韓国の大統領選挙は「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル政権の評価などを争点に3日、投票が行われ、このあと午後8時に締め切られます。大勢は3日夜にも判明する見通しです。 目次 《2人の公約：対日政策は？》 《2人の公約：対北朝鮮・対米政策は？》

韓国の尹錫悦前大統領の夫人が旧統一教会の元幹部から贈り物を受け取った疑惑をめぐり、検察は旧統一教会の韓鶴子総裁を出国禁止にしたと韓国メディアが報じました。韓国メディアによりますと、出国禁止となったの…

■「税金使って命がけで救助」　富士宮市の市長が自己負担を提案 冬季で閉山中の富士山に登り、遭難して救助要請する人が後を絶たない。ルールを守らない迷惑行為とも言える登山に対し、富士山のお膝元・富士宮市の須藤秀忠市長は救助費用を自己負担にする案を示した。 観光客が殺到する富士山撮影スポット　「特にマナーが悪いのは…」 雪が積もり、寒さが厳しくなる富士山は冬の期間、閉鎖される。しかし、閉山中の登山や遭難が相次いでいる。4月にも22日と26日に、同じ中国籍の男子大学生が救助を要請し、県警と消防の救助隊に助け出されている。 こうした事態を受け、富士宮市の須藤市長が行動を起こそうとしている。9日の定例会見で次のように述べた。 「二重遭難になる危険もある中で、税金を使って救助隊が命がけで救助している。安易に登った人は自己責任。救助にかかる費用の一定割合を自己負担にすべきだと思う」 須藤市長は救助費用を自

アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、アメリカ政府などが対外援助を減らしているとして、みずから設立した財団を通じて2045年までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて貧困対策などを進める計画を明らかにしました。 この計画は、ビル・ゲイツ氏が設立した財団が8日、声明を発表して明らかにしました。 計画では、財団が活動を終了する20年後の2045年末までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて、栄養不足などで命を落とす母子をなくすこと、感染症の予防、それに貧困対策を進めるとしています。 支援の規模は財団がこれまでの25年で投じてきた1000億ドル以上のおよそ2倍にあたり、ゲイツ氏のほぼすべての財産が含まれるということです。 声明では「アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、世界中の国々が巨額の援助予算を削減しており、どんな慈善団体も埋め合わ

（ＣＮＮ） トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。 中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国製品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。 トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特に先月、報復合戦で大半の中国製品に最大１４５％の関税が課されてからはこの傾向が顕著だ。 「今週の貨物量は前年同期に比べ３５％ほど減っている。現在入港しているこれらの貨物船は、中国などに先月課された関税が初めて適用される船だ」。ロサンゼルス港湾当局の責任者ジーン・セロカ氏は６日、ＣＮＮの取材にそう語り、「積み荷の量が少ないのはこのためだ」と説明した。 セロカ氏によれば、現在中国から入港している船では、輸入量の減少幅が５０％を超える。米国企業は中国製品の価格を２

（ＣＮＮ） トランプ米大統領がペルシャ湾をアラビア湾と呼称する計画を進めていることが分かった。協議に詳しい政権当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、この発表は来週予定されている中東３カ国の歴訪と関連している。トランプ氏はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する。変更に関する協議は続いており、発表のタイミングは不明だという。 ７日に名称変更について問われたトランプ氏は、記者団に対し、来週の中東歴訪中に「決断しなければならない」と応じ、「誰の感情も傷つけたくない。感情が傷つけられるかどうかは分からない」と語った。 トランプ氏は、ペルシャ湾の改称計画について「説明を受ける予定」で、その後決定するとしている。 アラブ諸国は長年、ペルシャ湾について自国を反映した名称に変更するよう求めてきた。しかしトランプ氏の発言は、長年にわたり自国の南沖の海域をペルシャ湾と呼び

次のローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが7日からバチカンで始まります。4月に亡くなったフランシスコ教皇の改革路線が引き継がれるのか、保守派が巻き返すのかが焦点です。 目次 ローマ教皇の法衣 仕立てる男性は トランプ大統領“ローマ教皇模した画像 冗談で問題なし” ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が4月21日に亡くなったことを受け、バチカンでは7日から、次の教皇を決める選挙、コンクラーベが始まり、教皇に次ぐ地位にある枢機卿133人が参加する予定です。 枢機卿たちはシスティーナ礼拝堂に集まり、投票総数の少なくとも3分の2を獲得する得票者が出るまで、外部との連絡手段を絶たれた状態で初日は1回、2日目と3日目は午前と午後に2回ずつ投票を行います。 コンクラーベを翌日に控えた6日、バチカンのサンピエトロ広場には信者や観光客が訪れ、新しい教皇が決まったかどうかを煙の色で知らせる礼拝堂の煙突の写

トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年　ロイター／Mario Anzuoni） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

