プロ野球・広島は２５日夜、ナゴヤドームで行われた中日とのナイトゲームに２対０で勝ち、初のクライマックスシリーズ進出を決めました。 試合は両チーム無得点で迎えた８回に４番のエルドレッド選手がツーランホームランを打ちました。広島は２５日の勝利で平成９年以来、１６年ぶりの３位以上が確定し、初のクライマックスシリーズ進出を決めました。

青森県警弘前署は２５日、弘前市鍛冶町の５階建て立体駐車場の西側空き地で、チェコ国籍の男性（３１）とみられる遺体が見つかったと発表した。司法解剖の結果、男性は頭と腰、左脚を骨折していたことが分かり、弘前署は事件と転落事故の両面で捜査している。　弘前署によると、２１日午前７時半ごろ、駐車場の１階に車を取りに来た５０代の男性が、空き地にうつぶせで倒れている男性を発見、通報した。　男性はパスポートを所持していたが、遺体は腐敗しており、同署が身元確認を進めている。　男性は身長約２００センチで、茶色のフード付きジャンパーを着ていた。黒色のショルダーバッグを持っており、中にはパソコンなどが入っていた。

イラクでテロや攻撃が相次ぐなか、少数民族のクルド人が暮らす北部の自治区では、例外的に治安が安定し、豊富な石油資源を支えに高層ビルの建設も相次ぐなど、「第２のドバイ」と呼ばれるほどの経済成長が続いています。 イラクでは、２００３年３月にアメリカの侵攻で始まった戦争が終わった後も、イスラム教の異なる宗派の対立を背景にしたテロや攻撃が相次ぎ、国連によりますと、先月だけで８００人余りが死亡し、治安の悪化が再び目立っています。その一方で、少数民族のクルド人が暮らす北部の「クルド人自治区」では、独自の治安組織が展開し、バグダッドなどから入る車両を徹底的に検査するなどして、例外的に安定した治安が保たれています。自治政府はバグダッドの中央政府とは一線を画して独自の油田開発を進め、石油資源の輸出から得られる資金を背景に経済成長が続いています。 ヨーロッパや韓国の企業も相次いで現地に進出し、中心都市のアルビル

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２６日未明、世界有数の金融街「ウォール街」で演説し、企業が活動しやすい環境を整えるために大胆な規制緩和を推進していく考えを強調し、日本への投資を呼びかけることにしています。 国連総会に出席するため、日本時間の２５日朝、ニューヨークに到着した安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領と会談し、シリア政府に化学兵器を確実に廃棄させるため、国連の安全保障理事会で強力な決議を採択することが必要だという認識で一致しました。安倍総理大臣は２６日未明には、世界有数の金融街「ウォール街」にあるニューヨーク証券取引所で演説することにしています。 この中で安倍総理大臣は、企業が活動しやすい環境を整えるために大胆な規制緩和を推進するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の年内妥結を目指す考えを強調し、日本への投資を呼びかけることにしています。 また安倍総理

菅官房長官は、中国を代表する大企業の経営者と総理大臣官邸で会談し、「中国が発展することは、日本にとってだけではなく、世界の国々にとっても極めて大事だ」と述べ、経済面を含めた交流が深まることに期待を示しました。 総理大臣官邸を訪れたのは、経済交流の推進を目的に日本を訪れている、中国を代表する大企業の経営者１１人です。 会談で菅官房長官は、「皆さんの訪日を心から歓迎する。日本にとって、中国との関係は最も重要な２国間関係の１つだ。中国が発展することは、日本にとってだけではなく、世界の国々にとっても極めて大事だ」と述べ、経済面を含めた交流が深まることに期待を示しました。 これに対して、中国の大手金融会社の会長を務める常振明氏らは、「両国の経済界の協力は重要で、多くの中国企業も民間どうしの往来は重要だと考えている。企業どうしの交流を深め、日中関係をさらによくしたい」と述べました。このあと、菅官房長官

気象庁は２５日、１０月は全国的に高温で、１２月は低温になるという３カ月予報を発表した。夏は高温、冬は低温傾向を鮮明にする「ラニーニャ現象」に似た大気の流れになる可能性が高いためだという。 　気象庁によると、１１月は全国的にほぼ平年並みの気温になるとみている。あわせて発表した寒候期（１２〜２月）予報でも、１２月以降は、全国的に低温傾向が続き、日本海側では降雪量が多めになるという。 　「１０月＝高温、１２月＝低温」の原因は、フィリピン周辺の海面水温が平年より高く、上昇気流が活発になっているため。寒気と暖気の境目で強く吹く偏西風を１０月は北に押し上げ、冬は大きく蛇行させ、それぞれの時期に南からの暖気、北からの寒気が列島に入りやすくなるという。 　藤川典久予報官は「感覚的には、秋が深まらないなと思っていたら急に冬がやってくる。大雪や体調管理への注意が必要」と話した。 関連リンク秋と冬がいっしょに　

北陸で親しまれてきた揚げあられ「ビーバー」を製造する福屋製菓（白山市）が事業停止し、自己破産申請の準備に入ったことを受け、石川県内の食品スーパーや百貨店などでは２４日午後から２５日にかけて、ビーバーを店頭から撤去し始めた。卸業者が品質の保証ができないとして回収することを連絡してきたためで、ビーバーは店頭から姿を消した。 マルエー（白山市）によると、２４日に卸業者から「商品を引き揚げてほしい」と指示があり、同日午後から販売していないという。アル・プラザ金沢（金沢市）でも同様の連絡を受け、商品をバックヤードに保管している。 香林坊大和、めいてつ・エムザでも２５日朝までに商品を店頭から撤去した。２４日午後には福屋製菓の破綻を知った買い物客がまとめ買いする姿もみられたという。ネットではビーバーの生産中止を惜しむ書き込みが相次ぎ、在庫情報を求める人もいた。

【宮島祐美】１日２合以上飲酒する女性は、時々しか飲まない女性に比べて脳卒中の危険が２倍以上高いことが、国立がん研究センターなどの研究班の調査でわかった。女性を対象に飲酒量と脳卒中のリスクとの関連を調べたのは国内で初めてという。 　研究班は岩手や長野など、全国９カ所に住む４万７千人を１７年間調べた。 　アルコールを週に３００グラム以上（１日平均で日本酒で２合、ビールなら大瓶２本以上）をとる人は、月に１〜３回しか飲まない人に比べて脳卒中になる危険が２・３倍、脳内出血に限ると２・８５倍高かった。週に１５０〜２９９グラム（１日平均で日本酒で１〜２合未満、ビールなら大瓶１〜２本未満）も、脳卒中の危険は１・５５倍高かった。 　女性は男性よりも小柄で肝臓も小さいので、アルコール代謝が遅い。このため、男性と同じ量を飲んでも体にかかる負担は大きいという。研究班の池原賢代・大阪大特任助教は「近年、女性の飲酒は

