人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） トランプ大統領が TPP離脱を表明して、安倍首相があわてふためいている。しかし、問題ない。 ── トランプ大統領が TPP離脱を表明した。 →　トランプ大統領、TPP離脱を正式表明（声明全文） ここで安倍首相が「自由貿易の推進を米側に粘り強く働き掛ける意向だ」ということだ。 →　同盟強化と自由貿易追求＝安倍首相（時事通信） →　安倍首相 トランプ大統領と来月前半にも会談へ（NHK） しかしこれは、いかにもセンスがない。米国大統領が最重要の基本方針として示したことを、たかが属国みたいな小国の首相が翻意させるなんて、およそあり得ないことだ。そんなことを夢見ているんだから、妄想も甚だしい。 では、日本はどうするべきか？ ── まず、私としては、米国の TPP離脱を評価して

ＴＰＰ交渉をめぐる２国間協議に臨む甘利明ＴＰＰ担当相とオーストラリアのロブ貿易投資相（いずれの肩書も当時）＝インドネシア・バリ島のヌサドゥア・ビーチホテルで２０１３年１０月３日、代表撮影 小説や音楽などの著作権保護期間を第二次世界大戦の敗戦国である日本だけ約１０年間上乗せする「戦時加算」について、オーストラリア政府が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の発効後に撤廃する方針を日本政府へ伝えていたことが分かった。ＴＰＰ参加国のうち、日本に戦時加算を課している豪州、米国、カナダ、ニュージーランド（ＮＺ）の４カ国のうち、政府が撤廃方針を明確に示したのは豪州が初めて。 ＮＺで４日にＴＰＰ署名式が開かれた際、豪州側が戦時加算について「ＴＰＰ協定が効力を生ずる日以後、権利を行使しないことを決めた」とする内容の文書を日本側に渡した。

https://www.facebook.com/masahiko.yamada.125/posts/619817208144788?fref=nf&_fb_noscript=1 Masahiko Yamada　January 5, 2015 · TPPはメリットがあるのだろうか。 食料品が安く輸入されて、私達の暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。 かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。 国産のレモン生産者は、採算が取れなくなって、辞めてしまったら、サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。 同じようなことがメキシコでも生じている。 メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤである。 自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが5分

環太平洋連携協定（TPP）交渉参加国が10月初めに大筋合意したという条項を、11月5日、ニュージーランド政府が公開した。 秘密で行われていた交渉の内容がようやく英語の世界では明らかにされたが、30章からなる文書は細かい取り決めまで含むと5万5554ページにも及ぶ。政府は概要を掲載するだけで、条文はニュージーランド政府のホームページへ、となっている。 協定は英語、スペイン語、フランス語を正文とする、とあるが、経済の規模からみてなぜ日本語が正文になっていないのか。日本の制度や法律を変えるほどの効力を持つ協定を、英語版しか国民に提供せず、日本政府が交渉の場で日本語版を要求しないこと自体が、TPPが一方的な押し付けであると考えざるを得ない。これだけでも、TPPの本質が「日本の主権喪失」にあるといえるだろう。 しかしTPPによってマイナスの影響を受けるのは日本国民だけでない。条文の公開以来、各国の研

ビジネスマン:「さあ、これで、あなたもマレーシアと商売ができますよ！」 派遣労働者: 「TPPのせいで、失業生活を送っている俺にはカンケーねー」 マレーシアの通産省、TPPの中身を国民にすべて公開し、TPPに署名しない可能性もある 「TPP大筋合意」とは、なんだったのか。いくら探しても実体がないのだ。 結論は、「大筋合意」とは、少なくとも、日本の外務省他が国民を洗脳するために創作した言葉である。それを、記者クラブが拡散したに過ぎない、ということ。 なにより、英語の原文と日本語の訳文を比較して自分で確認することが大切だ。 まず、米国の公式ホームページ。 最終交渉の結果を伝えている公式文書の見出しは Summary of the Trans-Pacific Partnership Agreement 「TPP合意書についての要約」とだけ記してある。どこにも、「大筋合意」を意味する言葉はない。

