経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選…

岸田総理は、2010年に当時の民主党政権が創設した「子ども手当」に関する法律の参議院厚生労働委員会での採決時に自民党議員が「愚か者めが」などのヤジを飛ばした件について、「議論を行う際の態度、発言等におい…

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初めて90万人を下回る見通しとなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、「長期的には日本にとって最大の問題だ」としたうえで、全世代型の社会保障を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めたいという考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「長期的には日本にとって最大の国難とも言える大きな問題だ。消費税率を引き上げた増収分を充てて、幼児教育と保育の無償化などの対策を講じているが、どれぐらいうまく浸透していくかは難しいところだ」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「世界の状況を見ても、かなり長期的なプランを立てて対応しなければいけないことは確かだ。われわれも全世代型の社会保障に取り組み始めたところで、安心して子どもを産んで育てられる環境を、社会でつくっていくことが肝心なところだ」と述べました

「老後２０００万円」回答拒む＝報告書の不受理理由に－政府答弁書 2019年06月18日12時03分 政府は１８日、老後資金に２０００万円が必要と試算した金融庁審議会の報告書に関する野党議員の質問主意書に対し、「正式な報告書」として受け取っていないことを理由に回答を拒否する答弁書を閣議決定した。 ＜老後の備え、２０００万円必要？＞ 主意書は立憲民主党の中谷一馬衆院議員が出したもので、同氏は２０００万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などをただした。答弁書は報告書について「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なる」と説明。「当該報告書を前提にしたお尋ねについてお答えすることは差し控えたい」と拒んだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか？ 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本

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来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

熊本市議会は12日、会議中は乳児を連れての出席を認めないルールを、会議規則をわざわざ改正して定めた。議員活動と子育てが両立できる環境の整備を訴える緒方夕佳市議（42）が昨年11月、子連れで議場に現れ、問題提起をしてからわずか4カ月。旧態依然として改革が進まないことが目立つ市議会としては、“異例”のスピード対応と言っていいだろう。 ⇒【画像】報道陣の取材に応じる緒方市議 今回の改正については「議場への乳児連れ込みの是非」に問題を矮小（わいしょう）化しているようにも見える。一方で、託児所設置やベビーシッターの配置など、具体的な議論は進んでいない。市議会の今回の対応はむしろ「女性や子育て中の議員の活躍に前向きではない議会」との印象だけを市民に与えるのではないか。 子連れでの出席を強行した緒方市議の行動には、市民に批判的な意見もある。議会事務局には、一連の行動に対する意見が1月上旬までに計620件

合計特殊出生率の全国平均は1.44。その2倍に及ぶ2.81という数値を維持しているのが、鹿児島県奄美群島の徳之島・伊仙町だ。美しい海と山に囲まれた同町では、「3人きょうだいが一般的」で、5〜6人兄弟も珍しくないという。子どもが多く生まれ、育てられるのはなぜなのか。現代の奇跡ともいえる子宝の島の秘密に迫った。 （ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）