「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：坂元 章お茶の水女子大学大学院教授）とネットスター、ヤフーは9月30日、中高生の保護者を対象に、インターネット利用のリスクと対処法を説明するネット教材を、同研究会のWebサイトで公開した。 同研究会は4月、携帯電話向けフィルタリング問題や「青少年ネット規制法」議論の高まりを受けてネットスターとヤフーが事務局となって発足。保護者が子どものネット利用を指導する際に参考にしてもらう教材作りを7月から、学識経験者や両社とマイクロソフト、ミクシィ、NTTレゾナント、全国高等学校PTA連合会が協力して開発した。 教材はFlashで作成。（1）男女別の典型的なトラブルなどを紹介する中高生のネット利用の実態、（2）双方向型サイトにおける利用リスクの解説、（3）ネットの特徴とフィルタリングの仕組みなど保護者が最低限知るべきこと、（4）親子がインタ

子どもたちのインターネット利用について考える研究会と社団法人全国高等学校PTA連合会は30日、ホテルニューオータニにて「子どもたちのインターネット利用について考えるシンポジウム」を開催した。 開催に先立ち、来賓の小渕優子内閣府特命担当大臣が、「子どもたちを健やかに育てていくことが大人の重大な責務であり、子どもたちがインターネットを安全に安心して利用できる環境を整える必要があると考えています」と挨拶した。 シンポジウムでは、群馬大学特任教授で警察庁少年インターネット利用問題研究会座長やNPO青少年メディア研究協会理事長も務める下田博次氏による基調講演「ペアレンタルコントロールの重要性」のほか、子どもたちのインターネット利用について考える研究会の座長を務めるお茶の水女子大学教授の坂元章氏による「研究会活動総括と双方向利用型サイトの利用リスク評価モデル」、ネットスター常務取締役の中山明氏による「

2008年10月 1日 社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） 音楽著作権関係の権利者7団体が「日本版フェアユース」に関して 内閣官房知的財産戦略推進事務局に要望書を提出 音楽著作権関係の下記権利者7団体は、10月1日、知的財産戦略本部で行われているいわゆる「日本版フェアユース」の検討について、別紙 の要望書（PDF71KB）を提出しました。 要望書では、この検討に権利者を代表する立場の者が参加していない状況にあることから、権利者の意見を十分に反映して議論することを求めています。

ヤフーやフィルタリングソフト開発のネットスターが参加する「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、中学生や高校生の子供を持つ保護者に向け、子供の適切なインターネット利用に関する教材をWebサイトで無償公開した。男子高校生が掲示板へのいたずら書き込みで警察に逮捕されたり、女子高校生がモデルのアルバイトという勧誘にのって犯罪の被害に遭ったりといった事例を挙げ、フィルタリングなどの対策や、保護者の役割を解説している。 教材のおおまかな構成は（1）中高生のインターネット利用実態と男女別の典型的なトラブル紹介、（2）ソーシャルネットワーキング・サービス（SNS）など双方向型サイトを利用する際のリスク解説、（3）インターネットの特徴とフィルタリングの仕組みなど保護者が最低限持つべき知識の説明、（4）親子がインターネット利用について対話するための助言、となっている。 Flashを使用した

インターネットセーフティ講座開催のための打ち合わせシート 「インターネットセーフティ講座開催のための打ち合わせシート」は、保護者向け研修会の主催者が、指示に従ってチェック項目を埋めることで、研修会の目的を整理し、講師側と最終的な研修方法についてすり合わせることを想定しています。 保護者を対象に外部講師を招聘して研修会を主催する場合、あらかじめ講師に伝えられるのは、日程や会場、受講人数といった研修会に関する外形的な情報がほとんどのケースが多く見受けられます。 より効果の高い講座を実現するには、受講者属性や、研修会受講後に参加者に期待する行動変容として、どのような水準・内容を設定するのか、などを主催者側が予め明確にした上で、その目的を達成できそうな講師候補者にコンタクトするのが理想的な手順であると考え、今回のシートを考案しました。講座の企画や打ち合わせ時にご利用ください。 未就学児の情報機器利

文部科学省が全国の小中学校に対し、学校内への携帯電話持ち込みを原則禁止すると通達したことが明らかになった。 7月25日付けで通知されており、「児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について」として、全国の教育委員会をはじめ、都道府県知事など宛てに送付されたもの。その中では各学校や教育委員会において、学校内における携帯電話の取り扱い指針を作成し、児童への指導を徹底することを求めている。 また取り扱い指針の具体例として、(1)小中学生の学内への携帯電話の持ち込みの原則禁止　(2)安全性等やむを得ない事情で携帯電話の持ち込みを許可する場合には、GPSなど一部の機能に使用を限定する　(3)持ち込みが許可された携帯電話の校内での使用の禁止、という3点を挙げている。 児童の携帯電話の使用をめぐっては、文部科学省の有識者会議が2008年6月にまとめた報告書においても、学校での携帯電話の取