日本酒や焼酎の利用促進を目的に各地で特定酒での乾杯を勧める「乾杯条例」制定が広がる中、宮崎県都城市議会は地元で製造された焼酎での条例制定を求めた地元商工会議所の陳情を賛成少数で不採択とした。　市議会事務局によると、本会議に先立つ１８日の委員会の審議で「なにで乾杯するかは個人の自由」「酒を飲めない市民もおり法律で勧めるのは良くない」と反対意見が出され、２４日の本会議でも反対多数だった。　都城商工会議所が７月、「地元文化の継承、地域産業の振興に向け、焼酎を乾杯の酒として普及させるため」と条例化を要望していた。都城市は芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造など４社が焼酎を製造。同会議所の岡崎誠会頭は「趣旨が理解されず残念。飲食店や酒造会社と協力し、条例に頼らない方法で焼酎を広める」と話した。　「乾杯条例」は１月、全国有数の酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行し、佐賀県など

ズボンをずり下げてはく“腰パン”をめぐり、米国の自治体が相次いで禁止条例を制定しているという話題を先日、紙面で紹介した。その後も、賛否をめぐるユニークな意見を耳にしたので紹介したい。 減量に成功したという男性（４６）は、「普段ベルトをしないからズボンはゆるゆるだ。ニューヨークで条例が制定されたら私まで処罰されるのか」と条例に反対する。ある年配の女性も「自由を奪うのはどうか。腰パン姿の若者は私たちの服を嫌いかもしれないが、彼らは私たちに指図はしない」と援護する。 南部ルイジアナ州ボガルサ市議の調査によれば、ズボンからはみ出している衣類の６８％は下着ではなく、運動用の短パンとか。同市議は「腰パンはファッションの一形態だ」と寛容だ。 一方、学校で腰パン姿を通学停止の対象にしているフロリダ州の州議員は、処分が解けた生徒２００人にベルトを渡した上で、きつくお灸を据えたという。服装の乱れが成績低

【ソウル＝中野晃】韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す刑法改正案が韓国国会に出された。与党セヌリ党の孫仁春（ソンインチュン）議員ら与野党の１０議員が提出し、２４日付で法制司法委員会に上程された。 　改正案は、旭日旗を念頭に「日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で制作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者」を刑罰の対象にするとしている。 　韓国では、日本での反韓デモで参加者が旭日旗を掲げて行進する姿が報道で再三紹介され、「日本の軍国主義の象徴」とする見方が定着している。 　７月、ソウルでのサッカー東アジア杯・日韓戦で韓国側応援席に「歴史を忘れる民族に未来はない」との横断幕が掲げられて問題となったが、韓国サッカー協会は、日本の応援団が旭日旗を振ったことが「事態

静岡県庁西館の日よけから飛び降りたサル＝２５日、静岡市葵区追手町の県庁西館静岡県庁西館で周囲を見渡すサル＝２５日、静岡市葵区追手町の県庁西館サルが着地したところにあった足跡＝２５日、静岡市葵区追手町の県庁西館 　２５日午前１１半ごろ、静岡市葵区の静岡雙葉高等学校から「サルが１階に入り込んだ後、駿府公園に逃げていった」と１１０番通報があった。静岡中央署の署員らが行方を捜していたところ、近くの県庁の建物３階をサルが歩いているのを発見。その後サルは県庁の非常階段付近に逃げ込んだとみられ、午後５時半現在、閉じこもっている。 　サルは、午前０時ごろ県庁東館の窓の外を悠々と歩いているのが発見された。静岡中央署の署員１５人が網などを持ってサルを追いかけたが、手すりなどをすいすいと伝って移動。近くの林や西館へと逃げ回った後、非常階段に逃げ込んだ。静岡市中山間地振興課の職員が、捕獲のためのおりを本館に５カ所

東京都議会は各会派による代表質問が行われ、都側は、２０２０年の東京オリンピックに向けて、今後７年間、身体能力の高い中学生や高校生を世界のトップ選手に育てていく事業に力を入れていく考えを示しました。 東京都議会は２５日、各会派による代表質問が行われ、２０２０年に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックに向けた都の施策について質問が相次ぎました。この中で都側は、今後７年間、身体能力の高い中学生を適性の高い種目に変えるなどして、金メダルを狙える世界のトップ選手に育てていく事業に力を入れていく考えを示しました。 これについて東京都スポーツ振興局の細井優局長は、「世界のトップを目指す国際競技力の向上を図り、子どもたちの夢や憧れの実現につなげていく」と述べました。また、警視庁の西村泰彦警視総監は、「オリンピックもテロの標的となりうることを改めて認識する必要がある。７年後を見据えて、体制の整備などを

紫外線を浴びることで、皮膚でビタミンＤを生成することができる。健康な体づくりには適度な外遊びが不可欠だ　（本文とは関係ありません）（写真：産経新聞） 日光を浴びずに母乳栄養での育児を続けた影響からか、乳幼児がビタミンＤ欠乏性くる病になる事例が報告されている。小児科医らは「子供の成長には日光は不可欠。妊娠期から適度な日光浴とバランスの良い食事を取ってほしい」と呼び掛けている。（村島有紀） ◆紫外線不足 栃木県下野市の自治医科大付属病院とちぎ子ども医療センターには一昨年８月から昨年３月にかけて、日照不足とみられるビタミンＤ欠乏性くる病の乳幼児３人（１歳２カ月〜１歳９カ月）が来院した。１人はカルシウム不足によるけいれん、２人はＯ脚。３人のうち２人が１歳以降も母乳を続け、離乳食をほとんど食べていなかった。 くる病は、成長期（骨の発育期）の小児でカルシウムが骨に沈着せず、軟らかい骨の組織が増加

【西川迅】文部科学省の作業部会（主査・山名元〈はじむ〉京都大教授）は２５日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の研究計画案をまとめた。高速増殖炉の技術確立に向けた研究を続け、運転再開から約６年後に継続の可否を判断する。核燃料サイクル政策の推進を国として明確に示したことになる。研究終了後の扱いには触れず、廃炉などは政治判断に委ねた。 　もんじゅは、大量の機器の点検放置が発覚して原子力規制委員会から改善命令を受けるなど、再開の見通しは立っていない。ただ、原子力を含むエネルギー政策は見直しの議論の途中で、原子力をどう使うかの見通しがないまま、高速増殖炉の研究開発が進む恐れがある。 　研究計画案では、高速増殖炉の開発について「将来にわたって持続的なエネルギーオプション（選択肢）を確保しておくことは重要」と指摘。もんじゅは高速増殖炉の技術が成立するかを確認するための「中核的な研

