ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見

長崎市で9日に開かれる平和祈念式典に、エマニュエル駐日米大使が出席を見合わせることが7日、明らかになった。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルの駐日大使を長崎市が招待しなかったことから、英…

カナダから広島市に帰郷している被爆者サーロー節子さん（91）は21日、中区で記者会見し、3日間の日程を終えた先進7カ国首脳会議（G7サミット）について「大変な失敗だった。首脳の声明からは体温や脈拍を感じなかった」と残念がった。 サミットでG7首脳は初めてそろって原爆資料館（中区）を訪れ、被爆者とも対話した。ただ見学内容や首脳の様子は非公表で「本当に我々の体験を理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と指摘した。 核軍縮に関する「広島ビジョン」については、核兵器禁止条約への言及がなかったことなどを踏まえ「事前に外務省の誰かが準備したかのよう。広島まで来てこれだけと思うと胸がつぶれる」と失望感をあらわにした。 一方、日本被団協は同日オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。木戸季市事務局長（83）は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと

ロシアによるウクライナ侵攻が始まるやいなや、安倍晋三元首相が米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」について議論を行うべきだと発言、日本維新の会が議論を政府に提言するなど一部の政治家が声を上げ始めた。これまでは声高に語られることはなかったが、夏の参院選に向けて、さらに主張が活発化する可能性もある。非核三原則を掲げる日本にメリットはあるのか。長崎大核兵器廃絶研究センターの中村桂子准教授に聞いた。【聞き手・森口沙織】 核共有、新しい話ではない ――「核共有」とは、どのような政策ですか。 今回初めて核共有という言葉を聞いた人もいるかもしれないが新しい話ではなく「冷戦の遺物」といっていい。NATO（北大西洋条約機構）加盟国のオランダ、ベルギー、ドイツ、トルコ、イタリアの5カ国に核兵器が配備され、平時はアメリカが管理し、戦争になるとアメリカの同意を得て配備国が自分たちの戦闘機に核弾頭を

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２２日、ロシアはその存在自体が脅かされた場合にのみ核兵器を使用すると述べた。２０２１年６月撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） ＣＮＮとの英語インタビューで、プーチン大統領が核兵器を使用しないと確信しているかとの質問に対し、「われわれには国内安全保障の概念があり、それは公開されている。核兵器を使用する理由はすべて読むことができる。だから、もしわが国にとって存亡の危機であれば、われわれの概念に従って（核兵器を）使用することができる」と述べた。同時に、それ以外に核兵器を使用する理由はないとも明言した。

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

核禁条約、会議参加に慎重　菅首相、従来の姿勢崩さず 2021年08月07日08時06分 平和記念式典で、献花を終え一礼する菅義偉首相＝６日午前、広島市中区 広島原爆忌の６日、平和記念式典に初めて出席した菅義偉首相は、今年１月に発効した核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について、「慎重に見極める必要がある」と表明、従来の姿勢を崩さなかった。参加を求める声は与党からも出ているが、米国の「核の傘」に頼る立場は変わらず、踏み込まなかった。 〔写真特集〕世界の核実験・核兵器 首相は広島市で記者会見し、「条約は米国を含む核兵器国、多くの非核兵器国からも支持を得られてない」と主張。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして「署名は現在考えていない」と重ねて表明した。 同条約は、核兵器の開発や生産、保有、使用などを全面的に禁止。核兵器による威嚇も違法としており、核抑止力を認めない内容

肥田舜太郎氏（当時28歳・軍医）の被爆体験を漫画化（本人から許諾済） キノコ雲の下、何が起きたか。市民はどう動いたか、大人たちは何をしていたのか、原爆とはどういう兵器なのかなど。完結しました。 1/4:加筆修正終了

