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自民党は5日、現在の刑罰に「社会奉仕」の新設などを検討するためのワーキングチームを設置する方針を... 自民党は5日、現在の刑罰に「社会奉仕」の新設などを検討するためのワーキングチームを設置する方針を決めた。座長は杉浦正健元法相が就き、近く司法制度調査会(保岡興治会長)を開き正式に発足させる。 政府の法制審議会(法相の諮問機関)は、有期の実刑と執行猶予の間の役割として社会奉仕を導入する「保護観察中の社会奉仕活動」と、刑期の期間を実刑と執行猶予に分ける「刑の一部執行猶予」の導入を検討している。法務省は、法制審の結論を受けて、秋に予定される臨時国会にも法案の提出を目指している。 社会奉仕を導入すると、犯罪の重さに応じた刑罰の選択肢を広げるメリットがあり、公共施設の清掃や福祉施設での介護補助などが想定されている。刑務所の過剰収容を解消する面でも期待されており、犯罪が増加する中で、かえって刑を軽減させてしまう可能性も指摘されている。 このため党では、法制審で検討中の両制度の可否を含めて新たな処遇のあ
2009/02/06 リンク