政府は、いわゆる「フェイクニュース」による情報戦に対応するため、防衛省の情報本部を中心とした対策の強化に乗り出しました。ロシアのウクライナ侵攻では、AI=人工知能を使って作られた「ディープフェイク動画…

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Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

「小室圭さんには、公式の場でもプライベートの場でも、天皇陛下と雅子さまに一切挨拶をする機会が与えられないことが決まりました。内親王のご結婚相手が天皇皇后両陛下に顔すら合わすことができないのは、前代未聞のことです」（皇室関係者） 秋篠宮家長女の眞子さまは10月26日、ご結婚される。 今回の結婚に関連する儀式はすべて見送られる見通しだ。眞子さまは内々に両陛下や上皇ご夫妻に皇籍を離脱することの“お別れの挨拶”をされるだろう。公式の儀式がなくとも、ご挨拶の機会がないわけではない。ただ、彼を両陛下に会わせるわけにはいかない──秋篠宮さまは、そう静かに怒りに震えていらっしゃるというのだ。 「秋篠宮さまが強く不信感を抱かれているのは、“小室さんの背後で糸を引いている存在がいるのではないか”ということだそうです。宮内庁幹部らも同じ不安を持っており、それがどのような人物や団体なのか、神経をとがらせていると聞

出版社「ワック」に賠償命令　安田純平さんの名誉毀損―東京地裁 2021年10月06日18時03分 東京地裁が入る裁判所合同庁舎＝東京都千代田区 ジャーナリストの安田純平さんが、出版社「ワック」（東京都千代田区）の発行する月刊誌「ＷｉＬＬ」で名誉を傷つけられたとして、同社に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は名誉毀損（きそん）の成立を認め、３３万円の支払いを命じた。 デマ投稿者の有罪確定へ　東名あおり死亡事故―最高裁 判決によると、ワックは２０１８年１１月に発行したＷｉＬＬ１月号で、安田さんがシリアで武装勢力に拘束されたことを「人質ビジネスでは？と邪推してしまいます」などと言及した「かずや」氏の記事を掲載した。 五十嵐裁判長は、一般の読者の読み方に基づけば、記事は安田さんが身代金を得ようとする側に加担していたと理解されると指摘。社会的評価を低下さ

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、Twitterで伊藤さんを「偽名」だと中傷する投稿を行ったとして元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、慰謝料など110万円の損害賠償を求めている民事訴訟が4月20日、東京地裁（藤澤裕介裁判長）で結審した。判決は7月6日に言い渡される。

QAnon Believers Have Lost Their Savior, But Their Power is Growing ＜「救世主」と仰ぐトランプが大統領でなくなれば、Ｑアノンも自然消滅すると思ったら大間違いだと専門家は言う。陰謀論は、共和党支持者の心に深く巣食っているからだ＞ 根拠なき陰謀論を唱える集団「QAnon（Ｑアノン）」の支持者たちは長年、ドナルド・トランプ米大統領が自分たちの主張の正しさを証明し、「サタン崇拝の小児性愛者たち」を成敗する日を待ち望んできた。 彼らは、トランプはいずれ来る「最後の審判」へ向けて「ディープステート（アメリカを動かす影の政府）」や（民主党の大物政治家やハリウッドセレブのような）児童性愛者たちを相手に戦っている」と主張する。そして「ザ・ストーム（嵐）」の襲来とともにトランプは世界を救い、悪人たちは報いを受けるという。 だがトランプが大統領選

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎　／下 魑魅魍魎の世界で続けられる綱渡りの行方 清義明　ルポライター 米大統領選で取りざたされたバイデン氏の「疑惑」は、ほとんどが郭文貴とスティーブ・バノンの一派から発信されたものだった。さて、この二人の沼のような汚れ仕事の舞台となっているGNEWSについては、少し違う角度からの情報も流れている。 米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上 とどめはスティーブ・バノンの逮捕 ウォールストリート・ジャーナルによると、このサイトビジネスに多額の投資が集められたという。しかし、これがどうにも様子がおかしいということが指摘されはじめた。同紙はFBIがこの件について捜査中と伝えている。 この資金が、「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazonの独占ウェブ企業のこと)のようなネットビジネ