コンピューターウイルスの機能を持たせた不正アプリでスマートフォン（多機能携帯電話）の電話帳データなどを抜き取ったなどとして、京都府警サイバー犯罪対策課と山科署が、不正指令電磁的記録（ウイルス）作成や同供用などの疑いで、大分県の出会い系サイト運営会社元会長や、東京都のＩＴ関連会社元社長ら６人を逮捕したことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。男らが不正入手した個人情報は延べ約６億５千万件に上る疑いがあるという。 捜査関係者によると、男らは、アプリを使ってメールアドレスや電話番号などのデータを抜き取ったり、不正なプログラムを悪用する手口で個人情報を集めていた。 府警は、男らが入手したアドレスを悪用して出会い系サイトに勧誘するメールを送りつけていたとみている。出会い系サイトの運営による売り上げは２００７年以降で約８億４千万円に上るという。 捜査関係者の説明では、男らは昨年７月、スマホの個

立川相互病院を運営する社会医療法人社団「健生会」（立川市）や学校法人「大原学園」（千代田区）など７法人は２４日、立川市緑町の米軍立川基地跡地に、病院や薬局、専門学校、オフィスなどからなる複合施設を建設する計画を発表した。施設は延べ床面積が約４万８０００平方メートルの予定で、全施設の完成は２０１７年初頭を予定している。 計画予定地は、米軍立川基地跡地の一角の約１万５０００平方メートル。立川市の再開発地区「ファーレ立川」の北側で多摩モノレール沿いに位置する。予定地は市地区計画で商業地としてのにぎわいの創出が求められているため、開発計画では多摩モノレール高架下の道路沿いに飲食店や売店などを設置する方向だ。 開発計画では、健生会が病院棟、大原学園が教育棟を建設するほか、薬局運営会社「地域保健企画」（立川市）が薬局棟、フィギュア製造会社「壽屋(ことぶきや)」（同）が本社ビル棟を建設する。計画を手掛け

1: ドラゴンスープレックス(やわらか銀行) 2013/09/24(火) 22:43:10.25 ID:vEIJ3j4n0 BE:265920825-PLT(12070) ポイント特典 従来型開発の限界、たった1行の改修に1ヵ月 従来型開発では稼働開始時点の品質が最も高く、以降は低下していく。業務や外部環境の変化に素早く対応できるように、 カットオーバーを通過点と捉える「カイゼン型開発」に改めよう。 「改修がわずか1行でも、影響調査に1カ月、テストに数週間かかることが珍しくなかった―」。アマダが従来利用していた基幹システムは、 長年の保守でシステムがつぎはぎ状態になっていた。保守作業は属人化が進んで、担当したベンダーの特定のエンジニアでないと、 手を付けられない部分が散在。過去の改修内容がドキュメントから漏れていたことがテスト段階で判明し、設計からやり直したことも1度や2度ではない。 シス

1： 膝靭帯固め(庭)：2013/09/24(火) 18:29:18.12 ID:b3HbcQi40 混迷深める台湾ＨＴＣ　逃げ出す役員、投資の空回り 台湾のスマートフォン（スマホ）メーカー、宏達国際電子（ＨＴＣ）の先行きがますます混迷を深めています。 同社の株価は2011年末に1300台湾ドルまで暴騰した後、その10分の１近くまで下落しました。この主たる原因は、四半期の連結売上高が２年前の半分ほどに低下したことです（図1）。 09年にはスマホ市場で15％を占めていたのが、いまや２％ほどです。日本では好調な商品も一部ありますが、全体の業績は厳しく、… http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2001Z_Q3A920C1000000/

多賀城市の図書館移転計画で市教委、協議隠ぺい 宮城県多賀城市立図書館の移転計画で、企画・設計を担うカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京）と協議した内容を記載した書面を、市教委が「誤解を与える恐れがある」と公文書から外していたことが２４日、分かった。 　市教委職員と図書館長らは７月、ＣＣＣが運営する佐賀県武雄市図書館を視察し、初日に武雄市職員と、２日目に同市に事務所があるＣＣＣスタッフと協議した。 　８月の市議会文教厚生常任委員会で、市教委は初日のやりとりをまとめた復命書を公開。議員が２日目分の提出を求めると「図書館を案内されただけ」と答えていた。 　全議員に先週、通し番号が付いた２日分、計２８ページの文書が匿名で郵送され、２日目にＣＣＣと閉架書庫や司書の勤務体制について質疑応答していたことが判明した。 　市教委は「ＣＣＣの勇み足のような資料もあり、独り歩きすると問題があった」と

女性職員にセクハラ行為をして減給１カ月の懲戒処分を受けた大阪市東成区の森伸人区長（５４）が部下へのパワハラなどの問題行為も認め、改善策を市や市議会に提出した。パワハラ行為には「図書を読み、研修を受講する」と記載。セクハラ行為には「重大性を認識し、学習する」とした。 　改善策は「組織マネジメントの改善ついて」と題し、「パワーハラスメント的な言動」や「職員との信頼関係の低下」など９項目の問題行為を列挙。「多くの職員の前で職員を叱り、手帳で机をたたいた」ことなどを認めた。７月以降は同じフロアの職員に対する指示もほとんどメールで済ませていたとし、「メールの多用をやめ、会話を多くする」と記した。出勤時間ぎりぎりに職場へ駆け込んだり、地域会合に大きく遅刻したりすることもあったという。 続きを読む関連記事（悩みのるつぼ）体求める８８歳の夫に対し8/29〈WEBRONZA〉ブラック企業はなくならない！？7

２３日午後５時４５分頃、横浜市港北区下田町の市道で、横断歩道を歩いて渡っていた近くの無職中野尚子さん（８４）が乗用車にはねられ、頭を強く打って病院で死亡が確認された。 港北署は乗用車を運転していた同市青葉区あざみ野南、慶応大理工学部教授小池康博容疑者（５９）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。 現場は信号機のない片側１車線の丁字路。同署の発表によると、小池容疑者は帰宅途中だった。 小池容疑者は１９８２年、同大大学院博士課程を修了し、９７年から現職。 光ファイバーや高分子物質の研究・開発が専門で、「プラスチック光ファイバー」の発明などで世界的注目を集めた。２００６年には紫綬褒章も受章している。

