麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水について政府が海洋放出の方針を決めたことに理解を求めた。「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と述べた。 麻生氏は、残留する放射性物質トリチウムの濃度は中国や韓国が海洋放出しているものより低いと指摘。今回の決定について「成し遂げねばならぬ非常に大きなものだった」と語った。（共同）

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が初めて90万人を下回る見通しとなったことについて、麻生副総理兼財務大臣は、「長期的には日本にとって最大の問題だ」としたうえで、全世代型の社会保障を実現し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めたいという考えを示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「長期的には日本にとって最大の国難とも言える大きな問題だ。消費税率を引き上げた増収分を充てて、幼児教育と保育の無償化などの対策を講じているが、どれぐらいうまく浸透していくかは難しいところだ」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「世界の状況を見ても、かなり長期的なプランを立てて対応しなければいけないことは確かだ。われわれも全世代型の社会保障に取り組み始めたところで、安心して子どもを産んで育てられる環境を、社会でつくっていくことが肝心なところだ」と述べました

世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。

「安倍・麻生氏の意向忖度」　下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める 2019/4/2 13:46 [有料会員限定記事]

厚生労働省の毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、厚労省は２８日、同統計に関する情報提供の在り方を見直す方針を明らかにした。１月に統計の作成手法を変更した影響で数値が高めに出ていることや、公式統計値より実勢に近い「参考値」を十分に周知できていない現状を踏まえ、公表資料の拡充や発表手法の改善を検討する。公式統計値の補整はしない方向。有識者らが公的統計の在り方を検討する政府の統計委員会（委員長・西村清彦政策研究大学院大学特別教授）に同日報告、了承された。 この日の会合では、統計委側が景気指標として賃金上昇率をみる場合、手法変更の影響を除いてはじいた参考値を公式統計値よりも「重視するのが適切だ」との見解を表明。厚労省に分かりやすい説明や公表資料の改善を求めた。厚労省側は公式統計値が参考値を上回っている現状などを説明、関係資料を同日付でホームページに掲載したと報告した。発表手法の改善

麻生太郎副総理兼財務相は17日、福岡市で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。国立大出身者に対する批判とも受け取られかねず、不適切との指摘を浴びそうだ。

閣議に臨む安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝首相官邸で２０１８年５月１８日午前８時３１分、川田雅浩撮影 政府は１８日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏（立憲民主党）が質問主意書で見解をただした。 答弁書は、セクハラの定義について、職場…

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。

福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、財務省が報道各社の女性記者に調査への協力を要請したことに対し、閣僚や与党幹部から十七日、批判や疑問の声が相次いだ。与党内では福田氏の辞任論・更迭論も出ている。 野田聖子総務相兼女性活躍担当相は記者会見で「違和感がある」と重ねて疑問視。協力要請が財務省の官房長名で出されたことに「次官の部下である官房長は被害者からみると相手側の人。セクハラ被害者は家族にも相談できないのが現実だ。加害者側の関係者には話しにくいのではないか」と指摘した。会見に先立ち、こうした考えを菅義偉（すがよしひで）官房長官と麻生太郎財務相に直接伝えたことも明らかにした。 松山政司一億総活躍担当相は会見で「被害を受けたかもしれない女性側に過度の負担をかけることのないようにする配慮は大事だ」と語ったが、野田氏の指摘を受けた菅氏は会見で「任命権者の財務相の下で事実解明のための調査が行われている

麻生太郎・財務相（発言録）　政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）