氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 　スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 　パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 　 　中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ

総務省は２８日、ウルグアイが、２０１１年中にも開始する地上デジタル放送で、すでに決まっていた欧州方式を覆して日本方式の採用を決定したと発表した。今年３月に就任したムヒカ大統領が、南米諸国で日本方式の採用が相次いでいるのに加え、山間部でも電波がつながりやすく、同じ電波でワンセグ放送も楽しめるなど技術的にも優れていると判断。０７年に一旦決定した欧州方式を取り消した。 ウルグアイの採用により、日本方式の採用国はブラジル、ペルー、アルゼンチンなど南米で１０カ国、フィリピンを加え合計１１カ国となった。 【関連記事】 プロ野球中継、地方やＢＳで人気だが放送権料厳しく 字幕放送　地デジ普及で身近も… 「地デジ」の“弊害”　ラジオでテレビ音声聞けなくなる？ 地デジとアナログ　「時差」があるのはなぜ？ コンビニで地デジ対策、チューナーを予約販売 志高い若者への投資が社会にレバレッジ効果をもた

ロッテと中日で争われた今季の日本シリーズは、７試合のうち３試合が地上波テレビで全国中継されない異常事態となった。１、２戦の中継の優先権はＴＢＳ系列にあったが、同時期に行われた世界バレーの放送を選択。他局も中継を見送った。球界最高峰の試合が他番組に敗れる形となり、プロ野球の地位低下を印象づけた。　一方で地上波全国中継された６、７戦の視聴率は、延長戦にもつれ込む白熱の展開もあって１８・９％、２０・６％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録。中継したフジテレビは「野球が持つ爆発力を再認識した」と評価した。テレビ朝日系が中継した第３戦は６・８％と低迷したが、「視聴者の半分が流れる」（球界関係者）といわれるＮＨＫ−ＢＳが同時に中継していた。フジが単独で中継した６、７戦の視聴率は、プロ野球の底堅い人気を示す格好となった。　今季、２７試合が全国中継された巨人戦のナイターの平均視聴率（同）は、過去最低の８

インターネット検索システム最大手、米グーグルの日本法人は６日、動画サイトユーチューブで日本放送協会（ＮＨＫ）と提携し、「ＮＨＫ特集」などＮＨＫの番組を同日から無料で視聴できるようになったと発表した。当初、ノーカット番組を約２００本、番組を３分程度に編集した動画を約３０本公開し、順次増やしていく方針。 ユーチューブとＮＨＫエンタープライズがライセンス契約を結び、６日午前０時にユーチューブのなかに「ＮＨＫ番組コレクション」を開設した。視聴は国内限定で、視聴できるのは当面、パソコンだけだが、今後は実証実験を経て携帯電話などの端末でも視聴可能にする方向で検討する。 スタート時に視聴可能な主な番組は「ＮＨＫ特集」「大河ドラマ」「名曲アルバム」「小さな旅」「その時歴史が動いた」など人気の高い紀行やエンタテインメント、料理、教養番組をそろえた。 ＮＨＫは番組の随時配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）が、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿する前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ＣＮＮの東京支局（東京都港区）に郵送したとされる問題で、ＣＮＮ広報担当は２５日、ＳＤカードが同支局に郵送されていたことを認めた上で、「警備上の指針に従って廃棄した」とする声明を発表した。 声明や広報担当の説明によると、ＳＤカードが入った封筒には差出人名が書かれておらず、データの内容も明記されていなかった。このため、同社は安全性が明確でないと判断し、報道機関を対象としたテロなどを想定した警備上の指針に従い、データを読み込まずに廃棄したという。郵送の時期や封筒の形状は「答えられない」としている。

ＮＨＫの福地茂雄会長は４日の定例会見で、テレビ放送と同時にインターネット回線を使ってパソコンなどへ番組を配信する可能性について「視聴者目線で考えれば必然と考える」との考えを示した。実現するには放送法改正が必要だが、すでに片山善博総務相らに打診していることも明らかにした。 福地会長は「テレビ以外で情報を入手する人がいる中、視聴者に合わせるのは我々の義務。視聴者もＮＨＫがより利用しやすくなることを求めているのでは」と理由を説明した。 現在ＮＨＫの番組のネット配信は特別に利用基準を設け、「ＮＨＫオンデマンド」などテレビ放送後の番組に限って行っている。 同時配信が実現すれば、現行の受信料制度も抜本的な見直しが必要になる。ＮＨＫは先月２９日に設置した「受信料制度等専門調査会」で、この点も含め専門家から意見を聞く。【長沢晴美】

服部 文祥 日本の登山家。神奈川県横浜市出身。1994年、東京都立大学フランス文学科卒業。 山岳雑誌『岳人』のライター。 「山に対してフェアでありたい」という考えから、「サバイバル登山」と自ら名付けた登山を実践する。「サバイバル登山」とは、食料を現地調達し、装備を極力廃したスタイルの登山を指している。

総務省は２７日、２０１１年７月の地上デジタル放送への完全移行時に、アンテナ工事などが間に合わない世帯が、ＢＳ（放送衛星）放送経由で地デジ番組を視聴できるようにする緊急対策を講じる方針を固めた。 ＢＳアンテナとＢＳチューナーが接続されているのが前提となるため、ＢＳアンテナなどを持っていない世帯に対しては別途、対応を検討する。 ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組は、ＮＨＫと在京民放キー局のすべてとする。総務省は、デジタル化で電波が届かなくなる山間部など地デジを視聴できない世帯に対し、ＢＳ放送経由での視聴を１５年３月まで可能とする移行措置を決めている。アンテナ工事が間に合わない世帯についても、同様の対応とする方針だ。総務省は、地デジ工事が間に合わない世帯が申請した場合に限り、ＢＳ放送経由で視聴できる地デジ番組にかけている暗号を解除し、アンテナ設置までの「時間稼ぎ」をする方向だ。 すでに地デジが見

[読了時間：１分] ソニーは、米ニューヨークで現地時間12日に、世界で初めて“Google TV”プラットフォームを採用し、1台でテレビ視聴、アプリケーション・インターネットコンテンツをシームレスに楽しめるSony Internet TVを米国内で16日から発売すると発表した。（関連記事：Apple TVなんて目じゃない、ソニーが｢Google TV｣詳細を発表 【増田@maskin真樹】）気になるのは日本国内での発売だが、日本のあるソニー関係者は「日本にはネット上にテレビ番組がないので当面は難しい」と語っている。 米国では、ネット上にNetflixなどのように映画やテレビ番組を有料で視聴できるサービスが増えてきた。GoogleTVのコンセプトは、そうしたサービスをパソコンの画面ではなく、テレビ画面で見ようというもの。なので、そうしたサービスがまだ広く普及していない日本などの地域ではGoo

１年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが１７日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を２、３年延期すべきであるとの提言を発表した。 提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。 提言では、来年７月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。

ＮＨＫの福地茂雄会長（右の列、手前から２人目）らを訪問し、お詫びする村山弘義・日本相撲協会理事長代行（左の列、１番手前）ら＝６日午後、東京・ＮＨＫ放送センター（写真：サンケイスポーツ）

「自宅にテレビがなくても、ワンセグが見られる携帯電話を持っていれば、ＮＨＫの受信契約が必要」−。そう言われたら、「えっ？」と驚く人が少なくないのではないだろうか。ＮＨＫは、パソコン（ＰＣ）やワンセグ対応端末でもテレビ放送を受信可能であれば受信料の支払いが必要としているが、「妥当なのか」「納得がいかない」といった声もある。　（近藤晶）