カリフォルニアでの研究によって、高級車のドライバーほど、運転マナーが悪いことが示された(Jabin Botsford/The New York Times) 悪名高い、BMWドライバー およそ礼儀正しいとは言いがたいBMWのドライバーをめぐる冗談はかなり有名だ。 「いいブレーキを装備しているのに、BMWはたいてい急停車する」などなど、ＢＭＷドライバーにまつわる通説は数多い。 「BMWに乗る人々は運転マナーが悪い」というのは暗黙の了解となっている。その通説は、カリフォルニア大学バークレー校パーソナリティ及び社会調査研究所のポール・Ｋ・ピフ研究員による研究でも立証されている。この研究は、財産と運転習慣の関係性について調べたもので、2010年に機関誌『米国科学アカデミー紀要』で発表されたものだ。 調査の舞台となったカリフォルニアでは、歩行者がいる場合、運転手は横断歩道で停車し、歩行者が渡れるよう

勤務していた保育園で女児の下半身を触ったとして、警視庁蒲田署は２５日、横浜市南区中村町４、元保育士、大聖寺（だいしょうじ）雅人容疑者（３６）を強制わいせつ容疑で逮捕したと発表した。「小さい女の子に興味があった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は今年３月下旬、当時勤務していた東京都内の保育園で、昼寝中の女児（当時６歳）の下着に手を入れ、下半身を触ったとしている。 大聖寺容疑者は８月、同じ保育園の別の女児に対する強制わいせつ罪で逮捕、起訴されていた。同署によると「他にもやった」と供述しているという。女児の訴えを受けた保護者の相談で発覚。大聖寺容疑者は６月に保育園を退職した。【山崎征克】

大阪地検特捜部の主任検事による証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）の改ざんを隠蔽（いんぺい）したとして、犯人隠避罪に問われた元部長の大坪弘道被告（６０）＝懲戒免職処分＝と元副部長の佐賀元明被告（５２）＝同＝の控訴審判決が２５日午後、大阪高裁であった。中谷雄二郎裁判長は懲役１年６カ月執行猶予３年とした一審・大阪地裁判決を支持し、２被告の控訴を棄却した。 　２被告側は判決を不服として、最高裁への上告を検討するとみられる。 　昨年３月の一審判決によると、大坪元部長らは２０１０年１月末〜２月初め、郵便割引制度が悪用された郵便不正事件を捜査した主任検事（懲戒免職処分、証拠隠滅罪で実刑・服役）がＦＤのデータを改ざんしたと認識。しかし、誤って書き換えた「過失」と処理して不正を隠した。主任検事は郵便不正事件で逮捕・起訴した厚生労働省の村木厚子氏（無罪判決確定、現・厚労事務次官）が事件に関与したとする特捜部の

「のりこえねっと」の発足会見でメンバーを紹介する辛淑玉さん（左）＝２５日午後、東京都新宿区、山本和生撮影 　【北野隆一】在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）に対抗し、乗り越えようと呼びかけるグループ「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」（のりこえねっと）が結成され、２５日に東京・新大久保で発足記者会見を開いた。 　会見には共同代表として宇都宮健児・前日弁連会長や上野千鶴子・東京大名誉教授、鈴木邦男・新右翼一水会顧問らが出席。人材育成コンサルタントの在日コリアン辛淑玉（シンスゴ）さんは「全国に広がりつつあるヘイトクライムに対し、沈黙は許されません」とあいさつした。「朝鮮人をたたき出せ」などと連呼してレイシズム（人種差別）や暴力をあおるデモの実態を把握し、ヘイトスピーチ反対デモなどに取り組むグループと連携。差別禁止法立法を求める運動や学習会、差別的サイ

【ワシントン＝安江邦彦】米ＣＮＢＣなどは２４日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１８日発表した、市場に大量の資金を供給する量的緩和の維持を決定した声明が、事前に漏れていた可能性があると報じた。 シカゴの先物取引で、一部業者がＦＯＭＣの声明の発表時刻とほぼ同時に金先物取引で大量の売買を行う不自然な取引が発覚し、情報漏えいの疑惑が浮上した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日午後２時の声明文の発表前に、一部報道機関に、発表時刻まで報道しない条件で声明文を渡している。ＦＲＢは読売新聞に対し「コメントできない」とした。ＣＮＢＣは決定内容が報道機関から漏れた可能性を指摘し、ＦＲＢが報道機関に対する調査を始めたとしている。

保守点検のあり方だけでなく、安全に対する企業姿勢が問われる事態となり、保線を担当してきたＯＢから「信じられない」と驚きの声が上がった。 １９８７年の国鉄の分割民営化で発足したＪＲ北海道。発足当時に保守点検で線路の安全管理のトップを務めた太田幸夫さん（７５）は、道内のほぼ全域でレールの不具合が放置されていた実態について、「あれだけの数を放置するなんて信じられないことだ」とあきれる。 発足当時から経営基盤は弱い一方、保有する路線は約２５００キロと長く、ＪＲ西日本の約半分に迫る。冬が厳しい北海道では、雪が降り積もって点検作業にも限界があるため、保守点検の作業は夏場が「勝負時」。太田さんは「かつての保線担当には『おらが線路』という強い意識があった」と語る。 現在の保守点検は、高度に機械化されデータ管理も容易になったが、本社の保守管理部門では、肝心のデータそのものを見ていなかったことが明らかになった

ＪＲ北海道で新たにレールの幅に１７０の異常箇所が見つかった問題で、旧国鉄時代に敷設された古いレールに現在の補修基準を誤って適用したために、異常が見過ごされていたことがわかった。 国土交通省は近く、野島誠社長ら同社幹部から安全管理体制について聴取する。同社に対する特別保安監査の結果がまとまり次第、鉄道事業法に基づく事業改善命令などの行政処分を行う方針。 同社幹部は２５日朝、記者会見し「お客様に深く深く、おわびします」と謝罪した。国交省は２５日から、鉄道事業法に基づく特別保安監査の態勢を２０人に増強した。ＪＲなど大手鉄道会社への監査は通常、１０人程度の規模で、２０人態勢は異例。運転などの各分野のほか、経営トップの安全管理体制も厳しくチェックする。 ＪＲ北海道によると、新たに判明した１７０か所は函館線や札沼線、釧網線など７路線で、小樽駅などの駅構内でも見つかった。既に判明していた９７か所と合わせ