韓国の７人組男性音楽グループ「ＢＴＳ」（防弾少年団）のメンバーが、キノコ雲が印刷されたＴシャツを着て批判を浴びた事態を受け、ＢＴＳの所属事務所関係者が１６日、韓国人被爆者が多く住む慶尚南道陜川（キョンサンナムドハプチョン）を訪れ、被爆者らに謝罪した。 ＢＴＳ事務所関係者は、被爆者や韓国原爆被害者協会の関係者約２０人と面会。協会関係者によれば、ＢＴＳ側は「意図的ではなかったが、被爆者を傷つけたのであれば心から謝罪したい」と述べたという。 協会関係者は「Ｔシャツを問題視し、日本が加害者として謝罪するどころか、（日本人が）唯一の被爆者のように振る舞っている」と指摘。「日本政府やメディアはＢＴＳの純粋な活動を妨げないでほしい」と訴えたという。（ソウル＝牧野愛博）

＜原爆のキノコ雲の写真を、原爆の悲惨さを伝えること以外の目的で使うことに、私たち日本人は違和感を感じるのではないでしょうか。＞ ■防弾少年団(BTS)、原爆Ｔシャツ問題元徴用工問題で日韓関係が冷え込む中、芸能分野でもトラブルが置きました。 韓国のトップアイドルグループ「防弾少年団」BTS。アメリカのビルボードで1位獲得。タイム誌の表紙も飾った、世界的グループ。このメンバーの一人、JIMIN（ジミン、23）が着ていた「原爆Ｔシャツ」問題視され、11月9日に予定されていた「ミュージックステーション」（テレビ朝日）への出演が、急遽中止されました。 報道によると、テレビ朝日側は次のように説明しています。 「番組としてその着用の意図をお尋ねするなど、所属レコード会社と協議を進めてまいりましたが、当社として総合的に判断した結果、残念ながら今回はご出演を見送ることとなりました」。 また報道によると、Ｔシ

本島等（前長崎市長）は広島への原爆投下は当たり前であったと発言して議論を呼びました。しかしその発言の真意はどうもわざとねじ曲げられて受け止められているように思えます。それを確認するため、以降に本島氏の原爆に関する発言をいくつか掲載します。 最初は原爆ドームの世界遺産登録を批判した「広島よ、おごるなかれ」（1997年）です。これは広島平和研究所の雑誌「平和教育研究」VOL.24（1997.4）に掲載されたものです。（日本原爆論大系第７巻 日本図書センター １９９９に収録） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「広島よ、おごるなかれ―原爆ドームの世界遺産化に思う」 本島等（前長崎市長）　平和教育研究(24)（1997.4） １．中国、米国に認められなかった原爆ドームの世界遺産登録 メキシコ、メリダで開かれた世界遺産委員会で、日本が推薦した「広島原爆ドーム」が世界遺産に登録される

画像説明, 米軍は7月末、北朝鮮への警告として爆撃機を朝鮮半島上空に派遣した。グアム・アンダーセン空軍基地から10時間の飛行任務で朝鮮半島上空を飛行したB-1Bランサー爆撃機は、空中給油を受けた

長崎市　被爆継承課 TEL/095-844-3913 平和推進課 TEL/095-844-9923 〒852-8117 長崎市平野町7番8号 FAX/095-846-5170 画像などの無断での二次使用(転載)はできません。許可が必要です。

北朝鮮外務省は２９日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象（米軍基地）だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を発表した。朝鮮中央通信が３０日に伝えた。 談話は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）などでの日本の対応について「我々の自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」と主張。「米国と追従勢力が正しい選択をするまで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段をさらに多く製造する」と改めて強調した。（ソウル＝牧野愛博）

北朝鮮は金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が権力を継いだ２０１１年末から、長距離から短距離まで多様な弾道ミサイルを少なくとも計５３発、発射した。国際社会の厳しい制裁にもかかわらず、年間数百億円規模を投入し続け、韓国政府によると、昨年だけで２４発。今年もすでに１２発のハイペースだ。 ２９日付の労働新聞（電子版）は論説で「民族の未来と惑星の平和を保証する最高の安全装置である我々の核抑止力は日増しに強化されている」と強調した。 北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮当局者らは「イラクやリビアなど核開発を諦めた国は、全て米国に滅ぼされた」と主張。「米国を攻撃できる核ミサイルがなければ、体制を維持できないと固く信じている」（同筋）という。 北朝鮮は実際、核爆弾の小型化と弾道ミサイルの射程の延長に注力している。米韓は、北朝鮮が中距離の弾道ミサイル・ノドン（射程１３００キロ）までは核弾頭の搭載に成功したと