Facebookで投稿や写真などをチェックできます。

2015.07.26 秘密裏に巨大資本が協議を続けるTPP／TTIP／TiSAは国の私物化が目的で、BRICSを潰すため戦争も カテゴリ：カテゴリ未分類 現在、西側の支配層は3つの協定、つまりTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）に関する協議を同時に、秘密裏に進めている。巨大資本間での対立はあるだろうが、「国境なき巨大資本」が国を支配、庶民から搾り取る仕組みを作っているということは間違いない。 TPPとTTIPで最大の問題とされているのはISDS（投資家対国家の紛争解決）条項で、アメリカの巨大企業が「将来に期待された利益」を企業が実現できなかった場合、各国政府に対して賠償を請求できるようにする仕組み。つまり、企業活動や金融システムに対する規制、食糧の安全、環境汚染の防止、労働者の権利保護などを各国の政府や議会で決定しても、巨大資本が気に

2015.06.25 米国と日本の支配層が中身を秘密にして推進中のTPPは巨大資本が国を支配する近代農奴制を目指す カテゴリ：カテゴリ未分類 歴史は大きな節目を迎え、世界の仕組みが大きく変わろうとしている。流れはふたつあり、ひとつは巨大資本が世界を支配し、大多数の人びとが隷属する「近代農奴制」とも呼べそうな体制で、もうひとつはドルが基軸通貨としての地位から陥落し、アメリカの支配体制が崩壊して多極化した体制。 政府、議会、司法の上に巨大資本を置く、つまり民主主義を否定するTPP／TTIP／TISAは近代農奴制への突破口を開くための仕組みで、いかなる憲法も意味を失う。民主主義を破壊し、そうした体制を目指すという点でアメリカと日本は同じ価値観を持っていると言える。 言うまでもなく、最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら、企業は賠償を請求できると

日本時間で日付けが変わった頃、米上院で貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議打ち切り動議を賛成60、反対37で可決したとの報が入って来た。これにより法案は、長引いたとしても7月24日までに上院で採決される見込みとなった。 安倍晋三もオバマも「1％」の代理人であることが今回ほどよく分かる例はない 大統領貿易促進権限（TPA）法案の審議を打ち切り、法案採決に移るための動議を、100議席中賛成60票、反対37票の賛成多数で可決したということです。 噛み砕いて言えば、「大方の審議は尽くしたので、もうこれで採決に進んで異議なし」ということ。 採決は、最長で7月24日までに行われることになっているので、気が変わらないうちに採決にもっていきたいでしょうから、おそらく数日以内に、上院で可決の見通しとなるでしょう。 ただ、反対の多い上院で、予想に反したことが起きたのですから、採決でも同じこと

欲望と権力に正直な維新の党が国民を裏切ったため、労働者派遣法改正案が衆議院を通過する見通しとなった・・・という。 突然、きびすを返すように維新の党が自民党に歩み寄ったためで、野党共闘が崩壊。 もともと維新の党とは、そういう政党でなかったのか？　何を驚いているかまったく分からない。 ワシントン/FBI→ヤクザ→日本会議→政界に影響力→維新の党 維新の党のやることは支離滅裂で分からない・・・ そうお嘆きの諸兄は上の見出しの線に沿って、ひょいひょいっと調べてみればいい。 維新の党が、まだ地域政党だったころ、橋下徹が福井県の大飯原発の再稼動を巡って、「反原発」と「原発推進」の間を言ったり来たりしていたことをお忘れか。 結局、背に腹はかえられない、とばかり大飯原発の再稼動容認に落ち着いた。 また、放射能に汚染された瓦礫を、わざわざ海の近くで焼却したのも、当時の東京都知事、石原慎太郎に後押しされたもの