株式会社秋葉原ラジオストアーは平成２５年１１月３０日、６４年の歴史に無事幕を閉じる事ができました。 閉館発表からＮＨＫ、日本経済新聞、テレビ朝日をはじめ 数多くのメディアに取り上げられ、また多くのお客様から激励、感謝のお言葉を頂きあらためて歴史の重みを感じるとともに、その影響力の大きさに身の引き締まる思いでした。 また 私達はその歴史、伝統を後世に引き継いでいく責務から、旧テナント有志７社により「秋葉原ラジオストアー」及びロゴマークの商標登録を申請しておりましたが、この度特許庁より認可登録されました。 これを期に旧テナント一同及び関係企業は秋葉原ラジオストアーのスピリットを決して忘れることなく、今後も業界発展の為に貢献すべく決意を新たにしております。 秋葉原ラジオストアーへの長きにわたるご愛顧に感謝するとともに、今後とも旧テナント各社へお引き立て賜りますようお願い申し上げます。 詳細は下記

近視矯正のレーシック手術を受けた後、夜間視力の低下や自律神経の変調などの後遺症を訴える事例が６～８月に約５０件報告されていたことが２４日、被害者団体の調査で分かった。団体などは同日、後遺症に関する実態把握を進めるよう厚生労働省に要望書を提出した。　団体によると、後遺症として多く挙げられたのは、治療で角膜を削り過ぎる「過矯正」に関する訴え。手術後に激しい目の痛みや腫れ、けいれんが生じたケースや、近距離に焦点が合わなくなった－といった訴えが寄せられた。中には、太陽や蛍光灯の光をまぶしく感じ、「夏場は屋内でもサングラスをかけている」「夜間の自動車の運転が困難になった」など、日常生活に深刻な影響を及ぼしているケースもあった。　団体をサポートする高梨滋雄弁護士によると、レーシック手術は美容医療を専門とする法人が運営する医院で実施されることが増えている。ただ、後遺症が生じても取り合ってもらえないケース

消費税増税は実施それとも先送り 「シリーズ・日本のアジェンダ」では、いまの日本の経済、政治、社会が直面している旬のテーマを取り上げ、各分野の専門家に賛成・反対の立場から記事や論考を寄せていただき、議論を深めていく。身の丈からはるかに遠いように思える問題でも、実は自分たちの生活に大きく影響するテーマも多い。ぜひ自らの判断、議論の材料としていただきたい。本シリーズでは、決断が迫る消費税増税の是非について議論を展開する。 バックナンバー一覧 安倍首相が消費税増税を実施するかどうかの決断の時が近づいている。すでに、読売新聞、朝日新聞が、首相が来年4月からの消費税率の引き上げ（5％→8％）を決めたと報じている。 消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・

アスベストを取り扱う工場が以前あった地域で、アスベストを吸ったとみられる住民のおよそ３５％が、工場との関係が確認されなかったことが環境省の健康調査で分かりました。 環境省は大阪の泉南地域、兵庫県尼崎市、佐賀県鳥栖市、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、奈良県、北九州市門司区のアスベストを取り扱う工場が以前あったそれぞれの地域に、当時、住んでいた人を対象に継続的に健康調査を行っています。 昨年度は２８８１人に調査を行い、「胸膜プラーク」というアスベストを吸った人特有の胸の異常が確認された人が３４２人に上りました。 このうち、およそ３５％に当たる１１８人が、家族も含めて工場に勤務した経験がないなど、工場との関係が確認されなかったということです。 地域別に見ますと、羽島市が５５人と最も多く、次いで尼崎市が２４人、奈良県が２１人などとなっています。 環境省によりますと「胸膜プラーク」が確認された人は、将来

官僚の「天下り人事」を減らそうと、政府が２００８年度に導入した公務員制度改革をめぐり、正当な理由なく降格させられたなどとして農林水産省のキャリア官僚が、異動の取り消しなどを国に求める訴えを東京地裁に起こしたことがわかった。同制度についての訴訟は初めてとみられる。 　訴えを起こしたのは農水省の政策課と秘書課両方に所属する政策情報分析官（５７）。口頭弁論は１０月２日に予定されている。 　訴状などによると、分析官は東大法学部を卒業し１９８０年に入省。本省の課長などを経て１１年１月に「専門スタッフ職」として、分析官への着任を命じられた。その結果、給料は約２割減り、「明らかに降格であり、民間の判例をみても不利益を被った」（分析官）としている。 　国家公務員法では、正当な理由がなければ降格や免職はなく、降格時には事前に説明書を本人に手渡さなくてはならない、と定めている。だが、分析官によると、降格される

鹿児島県薩摩川内市議会は２４日、全員協議会を開き、宿泊温泉施設の男性社員に暴言を吐いたとして、川添公貴議員（５８）を注意した。 川添議員は責任を取り、総務文教委員会委員長と川内原子力発電所対策調査特別委員会副委員長を辞任した。 市などによると、川添議員は７日午後９時半頃、市が所有し、民間に管理を委託している同施設に電話で宿泊予約をした。応対したフロント担当の男性社員が「スポーツ合宿の団体客の宿泊が入っており、騒がしいですよ」などと説明したところ、態度が悪いとして、「（指定管理を）議員仲間に呼び掛けて反対するぞ」「宿泊費を安くしろ」などと暴言を吐いたという。 川添議員は「迷惑をかけ、おわび申し上げます」と謝罪。瀬尾和敬議長は「市議会が市民との壁をなくそうと取り組んでいる時に、このような暴言は大変遺憾だ」と述べた。

ジャンプによる振動が問題となっている「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」（右手前）。左手前にあるのがクボタ本社の第１別館＝大阪市浪速区（岡野祐己撮影） 関西を代表する大阪市浪速区の有名ライブハウス「Ｚｅｐｐ　Ｎａｍｂａ『ＯＳＡＫＡ』」で、ライブ中の観客らのジャンプにより、隣接する機械大手「クボタ」の本社ビル６棟のうち２棟が大きく揺れ、同社が度々苦情を申し入れる事態になっていることが分かった。Ｚｅｐｐ側は観客にジャンプの自粛を呼びかけることしかできない状態で、事態は平行線のまま。ライブによる振動は他の施設でも問題になっており、新たな“環境問題”になりかねない状況だ。「縦ノリ」５０ｍ先…耐震ビルで「船酔い」　クボタ関係者などによると、最初に揺れが確認されたのは昨年４月２７日夜。ライブハウスの北約５０メートルにある同社第１、第２別館で「船酔いになったような」（同社社員）激しい横揺れが発生したと

［ラクナウ（インド）　２４日　ロイター］ - インド北部ウッタルプラデシュ州の村で、屋台で買ったオムレツのタマネギの量が少なすぎることに激怒した客が、店主に向かって発砲するという事件が起きた。警察が２４日明らかにした。 店主は客のクレームに対し、「タマネギの値段が高くなっていることを知らないのか」と応じたところ客が発砲。店主は間一髪、カートの下にかがむことができたという。 不規則なモンスーンなどの影響で、タマネギ価格は過去１年で３倍以上に高騰。先月には、武装した男たちがタマネギを積んだトラックを盗む事件も起きていた。