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上 アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか 清義明　ルポライター 前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。 この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った。大統領の報道官や側近となっている近親者はおろか、本人までもが開票結果に陰謀があったとして真偽定かならぬ情報をネットで流してはばからない。 トランプと書かれた投票用紙が燃やされたり捨てられたりしているとの写真や動画がネットに飛び交い、州兵が開票作業に介入したというようなデマが、大手保守系メディアにまで掲載される。その都度、選挙管理委員会や州政府が否定するものの、いちど広がったデマは事態を収拾するのに、その何倍もの時間がかかる。そして、日本でも不正選挙があったかのような論調がまかりとおってし

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新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。安倍晋三首相が主導し、国民の人気はいまいちで「アベノマスク」ともやゆされている。記者会見で配布に疑問を呈した朝日新聞の記者に対し、首相が「御社も2枚3300円で販売していた」と“反撃”したことが物議を醸している。一体、何が問題なのか？【政治部・花澤葵】 「御社のネットでも布マスク、3300円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配付をさせていただいた」

（イメージ / Pixabay CC0 1.0） 英メディア『CD Media』の報道によると、英首相ジョンソン氏は今後、中国企業ファウェイとの5G通信に関する契約を取り消すとともに、強い怒りを感じると関係者の二人が述べたという。その原因は、中国より発送された検査キットはすでに中共ウイルス（新型コロナウイルス）に汚染されていることにあるという。 ユーロフィン（Eurofins）社がルクセンブルクで組み立てた同ロットの検査キットは、鼻と口より検査体を採取する細綿棒にウイルスが付着していることが判明。これにより、被検者は直接感染させられる可能性がある。この件について、ユーロフィン社は、検査キットのパーツは「他国より提供されている」と述べた。 海外在住の中国人評論家王篤然氏は、中国より輸入された検査キットは中共ウイルスを携帯するので非常に恐ろしいとコメントした。ウイルスを感染していない人も、検査

実は中国の研究所から漏れたウイルスで周囲がバイオハザードになっているらしいという噂は昨年の 10 月から東大の教員の間では周知の事実だったんですが、内部では箝口令がしかれ外部には情報発信しないよう指示されました。 東大が中国に忖… https://t.co/0xUTlHWUTT

▼記事によると… ・6月から支給される月額1万3千円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。 厚生労働省によると、数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。 市によると、4月22日昼、50歳代とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示して、子ども手当を申請した。 市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」（担当者）としている。

首相官邸サイトに掲載された国家戦略特区WGのヒアリング議事要旨（2016年9月7日開催分）。「昨年10月のヒアリング」などと出席者が繰り返し発言しているが、そのヒアリングは開催自体がホームページに掲載されていない＝2019年6月11日撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（HP）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。 複数の関係者によると、この改革案は漁業法で制限されていた真珠養殖の規制緩和を求めるもので、2015年6月ご

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、岩屋防衛大臣は、深さ最大90メートルとしていた埋め立て区域の軟弱地盤について、70メートルを超える部分は固い粘土層だと確認されたとして、最大の深さを70メートルに事実上、修正し、安定的に地盤改良工事ができるという考えを示しました。 これについて、岩屋防衛大臣は参議院予算委員会で「当初、最大深度は90メートルなのではないかという見込みだったが、詳しく調査した結果、70メートルを超えた下の部分には、かなり固い粘土層があることが確認された」と述べ、軟弱地盤の最大の深さを70メートルに事実上、修正しました。 軟弱地盤をめぐっては、深さ90メートルであれば工事実績がないとして、野党や、計画に反対する沖縄県が批判していましたが、岩屋大臣は「最大、深度70メートルであれば、安定的な施工ができることを、専門家の知見を得て確認している」と述べ、安定的に地盤

タレントのフィフィ（４２）が１８日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党の蓮舫副代表（５１）に向け、「今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか」と問いかけた。 千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡し、父・勇一郎容疑者（４１）と母のなぎさ容疑者（３１）が傷害容疑で逮捕された事件に対し、フィフィは「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」とツイート。 さらに連続ツイートで「私は問いたい、なぜ平成１６年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はそ