2015.06.12 労働者派遣法の改悪はTPPの先取りで、戦争法案とも密接に結びつき、背後には破綻寸前の米国経済 カテゴリ：カテゴリ未分類 労働者派遣法を安倍晋三政権は「改正」しようとしている。企業がカネ儲けやすいようにし、労働者の働く環境をさらに劣悪化させようというわけだ。私的な組織である巨大資本を政府、議会、司法の上に置き、民主主義を破壊する協定、つまりTPP／TTIP／TISAを先取りしているとも言えるだろう。先取りしないと因果関係がばれてしまう。 1932年の大統領選挙でウォール街を後ろ盾にしていた現職のハーバート・フーバーを破って当選、大企業の活動を規制し、労働者の権利を拡大しようとしたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月29日、ファシズムについて次のように定義している。 「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権

地球帝国の国旗は、こんなデザインになるのかも知れない。 TPPの本質を理解している日本人は、ほとんどいない。 全員、非正規雇用によって労働市場はグローバルになる ・・・今でも、グローバリゼーションとグローバリズムを混同している人が多くいますが、これこそが罠に嵌められた人なのです。 なんと、TPPを推進している経済産業省の官僚でさえ、このことを理解していない官僚がいます。 グローバリゼーションを一言で言え、と言われたらズバリ「自由貿易のことである」と言えばいいでしょう。主題の中心は「関税」です。 一方、グローバリズムとは、自由貿易を促進するという意味においては、グローバリゼーションと一部重なっていますが、そもそもが「イズム」ですから、本来はイデオロギーなのです。 「世界政府主義」というイデオロギーを、「グローバル」という言葉でその正体を分からなくしているだけです。 グローバリズムとは、各国の

2015.04.26 米国でふたりの上院議員がTPPの秘密主義と巨大資本との癒着をを批判する文書をオバマ大統領に カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカのバラク・オバマ政権は環太平洋でTPP（環太平洋連携協定）、EUとの間でTTIP（環大西洋貿易投資協定）を締結しようとしている。いずれも秘密交渉で、その内容は議会にも明らかにされず、勿論、庶民にも知らされていない。そこで、議会に協定の承認を求める前に中身を国民へ示すべきだとする文書をふたりの上院議員、シェロード・ブラウンとエリザベス・ウォーレンがオバマ大統領へ突きつけている。 両議員によると、アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいるが、そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイスト。交渉をしているのは大手企業の「元重役」。当然、交渉には業界や大手企業の意向が反映される。委員会をこうした構

2014年11月24日に立教大学経済研究所主催で開催された「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道ーフランス農業開発研究国際協力センター（CIRAD）の研究者を迎えて」（報告ページ）に続き、25日に参議院議員会館でフランスのCIRADの研究者と共に、院内集会が開かれました。国際家族農業年といってもそれが単なる啓発キャンペーンで終わってはならず、日本の農業政策、開発援助政策にも反映されなければならないからです。残念ながら直前に衆議院解散となり、議員の参加は得られませんでしたが、会議室がいっぱいになる状況で問題の重要さを感じている人たちの多さを感じさせるものとなりました。以下、その報告です。 はじめに 関根佳恵さん（愛知学院大学教員） 国連世界食料保障委員会（CFS）の専門家ハイレベル・パネル『食料保障のための小規模農業への投資』の執筆に日本から参加。専門は農業経済学。バナナ・ビジネス大手

TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。 外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。 TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体

★これが分かりますか？ 全国農業協同組合中央会（下部組織は農協）の弱体化→農業の自由化（→外資誘導） ⇒TPP（水面下での日米並行協議）と並行して日本の農業を開放へ ⇒農業改革を選挙の争点にすり替えて、ウルトラQ早期解散へ ⇒自民党勝利→「わたくちは、国民から信任を受けた」 ⇒解釈改憲で閣議決定→「集団的自衛権の行使」容認へ ⇒兵器産業の市場開拓のために世界へ“雄飛”！ ⇒世界へ“雄飛”するのは誰ですか？　その答えを見つけましょう この記事以外のコンテンツは有料メルマガで。 初回月(毎月1日からその月の末日まで)は無料です。 創価学会の「集団的自衛権の行使」容認についての見解の衝撃 20日のテレ朝・報道ステーションで衝撃的なニュースが流れました。 公明党の支持母体である創価学会が、集団的自衛権の行使容認へのプロセスは、あくまで憲法改正を経るべきである、との公式見解を述べたことです。 もとも