（英エコノミスト誌　2013年9月21日号） 東シナ海と南シナ海で起きている紛争は別々の話だが、中国の狙いは同じだ。 先日90歳になったシンガポールの長老政治家、リー・クアンユー氏は、東シナ海と南シナ海での領有権問題に対する中国のアプローチについて、彼独特の率直な分析を行っている。リー氏は新著『One Man’s View of the World（1人の男の世界観）』で次のように書いた。 「中国人は自分たちが近所で一番大きな少年だということを知っており、力をつけるにつれ、近所の連中から自分たちの権利を尊重してもらえるようになることが分かっている」 敬意が足りないと、中国は威嚇的になる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡っては、日本との緊張が再び高まっている。中国は9月11日、日本政府が尖閣諸島5島のうち3島を民間所有者から買い上げた「国有化」から丸1年となる日を腹立たしい気持ちで迎えた。同時

（2013年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツ総選挙で保守与党が大勝し、メルケル首相は歴史的な3選を決めた〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の政治における成功を分析する評論家たちは使い古された見方に頼りがちだ。 首相は慎重な現実主義者だとか、試行錯誤しながら歩みを進める科学者だとか、人を安心させる母親のような存在だとか、有権者と直感的に意思疎通できる天性の政治家だといった具合だ。 いずれも正しい指摘である。しかし、とても重要な点が1つ抜け落ちている。政治家としてのメルケル氏はビジョナリーでもあるという点だ。ぞっとするような場面も時折あったあの通貨危機の真っただ中にありながら、メルケル氏はドイツと欧州連合（EU）との関係を今よりも持続可能な新しい観点から定義し直したのである。 政治家のメルケル氏がビジョナリーだと認識されていないのは、その政治スタイルが

（2013年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の人人（レンレン）が競合する米フェイスブックに1年先駆けて米国で株式を上場した時、投資家は人人に対して、当時フェイスブックが非上場株市場で得ていたバリュエーション（株価評価）の2倍以上の倍率を与えた。 だが、2011年の上場以降、ニューヨーク市場で取引される人人株は8割の価値を失い、中国のインターネット産業がいかに早く変わり得るかについて、投資家に手痛い教訓を与えた。 「人人は本当に創造的な中国版フェイスブックだったが、同社の問題は、本当の意味で進化しなかったことだ」。HSBCのアナリスト、チー・ツァン氏はこう指摘する。中国の規則はグーグルやフェイスブックなどの大手外国企業を遮断するが、「人々は時折、中国市場は競争が極めて熾烈で、本当にダイナミックな市場だということを理解し損ねる」という。 「中国版フェイスブック」の転落、モバイ

[ダラス　24日　AP]　ダラス動物園で18年を過ごす間、仲間のゴリラたちと良好な関係を築くことのできなかった独身のオスのゴリラが、動物園を去ることになった。 23歳のニシローランドゴリラ、パトリックは、動物園の職員や来園者たちには愛想がいいが、メスのゴリラに対しては難しい態度を取ることで知られていた。彼は、現在より孤独でいることが許される環境のある南カリフォルニアのリバーバンクス動物園に移されることになった。ダラス動物園が月曜日に発表した。 「彼は単独での生活を好んでいることが明らかになりました」と、ダラス動物園の獣医長リン・クレイマー博士は語った。 「この処置によって、パトリックは快適な暮らしを続けることができますし、残った4匹のオスのゴリラにはまとまりのある独身者のグループを形成する機会がもたらされるはずです」 パトリックは1990年4月にニューヨーク市のブロンクス動物園で生まれた。

児童らをはねた乗用車（奥）は、歩道の柵（手前）を押し倒して、飛び上がり、児童らの頭上やガードレールを越えて畑に着地し、民家に衝突した＝京都府八幡市で２０１３年９月２４日、午前１０時５４分、山田尚弘撮影 ◇ガードレール越え、１２メートルジャンプ 京都府八幡市で集団登校の列に乗用車が突っ込んだ事故で、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕された少年（１８）が運転する乗用車が交差点で左折した際、車を猛スピードで横滑りさせる「ドリフト走行」をしていた可能性が高いことが捜査関係者への取材で分かった。府道のセンターラインや対向車線にタイヤ痕が残っていた。府警は、交差点を曲がりきれなかったことが事故につながったとみて危険運転致傷（制御困難な高速度）容疑も視野に調べる。 【１８歳少年が運転して突っ込んだのは国産の有名スポーツカーか？事故現場の写真まとめ】 　捜査関係者によると、車は児童らが歩いていた歩道北側

２４日、ＪＲ北海道の石北線の網走駅で、札幌行きの特急列車のブレーキの部品がなくなっているのが見つかり、列車が出発ができず、網走と遠軽の間が運休となりました。 ２４日午後４時半ごろ、ＪＲ石北線の網走駅で午後５時１８分に出発する予定だった札幌行きの特急列車のブレーキの部品がなくなっているのを点検していた作業員が見つけました。 なくなっていたのは、列車を減速させるために車輪に押しつけるブレーキを車両につなぐ部品で、列車は出発することができず、網走と遠軽の間が運休となりました。 また、このトラブルに伴って、ＪＲ北海道は札幌から網走に向かっていた特急列車を網走の手前の遠軽で停車させ、遠軽と網走の区間は代行バスを運行させました。 このトラブルで、合わせて１７０人に影響が出たということで、ＪＲは原因を調べています。

香港（ＣＮＮ）　中国の世帯では富裕層を中心に、違法性が疑われる「灰色収入」が総額６兆２０００億元（約１００兆円）に達し、結果として富裕層と貧困層の収入格差が２０倍を超えているとの調査結果を、同国のシンクタンク「経済体制改革研究会」（ＣＳＥＲ）が発表した。 ＣＳＥＲは中国１８省の都市部に住む５３４４世帯の収入を調査し、２３日に結果を報告した。それによると、わいろや贈り物、未申告の報酬などを含む灰色収入の総額は、国内総生産（ＧＤＰ）の約１２％に相当することが明らかになった。 調査をまとめた研究者は、「高収入の世帯になるほど灰色収入も多い」と指摘する。 その結果、上位１０％の世帯の収入は下位１０％の約２１倍に上っていることが分かった。これは国家統計局が発表した８．６倍という数字を大きく上回る。同研究者は「中国は世界で最も経済格差の大きい国のひとつとして、危険な領域に入っている」と懸念を示し

