佐賀県が2024年に、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に民間の「解雇」に相当する分限免職処分としていたことが明らかになった。県がこうした理由で正規の職員を分限免職とするのは初めて。背景には、各地の自治体で進む成果主義の導入があるようだ。安定した職業の代名詞である公務員に、変化の波が押し寄せているのか。 県によると、処分は24年2月29日付。事務作業で同じミスを繰り返す▽上司の指示に従わない▽通常1週間程度で完了する積算などの業務に3カ月以上を要する――などがあり、業務に支障を来していたという。 県は22年末から2カ月間業務観察をし、23年4月からの半年間は、能力向上支援プログラムで指導もした。だが、改善は見られず、他県の事例も踏まえ「最下位の職位に降任しても見合った仕事ができる見込みがなく、ほかの業務でも職務遂行能力の向上が見込まれない」と処分を決めた。 県がこうした対応を取るうえ

福島市は13日、勤務中にX（ツイッター）で私的な投稿を繰り返して公務に支障をきたしたなどとして、30代の男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。 市によると、男性職員は2024年6月、勤務中にXで音楽ライブなどの趣味に関する投稿を繰り返し行っていた。市がアカウントを確認したところ、1カ月間に約290回の投稿があった。勤務中に居眠りしたり席を離れたりすることも多く、上司や同僚から注意を受けても改善しなかった。男性職員は「業務に対する認識が甘かった」と反省しているという。 また、この男性職員は24年8月に市内の道路で乗用車を居眠り運転して信号機に衝突し、同乗の高校生に全治約26日間のけがをさせた。男性職員は高校生が18歳未満と知りながら、深夜、保護者の同意を得ずに車に同乗させたとして、福島県青少年健全育成条例違反などの罪に問われ、福島簡裁は今年1月、罰金80万円の略式命令を出した。 このほか、2

4月13日に大阪・関西万博の開催が迫る中、大阪府庁から悲鳴が上がっている。原因は1月1日付の人事異動。課長補佐級以下で8人が万博関連部署に異動となったが、元の部署に補充がなく、職員組合が猛抗議している。7万4000人超の巨大組織の中ではきわめて小規模な異動だが、なぜ不興を買っているのか。（太田理英子）

自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明した記者会見で、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に関する信頼回復策の一環として、首相就任時に首相や閣僚が特別職の国家公務員として受給している給与を廃止する考えを示した。「首相給与も閣僚給与も廃止する。国民から信頼してもらえる強い自民党を作っていく」と語った。 国家公務員特別職に関する給与法によれば、首相の給与は月額201万６千円で、閣僚は同147万円となる。

【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を受け、県議会の百条委員会が実施した職員アンケートの中間報告に、斎藤知事がカニやカキなど、複数の贈答品を受領したとの新たな疑惑が記載されていることがわかった。一方、社会通念上理解さ

今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような

若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握る。外国の例に学ぶ。「大半が主体性のない仕事に感じた。やりたいことをするのに10年はかかる」。2021年度に総合職で経済官庁に入った20代男性は1年足らずで退職した。実力本位で仕事ができる金融系スタートアップに転職し働きがいを実感する。人事院

国土交通省へ派遣を命じられた兵庫県川西市職員が、市が用意した住宅の清掃が不十分だったことを理由に派遣の中止を主張し業務に従事しなかったとして、市は4月30日、戒告の懲戒処分とした。　市によると、処分…

埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し

山口県警本部所属の20代の男性巡査長が許可なくSNS（ネット交流サービス）を使って副業で報酬を得たなどとして、県警が巡査長を所属長注意としていたことが判明した。3月12日付。 地方公務員法により、公務員は許可なく営利目的の副業をすることが禁止されている。 県警監察官室によると、巡査長は昨年、SNS…

「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36％にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.02.05 17:25　最終更新日：2024.02.05 17:25 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36％。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3％をピークに12月は4.29％と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34％だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事：「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省　6.26％ ・

財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。27日開いた財政制度等審議会の分科会で財務省が制度の見直し案を示した。2024年の通常国会に旅費法の改正案を提出することをめざす。旅費法は国家公務員が出張した際、職位や滞在地域ごとに宿泊費用の支給額

東大生の「キャリア官僚離れ」が深刻だ。採用の前提となる国家公務員試験（総合職）の合格者は10年間で3割減り、全体に占める割合も半減した。なぜ霞が関をめざさなくなったのか。　公務員を就職先に選んだ経済…

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

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「職員がコンビニの前でソフトクリームを食べています」――。先日、東京都のある区役所に1本のクレーム電話が届いた。このクレームがあった事実をSNSで明かし、「昼休みだから問題ない」と訴えた区役所職員の投稿が、大きな反響を呼んでいる。公職に就く人々にことさら厳しい視線を向け、問題だとみなせば役所に“通報”する――。「公務員であればどんな要求を突きつけてもいい」といった、誤った考えを持つ人が一部にいる実態が浮かぶ。 【「子どものせいでゲートボールできない」】 「『職員がミニストップの前でソフトクリームを食べてます』ってクレームがあったけど、紅芋ソフトは期間限定で美味しいからいいんだよ（昼休みだよ）」 9月12日夕刻に発信されたTwitterの投稿には、同16日現在、5万6000件を超える「いいね」が押され、「休憩中に何を食べようと勝手」「どんどん食べてください」など、公務員を擁護するリプライ（返

「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？ 本誌の取材からは、一度

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4