高度経済成長期においては、うまく機能しました。 1970年代になって、情報化が行われるようになりましたが、メインフレームコンピュータは、1940年体制の日本型組織とは相性の良いものでした。 その後、「1940年体制」は制度としては崩壊しました。ま

新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性が高まっていることから、雇用や賃金への影響が懸念されるようになってきた。現在、日本は空前の低失業率だが、営業自粛などによって仕事を失う人が増えるのはほぼ確実といってよい。一方で、特定業種の人手不足がかなり深刻となっている。コロナの長期化は、人が余っている業種から不足している業種への人材シフトを加速させる結果となるだろう。 コロナ長期化を前提に雇用計画が見直される 今回のコロナショックによって、全世界的に巨額のGDP（国内総生産）が失われるのはほぼ確実な状況である。事態が刻々と変化しているので、確定的なことは言えないが、自粛要請の対象範囲や、家計の支出動向、企業活動の状況などから総合的に判断すると、4～6月期のGDPは年率換算で20％以上のマイナス、2020年全体でも5～7％程度のマイナス成長となる可能性が高い。仮に5％のマイナス成長だとしても、28

グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が、「仕事」や「労働」についてユニークな議論を交わしている。2014年7月3日にベンチャーキャピタルが開いた年次カンファレンスで、公開インタビューに応じたものだ。 この様子は英文で書き起こされ、即座にネットに公開されている。議論は、主催するベンチャーキャピタルの創業者で司会のビノド・コースラ氏が、こんな話を振ったことから始まった。 「私はいまある仕事の半分以上が、人間より良い判断ができる機械に取って代わられるのではと思う。10～20年後には農業人口が激減したときと同じ変化が急速に起こるだろう」 不必要な活動が「忙しさや環境破壊の元凶」 グーグルが開発するコンピューターやアルゴリズムが、雇用をなくしてしまうのではという指摘だ。しかしこれにラリー・ペイジ氏は、今はもう十分「豊かな時代」なのだから、必死になって働く必要はないのでは、と語る。

以前に多くの反響を頂いた、”Uber ファウンダー Travis Kalanik 驚異の失敗歴“でもご紹介した、FailConが今年も開催された。 通常カンファレンスは成功者からのノウハウやコツを教示してもらう事が多いがFailConではスタートアップ時に必ず伴う苦い経験の体験者を招き自身のストーリを元にその立ち直り方を紹介し”失敗から学ぶ”のが目的である。 今年はメインテーマを”Pre-Launch (起業前)”と”Post-Launch (起業後)”に分け、合計17名のスピーカーがそれぞれの会社のフェーズに合わせたケーススタディーのプレゼンテーションを行った。 その起業後の話しの中でも、会社の成長期に関するストーリーが大変興味深かった。 プレゼンのタイトルもずばり”私がもっと早くクビにするべきだった5人” プレゼンターは最近Microsoftへのバイアウトを成功させたYammerのUX

スマートフォン向けアプリ開発者の評価が急騰！ 大量採用する企業も：IT業界 転職市場最前線（22） 不況で冷え込んでいたIT業界の転職市場に、回復の兆しが見え始めている。だが、業種や職種によって採用数や条件に大きな差異が生まれている。転職市場の動向を追い、自身のキャリア戦略立案に生かしてほしい。 例年、年明けは各社の採用意欲が低下する傾向にある。 本年もその傾向は変わらず、好調を維持してきたIT業界でも、求人数・採用実績において若干の減少があった。しかし、ソーシャル市場に引き続いてスマートフォン市場がにぎわいを見せているほか、営業職・サポート職でニーズが拡大するなど、明るい話題も見られた。 また、グーグル日本法人による200名採用の発表をはじめとして、新サービスの展開に伴って数十名単位で大量採用する企業が増えてきている。転職成功の可能性は広がっているといえるだろう。 こうしたチャンスをつか

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Rachael King（Bloomberg Businessweek記者、サンフランシスコ） 米国時間2011年2月1日更新「 Meet the Microworkers 」 ジュリア・リーさん（36歳）は、米クラウドソーシング会社トンガル（本社：カリフォルニア州サンタモニカ）のプロジェクトの話を最初に聞いたとき、同社が詐欺を働いているのではないかと疑った。同社は企業向けオンライン動画コンテンツを制作するアイデアを募集しており、優秀なアイデアの提供者に報酬を支払うというのだ。同社に動画制作を依頼する企業――米玩具大手マテル（MAT）や米保険大手オールステート（ALL）、米製菓会社ポップチップスなど――は通常、トンガルのウェブサイトに掲載した

スマートフォン出荷台数シェアでは世界首位に立ったAndroidだが、利用できるアプリ数ではiPhoneに大きく水をあけられている。Googleはこの差を縮めるため、アプリ開発のエキスパートを大量に採用するようだ。 先週、米Googleが2011年に6200人以上の人員採用を予定していると発表したことに関連して、Wall Street Journalは特に驚くほどでもない事実を明らかにした。新規採用者の多くがモバイルアプリケーションの開発者になる見込みだというのだ。同紙は次のように述べている。 この件に詳しい関係者の話によると、Googleはスマートフォンなどの携帯端末用アプリケーションを作成するソフトウェア開発者を多数採用する計画だ。これはハイテク業界で特に活気がある分野においてGoogleが米Appleに対抗することを狙った新たな戦略だ。 6200人の採用を予定しているGoogleがモバ

不況で冷え込んでいたIT業界の転職市場に、回復の兆しが見え始めている。だが、業種や職種によって採用数や条件に大きな差異が生まれている。転職市場の動向を追い、自身のキャリア戦略立案に生かしてほしい。 ちょうど1年前は、IT業界の転職市場に復調の兆しが見え始めた時期であり、誰もが期待と不安を抱きながら2010年を迎えたことだろう。 1年を経て、市場はどう変化しただろうか。 ソーシャルアプリ市場の拡大、スマートフォンの普及、ECサイトや割引クーポン共同購入サービス（フラッシュマーケティング）の盛り上がりなどを受け、多くの企業が新たな人材の獲得に力を入れている。低迷期に採用を見合わせていた企業からも、募集再開・積極採用の声が聞こえるようになった。また、事業や業績の好調を受け、バックオフィス系職種にも採用ニーズの拡大が見られる。 もちろん、業界・職種によって好不調はあるものの、確実に前進したといえる

Googleは2011年の失業率低下に一役買うつもりだ。Googleは、同社史上最大規模の雇用を2011年に計画していることを発表した。 Googleでエンジニアリングおよびリサーチ担当バイスプレジデントを務めるAlan Eustace氏は米国時間1月25日付けのブログ投稿で、経済情勢を不安視していたのではまるで2008年だと述べ、同社史上「最大規模の雇用年間」に関する計画の概要を示した。多くの企業がそうであったように、Googleも、2007年に過去最多となる6000人強の新規従業員を採用した後、雇用を縮小していた。2010年には4500人まで新規採用者数が減少したが、2011年には縮小前の基準に戻すこととなった。 雇用は「すべての分野にわたって世界中で実施する」とEustace氏は述べた。Googleの人材募集のウェブページに掲載された職種は、あらゆる分野にわたっているようである。当然

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）など。ブログ「吉田典史の編集部」 新たな年が始まった。会社員にとって、厳しい年になるのではないだろうか。特に30代の人は、“ぶ厚く高い壁”にぶつかるかもしれない。 2009年の暮れ、人事コンサルタントの深田和範氏にお会いし