トランプ政権下で厳格になった入国審査 旅行に最適なゴールデンウィークが到来する。アメリカ旅行や、アメリカの空港で入国を伴う乗り継ぎを計画されている方は、スマホのデータの護身術を覚えておきたい。 ワシントン・ポスト紙によると、空港で入国審査を実施する税関・国境警備局（CBP）職員からスマホのロック解除を求められ、中身を調べられるケースが増加している。トランプ政権下で入国審査が厳格化され、デバイス内のデータチェックが強化されているためだ。 入国審査場で「二次検査」に選ばれると、旅行者は別室に案内される。そこでCBP職員から「デバイスを検査する必要がある」と告げられ、スマホやラップトップのロック解除を求められる。 CBPの検査には主に2種類ある。第1段階の「基本的な検査」では、係官が直接デバイスを操作し、プライベートな写真やメッセージ、ブラウザ履歴などを目視で確認する。特別な機器を使わない検査で

台湾の議会、立法院で与野党の対立を背景に双方の議員合わせて50人がリコール＝解職請求の対象になるという異例の事態となっています。頼清徳総統は、中国への対応などをめぐって協力を呼びかけていますが、対立がおさまる見通しはたっていません。 台湾の議会、立法院では、議員に当たる立法委員113議席のうち、最大野党の国民党が52議席をもつなど、野党が多数を占め、少数与党の民進党は、厳しい政権運営が続いています。 民進党は、野党の立法委員のリコール＝解職請求が数多く成立すれば、今後、過半数の議席を確保できる可能性があることから市民団体が19日、台北で大規模な集会を開きました。 この中では、リコールの賛否を問う住民投票に向けて有権者の署名を集めました。 一方、野党側も与党議員のリコールを目指し署名を呼びかけるなど、与野党の対立が激しさを増しています。 中央選挙委員会によりますと、署名活動の対象となっている

アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り

アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してきた愚かな政権があったからだ」と述べ、「相互関税」を課す姿勢を強調しました。

加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

アメリカのトランプ大統領の発言について、28日の国会で、石破首相が「何を言っているかよくわからないという感じだ」と感想を述べる場面があった。 参議院予算委員会で、国民民主党の浜口政調会長は、トランプ氏が発表した自動車への25％の追加関税措置について、石破首相に質問した。 答弁の中で石破首相は、テレビで見たとするトランプ氏の発言と自身の感想として、「要するに、『アメリカはこれだけ収奪されてきた。関税を取って、それで雇用を取り戻すんだ、生産を取り戻すんだ。敵も味方もない。ひどい味方もいる』と。何を言っているかよくわからないという感じだ」と語った。 そして、「もう論理として非常に通りにくい。少なくとも私にとって理解しがたい部分があった」と述べた。 その上で、「感情的になってはいけないので、いかにして論理的にメリットがあるのだということを示すかということだ」として、日本の投資の重要性を訴え、対象か

日本政府は、中国が発表した石破茂首相と中国の王毅外相との会談に関する記述について、事実と異なる部分があるとして削除を求めた。 前週末に来日した王外相は、日中経済対話などの一連の会合出席に合わせて石破首相を表敬訪問した。その際、中国外務省は、石破首相が王外相に対し、日本は「中国側が詳述した立場を尊重する」といった趣旨の発言をしたと発表したが、日本の外務省によると、石破首相がそのような発言をした事実はないという。 中国側の声明では、石破首相が尊重するとしている立場について明確にされていない。一方で、王外相が日本に対し、日中外交の基礎となる四つの文書の順守や両国関係の法的基盤の保護などの要求に加えて、歴史問題や台湾問題に関する重要な政治的コミットメントを誠実に履行すべきだと述べたとしている。

アメリカのトランプ大統領は13日、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合から輸入するワインなどのアルコール製品に「200％の関税を課す」と投稿しました。EUが、トランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置に対抗し、アメリカ産のウイスキーに関税を課したことを理由としてあげています。 EUは、トランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことに対抗し、来月1日からバーボンウイスキーなどアメリカから輸入する製品に関税を課す措置を講じると明らかにしています。 こうした中、トランプ大統領はSNSに「EUは世界で最も敵対的で関税などを乱用する当局の1つで、ウイスキーにたちの悪い50％の関税を課した。これをただちに撤廃しなければEU加盟国のワインやフランスのシャンパンなどのアルコール製品に200％の関税を課す」と投稿しました。 また、ラトニック商務長官は13日のテレビ

アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25％ではなく50％に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。 カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたためで、カナダに課される関税は予定どおり25％となる見通しとなりました。 目次 カナダ オンタリオ州首相 米に供給の電力 追加料金見送り トランプ大統領 “カナダの鉄鋼 アルミ 関税25％追加 50％に” トランプ大統領は11日、SNSに「私は商務長官にカナダから輸入されるすべての鉄鋼製品とアルミニウムに25％を追加し、50％の関税を課すよう指示した」と投稿しました。 これは、カナダのオンタリオ州のフォード首相が前日10日にカナダに対する関税措置への報復としてアメリカ向けの電力に25％の追加料金を課すと明らかにしたことへの対抗措置だとしてい

トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂したことを受け、石破茂首相は1日、記者団に対し「やや意外な展開になった。かなり感情的なやりとりだったようにも見受けた」と語った。　東京…