ＪＲ北海道が９７か所で基準を超えたレールを補修せず放置していた問題で、これとは別に、基準の幅を超えたレールが７つの路線でおよそ１７０か所あることが分かりました。 いずれもカーブのレール幅が基準内に収まっているかどうか判定する際に計算を誤っていたのが原因で、ＪＲ北海道では詳しいいきさつを調べています。 ＪＲ北海道では、今月１９日に函館線で起きた貨物列車の脱線事故の現場付近など９７か所で、レールの幅などが基準を超えていたにもかかわらず、規程に反して補修をせず放置していたことがすでに明らかになっています。 ＪＲ北海道では、社内調査の結果を２３日の夜、国に提出していましたが、内容に間違いがないか２４日再確認していたところ、新たにおよそ１７０か所で、レールの幅が補修を必要とする基準値を上回っていたことが分かったということです。 基準超えが見つかったのは、旭川と稚内を結ぶ宗谷線など７つの路線でいずれも

メジャーなSNSに疲れを感じ、もっと気軽にできる、よりニッチなSNSを掛け持ちで利用する人が増えているという ミクシィにより日本にも広く知れ渡ったＳＮＳ。いまやフェイスブックの国内の利用者数は２１００万人を超え、ツイッターは全世界の利用者数が２億人以上となるなど、生活に切り離せないツールのひとつになっている。 だが一方で、こうしたＳＮＳに疲れを感じ、よりニッチな“ニュータイプＳＮＳ”を利用する人も増えている。 共著『Ｆａｃｅｂｏｏｋと人気ＳＮＳを一緒に使ってコミュニケーションを快適にする本』などを手がけた井上真花（まいか）さんが解説する。 「フェイスブックもツイッターも利用者数がここ１、２年で急激に増えたため、会社の上司やそれほど仲良くもない知人ともつながってしまいますよね。仕事関係の人の投稿に対し『いいね！』を押さなくてはいけない義務感に駆られたり、会社への不満や原発問題の持論など

山口県沖の日本海に浮かぶ見島（みしま）（萩市）に生息する「見島牛」は日本の在来種であるとの研究結果を、東京農業大と山口県農林総合技術センターなどがまとめた。ゲノム（全遺伝情報）を解読し、確認した。　日本古来の牛は明治以降、大型化などを目的に西洋の牛と交配が進んだ。現在の「和牛」は交配などをしたもので、在来種は見島牛と鹿児島県の口之島に生息する口之島牛だけとされる。見島牛は、昭和３（１９２８）年に国の天然記念物に指定されたが、西洋種との交配を否定する明確な証拠がなかった。　研究チームは見島牛８頭の血液を採取し、ゲノムを解読。塩基配列に特徴がある遺伝子が３１３個あり、見島牛特有のものと判断した。ホルスタインなど牛の仲間１５種と比較すると、見島牛は西洋種とは明らかに異なっていた。　河野友宏東京農業大教授は「ゲノム情報を利用すると、近親交配を避ける計画的な交配に役立つ。和牛の特徴である霜降り肉の遺

大手ハンバーガーチェーンの「モスフードサービス」は、円安の影響などで牛肉や小麦粉といった原材料のコストが上昇しているとして、来月２９日からおよそ５年ぶりに主力のハンバーガーをはじめ、商品の一部を値上げすることになりました。 発表によりますと、「モスフードサービス」は、来月２９日から主力のハンバーガーのうち、「モスバーガー」を３２０円から３３０円にするなど、全体の４割に当たる４５の商品をいずれも１０円値上げします。 「モスフードサービス」の値上げは、平成２０年１１月以来およそ５年ぶりです。 理由について会社側は、円安の影響などで原材料の牛肉や小麦粉のほか、飲み物に使う容器などのコストが上昇しているためだとしています。 大手ハンバーガーチェーンでは、最大手の「日本マクドナルド」が、ことし５月から、原材料コストの上昇で一部のハンバーガーを値上げするなど、ファストフード業界でも値上げに踏み切る動き

カナダの金融会社などへの身売りを選択したブラックベリーのハインズ最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ＡＦＰ時事マイクロソフトへの携帯端末事業の売却を決めたノキアのエロップ前最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ロイターブラックベリーとノキアのシェアは１割以下 　【ニューヨーク＝畑中徹】数年前には世界の携帯端末市場を席巻していた２大メーカー、カナダの「ブラックベリー」とフィンランドの「ノキア」が、そろって自力での再建をあきらめた。新しいスマートフォンをめぐる、米アップルと韓国サムスン電子の主導権争いにのみ込まれた。 　スマホメーカーの草分け的な存在だったブラックベリーは２３日、金融サービス会社フェアファクス・ファイナンシャル・ホールディングス（カナダ）が中心のグループに全株式を売却し、株式を非公開とすることで合意したと発表した。買収総額は約４７億ドル（約４６５０億円）にのぼる。 　フェアファクスは現在、ブラックベ

自民党税制調査会の小委員会は、企業の設備投資を促すため、生産性の高い設備を導入した場合、新たに費用の一部を法人税から差し引けるようにすることなどを盛り込んだ投資減税の拡充策の概要を大筋で了承しました。 自民党税制調査会は、安倍総理大臣の強い意向を受けて、企業の設備投資を促すことを目的とした投資減税の拡充策を検討し、２４日の小委員会でその概要が示されました。 概要では、企業が短時間でより多くの製品を作ることができる最新型の加工機械など、生産性の高い設備を導入した場合、費用の５％分を法人税から差し引くか、費用を一括して損金として扱い、税負担の軽減につなげる「即時償却」の対象にできる仕組みを設けるとしています。 また、従業員の賃金を５％以上増やした企業の法人税を軽減している措置について、要件の緩和を求める経済界の声も踏まえて、賃金を３％以上増やした企業にまで対象を広げることなども盛り込まれていて

東京電力は２４日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から７４１億円の交付を受けたと発表した。資金交付は２０回目で、機構からの交付額の合計は３兆４８３億円と３兆円を突破した。　１０月末までに支払う賠償額が受け取った資金を上回る見込みのため、８月２７日に交付を申請していた。　東電は機構の資金交付とは別に、原子力損害賠償法に基づく補償金１２００億円を政府から受け取っており、合計は３兆１６８３億円になる。　東電が９月２０日までに支払った賠償金は約２兆８８１８億円となった。

電気自動車の充電設備が全国的に普及し始め、便利に使えるようになってきたことについて広く知ってもらいたいと、エコカーの普及を目指す団体がおよそ２か月間かけて電気自動車で日本を一周することになり、東京・霞ヶ関で出発式が行われました。 この取り組みはエコカーの普及を目指す市民団体が行うもので、２４日、東京・霞ヶ関の経済産業省で出発式が行われました。 団体の代表の舘内端さんが「国内には、すでに１８００か所以上に電気自動車用の急速充電設備がある。これだけあれば十分、日本一周ができることを証明したい」とあいさつしたあと、電気自動車は新潟方面に向けて出発しました。使われる車はイギリス製のスポーツカーを電気自動車に改造したもので、１回の充電で走る距離は１００キロメートル余りと市販の電気自動車よりもさらに短くなっています。 しかし、全国各地の自動車販売店やコンビニエンスストアなどに備えられている充電設備で１

