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児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G

裁判員制度の実施が近づいている。ただし、基本的な問題についてさえ国会での議論は踏み込んでいない。明日は法務委員会が開かれ、裁判官職員定員法改正案が議題となる。いつになったら自民党は集中審議に応じるのか判らないから、明日も短い時間だが、最高裁判所及び法務省に聞いてみたい。 まずは裁判員候補になった人からの辞退者が7万人に及んだと報道されている。 裁判員候補者　辞退認められる理由、約７万人が申し出 ５月から始まる裁判員制度で、最高裁は１３日、今年の裁判員候補者として通知を送った約２９万５千人のうち、希望すれば辞退が認められる理由を申し出た人が約７万人いたと発表した。裁判員になれない職業に就いている人や、あて先不明で通知が届かなかった人も計５千人近くおり、裁判員は事実上、残る約２２万人の候補者から選ばれることになる。(朝日新聞) どのような「辞退理由」を認め、どのような「辞退理由」を認めなかった

小沢疑惑関連の素朴な感想。どうも私もよくわからないばっちりを受けるのだけど、私は「国策捜査」なんてものはないと思っている。理由は簡単で、国策なんてものが日本に存在しないと考えるからだ。 もし日本に国策なんてものがあるなら、まず国防の要である日米同盟をどうあるべきかきちんと論じて、国家間の契約でもある普天間飛行場の返還を進めるだろう。もともと沖縄の米軍基地は、本土だけ占領下から抜け駆け的に「独立」したツケを沖縄に回したものだから、ここまで沖縄県民に負担を強いたツケを終え、本筋に戻って、米海兵隊駐留なんてものが必要だというなら本土に持ってくるものがスジでしょ。でも、国はそう考えてなくてなんとなくなんとか沖縄に押しつけたいと思っているし、左派もきちんと本土に戻して下さいとはいえずに薔薇色な平和に酔っているのが現状で、そのうち国難が起きた時点でどうにかするくらいでしょ。国家の意志なんてこの国にはな

本当に珍しく風邪をひいてしまった。このところ、3～4年は風邪をひいても仕事をしながら、睡眠時間を増やしたりすることで、なんとか慣らしてきたが今回は、約3日間にわたってダウンしてしまった。ダウンしながらも、3月5日には阿佐ヶ谷ロフトにて長谷川憲正さん、植草一秀さんのトークライブを行い、続く6日には宮台真司さん、神保哲生さんとのビデオニュースのインターネット・トーク番組に出ている。風邪に臥せっている脇で、テレビでは小沢民主党代表の秘書逮捕問題をめぐっての報道が続いている。「関係者によると」で始まる特捜部のリークは今に始まったことではないが、今回は「裁判員制度」を前に報道機関も「当局情報垂れ流し報道＝犯人報道」を戒めようという話になっていたのはどこへやら、出所不明の当局情報が新聞・テレビを席巻している。 今週の水曜日には、衆議院法務委員会が久しぶりに開かれる。水曜日には、こうした「非公式のリーク

西松建設による違法献金事件が広がりを見せはじめた。小沢民主党代表の秘書が逮捕され永田町が騒然とするなか、現職閣僚である二階経済産業大臣にも捜査が及ぶ事態となっている。自民党がいいか民主党がいいかの問題ではなく、日本の政治構造そのものが問われているのではないだろうか。それにしても、マスコミ報道のあり方も含め、この国の「事件」に対する考え方には大きな問題がある。誤解を恐れずに申し上げるのであるが・・・。 マスコミはこぞって小沢氏の代表辞任を煽り立てているが、これはおかしいと言いたい。 日本の司法制度では、逮捕、起訴、裁判と順序が決まっている。裁判は三審制である。その裁判で判決が出て「確定」するまでは「推定無罪」だろう。逮捕・起訴されたから「辞めろ」というのは、日本の法制度を無視した論法ではないだろうか。ちなみに今日の時点で小沢氏の秘書は起訴もされていない。 事件を追う記者や評論家のなかには、「

自民党は５日、現在の刑罰に「社会奉仕」の新設などを検討するためのワーキングチームを設置する方針を決めた。座長は杉浦正健元法相が就き、近く司法制度調査会（保岡興治会長）を開き正式に発足させる。　政府の法制審議会（法相の諮問機関）は、有期の実刑と執行猶予の間の役割として社会奉仕を導入する「保護観察中の社会奉仕活動」と、刑期の期間を実刑と執行猶予に分ける「刑の一部執行猶予」の導入を検討している。法務省は、法制審の結論を受けて、秋に予定される臨時国会にも法案の提出を目指している。　社会奉仕を導入すると、犯罪の重さに応じた刑罰の選択肢を広げるメリットがあり、公共施設の清掃や福祉施設での介護補助などが想定されている。刑務所の過剰収容を解消する面でも期待されており、犯罪が増加する中で、かえって刑を軽減させてしまう可能性も指摘されている。　このため党では、法制審で検討中の両制度の可否を含めて新たな処遇のあ

橋下知事に賠償命令　母子殺害事件巡る発言で　広島地裁2008年10月2日13時21分印刷ソーシャルブックマーク 記者の質問に答える橋下知事＝２日午前１１時１０分、大阪府庁、新井義顕撮影 橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で被告の元少年（２７）の弁護人を務めた弁護士４人が１人３００万円ずつの損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は２日、１人につき２００万円、計８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。橋下氏の発言が大量の懲戒請求につながり、弁護士に多大な負担と精神的苦痛を与えたと認定した。 判決によると、橋下氏は０７年５月２７日、民放の番組に出演し、元少年が差し戻し控訴審で、一、二審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことについて、弁護団がそうした主張を組み立てたと批判。「許せないって

1 名前：依頼374[] 投稿日：2008/07/13(日) 14:23:44.79 ID:fHzXRrn10 「秋葉原通り魔事件」について これは簡単な話だよ。ズバリ言うけど、この犯人は即刻死刑にすべき。 裁判なんかして時間をかけて、国民の血税を使うことはない。 そうじゃなくても年金問題や税金の無駄使いがこれだけ叫ばれているんだから、そんな人間にいつまでもメシを食わせておくことはねぇよ。 最近、『朝日新聞』（６月18日付）が、鳩山邦夫法相が昨年９月の再任以来、９カ月で計13人の死刑を執行したことを「死に神」なんて書いて犯罪被害者や遺族から反感を買ってたけど、法律に則って刑を執行しただけじゃないのかよ。 名前は忘れたけど、どこかの国じゃ死刑判決が出た翌日に執行されたはずだぜ。 死刑と判決が下ったものをいつまでも生かしておいたら、法律の存在自体が疑われてしまう。 http:/

本書は30代の法律家4人の共著で、本としての完成度は高くないし、内容も常識的な話が多い。しかし若い法律家に、このように法律や裁判を経済合理性の観点から批判する（いい意味での）常識をわきまえた人々が出てきたことは、日本の法曹界にも少し希望を抱かせる。 特に第1章で、解雇権濫用法理を「合成の誤謬」という経済学用語で説明している論理は、当ブログの記事とそっくりだが、重要な問題なのであらためて紹介しておこう。これは東洋酸素事件の東京高裁判決(1979)で示された、次のような整理解雇の要件である：事業の閉鎖：事業部門を閉鎖することが企業の合理的運営上やむを得ない場合であること解雇しかない：従業員を他の事業部門の同一又は類似職種に充当する余地がないこと手続きの公平：具体的な解雇対象者の選定が客観的、合理的な基準に基づくものであることこれに労働組合との協議を加えて「4要件」とする場合が多いが、労使協議