日立製作所が、事業規模で総額１兆円の英国高速鉄道プロジェクトについて、年明けにも新型車両を納入する受注契約を結ぶ見通しとなった。日本は官民挙げて鉄道や原子力発電などのインフラ輸出に取り組んでおり、日立の受注が実現することで、今後相次ぐ鉄道プロジェクトの獲得にも弾みがつきそうだ。 【インタビュー】日立・中西社長「高速鉄道、欧州へ売り込み加速」 日立が受注する見通しとなったのは、英運輸省が発注した高速鉄道の新型車両の導入プログラム。ロンドン−マンチェスター間など主要路線の車両を、３０年間にわたり最大で１４００両納入する内容だ。 日立は「鉄道ビッグ３」と呼ばれる独シーメンスなどを押さえ、２００９年２月に優先交渉権を獲得していた。しかし、財政難に苦しむ英国で今春保守党に政権が交代したことで、同プログラムが英国内の「事業仕分け」の対象となり、プロジェクト自体が立ち消えになる可能性も出ていた。

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（英エコノミスト誌　2010年7月17日号） 欧州の人々は、自分たちが理想的な文明に向かって前進していると考えていた。それが今、時間切れを迎え、彼らは痛い思いをしている。 遠くから眺めると、欧州の人々は、自己満足に陥った恩知らずな連中である。揺りかごから墓場まで、世界一寛大な福祉制度に守られていながら、おもちゃをいくつか手放すよう求められると、甘やかされた子供のように悲鳴を上げる。 ソブリン債の危機を受けてユーロ圏の各国政府が給付金の削減や定年の引き上げを決めると、憤りの声が沸き上がり、各地で抗議行動が始まった。 7月中旬、ギリシャの保守系野党党首アントニオ・サマラス氏は、政府が提案した年金改革案に対して「不当だ！」と怒りの声を上げた。フランスの野党社会党の党首マルティーヌ・オブリー氏も、同様のフランスの試みに「全くもって不当だ！」と声を荒げた。 米国の評論家たちは、折しも米国が欧州流のユ

──青い空、紺碧のエーゲ海に浮かぶ島々、古代遺跡。 世界中から観光客を集めるギリシャ。 この南欧の小国の財政危機が、 世界経済を揺さぶっている。 この国はいかにして借金漬けになったのか。 再び世界同時不況の悪夢となるのか。── 　ギリシャが大揺れに揺れている。アテネ市内では、火炎瓶と催涙弾が飛び交い、国際金融市場では、ギリシャの財政赤字を震源とする経済大地震の予兆が各国政府当局者を震え上がらせている。 　ギリシャ国会は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資を受けるための緊縮策関連法案を可決した。融資を受けなければ国家経済は破綻、半面、緊縮策を実行すれば国民生活は甚大な影響を受ける。 　法案が可決された前日の５月５日には、アテネ市内の銀行に火炎瓶が投げ込まれ、３人が死亡する惨事も起きた。 　欧州内でも豊かでない国民生活がさらに負担を強いられることに加え、“特権階級”とも言える公

アイスランドの火山噴火の影響で、乳がんや前立腺がんの転移診断に使われる放射性医薬品の原料「モリブデン９９」の輸入が完全にストップしている。日本は全量を輸入に頼っており、オランダや南アフリカの原子炉で生産され、ドイツ経由で空輸されているが、噴火の影響で貨物便は止まったまま。この原料は数日で効き目がなくなり、船などによる代替輸送はできない。関係者は早期再開を願うばかりだ。 　発売元の日本アイソトープ協会によると、これまで週２回程度、ドイツ・フランクフルトから貨物便で空輸されてきていたが、１６日の到着分はすべてキャンセルに。１９日に医療機関に納入するはずだった１２製品は、急きょ在庫をかき集めて、骨へのがんの転移を調べる薬など重要度の高い４製品に絞った。同協会の中村吉秀事業本部長は「海外原子炉のトラブルや点検で品薄だったのに、１週間も止まってしまうとは」と弱り顔だ。医療機関は手術の延期や別の検査に

難民も秘密資金もオープンに受け入れ、冷戦終結のきっかけを提供した中立国──そんなスイスのイメージが急落している 「５００年間の民主主義と平和は何を生み出した？鳩時計さ」。映画『第三の男』で、オーソン・ウェルズはそう言ってスイスを嘲笑する。 もちろん実際は違う。20世紀のスイスは熟練した労働力と充実した道路・鉄道網を擁し、極めて効率的な経済と社会を築いていた。 同時にこのアルプスの小国は、もっと深遠な価値観を象徴していた。スイスではさまざまな民族と言語と宗教、農民と銀行家と技術者が独自の形で融合し、ほかの国なら分裂につながる要素を比較的うまく調和させていた。 世界経済フォーラムの年次総会がダボスで開催されるのは偶然ではない。スイスは長い間、グローバル化の推進派にとってモデル国家の役割を果たしてきた。 スイスという国は、経済面では規制を撤廃して税金を低く抑える一方、政治面では法の統治に基づく活

9月、輸入車では初めてとなるハイブリッドカーがメルセデス・ベンツから発売された。翌月には同じドイツのBMWが、やはりハイブリッドカーの予約受け付けを始めた。ともに1千万円を超える大型高級車であり、レクサスの最上級車LS600hがライバルになる。 トヨタ・プリウスが登場して12年目を迎えた日本にとって、ベンツ、BMWの「参戦」は「いまさら」の感がある。それはドイツ勢のエコカー戦略の誤算の結果にほかならないからだ。 プリウスがデビューした頃、独メーカーはハイブリッドカーを「つなぎの技術」とみなし、冷淡な視線を送っていた。彼らがエコカーの本命と位置づけていたのは燃料電池自動車である。ヨーロッパ車が元来得意としてきたディーゼル車から燃料電池車に移行する戦略を掲げ、ハイブリッドカー主体の日本メーカーと対決する姿勢を見せていた。 しかし燃料電池は、電極触媒材料に白金を必要とする関係で、コストダウンの課

（2009年2月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 次の新興市場の「爆発」がどこで起きるにせよ、その爆風をまともに受けるのはユーロである。 東欧新興国の景気急減速に対し、ユーロ圏の銀行が抱えるリスクに懸念が高まっていることを受け、ユーロの対ドル相場は年初来安値を更新し、昨年7月につけた1ユーロ＝1.2544ドルの最高値からは22％下落した。 現在、投資家の懸念はハンガリー、ポーランド、チェコ共和国に集中しているが、世界中の新興市場の景気減速に対しても、ユーロはほかのどの通貨よりも大きなリスクを抱えている。 中東欧向け銀行貸し出しの90％がユーロ圏の銀行 国際決済銀行（BIS）の最新の統計によると、中欧および東欧に対する貸し出しの90％をユーロ圏の銀行が提供している一方、世界中の新興国に対する銀行貸し出しのほぼ4分の3がユーロ圏から来ている。 「貸し出しにおける著しい不均衡