余計なお世話過ぎたか。２９日投開票の堺市長選に向けて劣勢と伝えられる大阪維新の会が、若者にソッポを向かれる危機に陥っている。２２日に堺市内で行われたカードゲーム大会に同会幹事長の松井一郎大阪府知事（４９）が現れ、ゲームに熱中する若者を前に「ゲームもいいけど選挙に参加してください」と場違いな発言をしたと話題になっている。大阪都構想はどうなってしまうのか。 選挙応援に熱が入る松井氏が立ち寄ったのは、堺市内で開催されていた「カードファイト！！　ヴァンガード」の大会だった。何人かの参加者は松井氏の写真を撮り、ツイッターで拡散。それだけなら選挙運動にプラスだったのだが、松井氏は余計なひと言を言ってしまったようだ。 参加者らは「ゲームもいいけど勉強して選挙に参加してくださいって言ってきた」「ゲームもいいけど選挙に行こうって言われました」などと、松井氏のスピーチを報告。 すると、「場違い極まりない」「選

ＪＲ北海道の普通列車から発煙　根室線白糠駅、けが人なし （09/24 15:25） ＪＲ北海道によると、２４日午後２時１５分ごろ、北海道白糠町の根室線白糠駅で、停車していた普通列車の床下から煙が出ているのを運転士が見つけた。煙は間もなく収まり、乗客乗員１３人にけがはなかった。 前の記事 次の記事

政府は２３日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。 共謀罪をめぐっては、平成１２年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」（法務省）ため、政府は１５年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。 改正案は「死刑、無期、

神奈川県小田原市教育委員会は２４日、市立小学校の４０代の男性教諭が校舎内で、複数の男子児童にセクハラ行為を繰り返していたと発表した。市教委は行き過ぎた行為があったとみて調査しており、報告を受けた県教委が処分を検討している。　市教委によると、教諭は「子供が喜んでいると思った」と説明している。心身に不調を訴えて自宅療養中という。　市教委によると、教諭は昨年２月～今年７月ごろ、男子児童の服の下に手を入れたり、ほおにキスをしたりするなど数十回にわたってセクハラ行為を行っていた。　教諭が今年７月、男子児童に自宅に泊まりに来るよう声をかけ、不審に思った保護者が学校に相談して発覚した。７年以上前のわいせつ行為で教諭停職、「悩んでいた」女性が訴え　千葉県教委

【岡本玄、藤田さつき】取り調べの映像を収めたＤＶＤをＮＨＫに提供した弁護士が大阪地検に懲戒請求された問題で、ＮＨＫは２４日、放送を延期していた取り調べの録音・録画（可視化）をテーマとする報道番組「クローズアップ現代」を全国放送した。この映像が決め手の一つとなって無罪判決が出たが、地検側は「刑事訴訟法が禁じた証拠品の目的外使用だ」として懲戒請求していた。４月の近畿圏での放映に続き、問題の映像を再放映したＮＨＫに地検がどう対応するかが注目される。 取り調べ映像提供、懲戒対象？ 　放送を受け、ＤＶＤを提供した佐田元（さだもと）真己弁護士は朝日新聞の取材に「『知る権利』にプラスになると思い、ＤＶＤを提供した。広く取り調べの実態を知ってほしい、という趣旨を踏まえたもので、再度放送するのは当然だ」と評価した。 　放映をめぐって問題となったのは、２０１０年９月、けんかの末、弟（当時３８）を死なせたとして

【バンコク＝武石英史郎】米地質調査所によると、パキスタン南西部で２４日午後４時半（日本時間同午後８時半）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・８の地震があった。震源はバロチスタン州中部の山間部で、深さは１５キロ。地元テレビは、震源地の南方約７０キロの町アワランで土壁の民家が多数倒壊し、少なくとも１４人の死亡が確認されたと伝えた。 　同州首相は、さらに被害が広がっている可能性があるとみてアワラン地区に非常事態を宣言した。 　地震の揺れは震源から約４００キロ離れた州都クエッタや、パキスタン最大都市の南部カラチでも観測された。都市部での被害は今のところ伝えられていない。 最新トップニュース

子どもをだっこする際に使う「だっこひも」から乳幼児が滑り落ちるなどしてけがをする事故が、東京の国立成育医療研究センターに搬送されたケースだけで、この６年半に５０件あったことが専門家の調査で分かりました。 産業技術総合研究所の北村光司研究員のグループは、平成１８年以降、東京の国立成育医療研究センターに搬送された子どもを対象に、親がだっこの際に使う「だっこひも」に関連する事故がどのくらいあったのか調べました。 その結果、乳幼児が「だっこひも」から滑り落ちるなどして頭の骨を折るなどのけがをしたケースが５０件あったことが分かりました。転落した子どもの９割近くは体の小さい１歳未満の乳児で、事故は、だっこひもから子どもを降ろそうと片方の足を外したり、親が洗濯物をとろうと前かがみになったりしたときに子どものバランスが崩れ、滑り落ちる形で起きていました。 調査を行った北村研究員は「全国的には、もっと多くの

太平洋戦争での学徒出陣からこの秋で７０年となり、ＮＨＫが、全国の大学などを対象にアンケート調査を行ったところ、半数が、徴兵された学生の数を把握できていないことが分かりました。 回答を集計した結果、約４万人が徴兵され、犠牲者は約４０００人に上っていますが、実際にはこれを上回るとみられ、７０年たった今も実態把握が進んでいない現状が浮かび上がりました。 社会部の松本成至記者と関根尚哉記者、首都圏放送センターの中本史記者が解説します。 学徒出陣・全容示す記録なく 太平洋戦争で、大学生らが、学業の志半ばで戦地に赴いた学徒出陣では、戦況が悪化するなか、ちょうど７０年前の昭和１８年９月に文系学生の徴兵猶予が取り消され、順次、徴兵されました。 学徒出陣については、大学を所管する文部科学省や、旧軍人・軍属の記録を管理する厚生労働省、それに、戦史を研究している防衛省にも、全体の人数が分かる記録は残されてい

アメリカの地質調査所から気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の２４日午後８時２９分ごろ、パキスタンでマグニチュード７．８の大きな地震がありました。 気象庁によりますと、震源地は内陸で津波はありません。