大家族スペシャルなどを見るとその子どもの多さに驚く。1人、2人でも大変なのに7人、8人など想像するのも難しいくらいだ。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。 「お金の面はもちろん女性の体の面から見てもかなりハードなことが想像できます」 昨今は多産DVという言葉もよく耳にするようになった。 「配偶者間の性的DVの一種です。端的に言えば望まない妊娠・出産を繰り返すことで妻の経済力を奪い、束縛するもの。こうやって言葉にすると恐ろしいですが、本人たちが気が付いていない場合もあります。多産のすべてがそうではありませんが、少なからず可能性があるというのが現実でしょう。産婦人科などで問診されることもあるようですね」 今回お話を聞いたのはもと幼稚園教諭の女性だ。さまざまな多産家庭を見てきたといい…。 --------------------------------- 中島莉子さん（仮名・38歳）は

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性に恋愛感情を抱かせて1億5000万円余りをだまし取った罪などに問われた26歳の被告について、最高裁判所は16日までに上告を退ける決定をし、懲役8年6か月、罰金800万円の実刑判決が確定することになりました。 SNSで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡邊真衣被告（26）は、おととしまでに、男性3人に恋愛感情を抱かせたうえで、金に困っているなどとうそを言っておよそ1億5500万円をだまし取ったほか、男性をだます「恋愛マニュアル」を販売して利用者の詐欺を手助けした罪などに問われました。 1審の名古屋地方裁判所は、「男性の心理を手玉に取ったこうかつな犯行で、その手法をマニュアル化してインターネットで販売し、主体的に詐欺を助長した」などとして懲役9年、罰金800万円を言い渡しました。 2審の名古屋高等裁判所は、だまし取った金を使った先のホストが1審判決

13日午後9時19分ごろ、日向灘を震源とする地震が発生し、気象庁は地震の規模や震源域が南海トラフ地震の評価検討会を開く条件を満たしたとして評価検討会を開きました。 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表する基準はマグニチュード7.0ですが、評価検討会で議論した結果、精査したマグニチュードは6.7と基準を下回ったということです。 そのため巨大地震の発生可能性がふだんより相対的に高まったと考えられる状況ではないと判断し、特段の防災対応を取る必要はないとして13日午後11時45分、調査を終了したと発表しました。 一方、南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70％から80％とされ、気象庁はいつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 また臨時情報が出ないまま巨大地震が起こる可能性も十分あります。 気象庁は引き続き南海トラ

名古屋市内の百貨店で優勝劣敗が加速している。名古屋市内の百貨店の2024年通年売上高シェアはJR名古屋高島屋が5割弱と01年の約3倍となり他の3社を引き離し続ける。26年春には名鉄百貨店が閉店する見通しで、高島屋が名古屋駅前で唯一の百貨店となる。地方で進んできた地域の「1強百貨店」が、東京、大阪、名古屋でも鮮明になってきた。JR名古屋高島屋の3日の25年初売りでは、開店前に2100人以上が列を

婚姻減の要因としてあげられるものに「出会いがない」というものがあります。2024年7月にこども家庭庁が行った「若者のライフデザインや出会いに関する意識調査」においても、25～34歳における結婚のハードルとして「出会いがない」は未婚女性ではトップ、未婚男性では「経済力がない」に続く2番目に位置します。 では、「出会いさえあれば結婚できるか」と言えば、必ずしもそうはなりません。 アプリ婚の比率が増える背景事情 メディアでは、「若者のアプリ婚が増えている」などと報道されることがあります。明治安田生命が公表している2024年「いい夫婦の日に関するアンケート調査」によれば、直近1年間で結婚した夫婦の出会いのきっかけでは、マッチングアプリが1位でその構成比は29.8%にもなります。3組に1組がアプリ婚ということです。 確かに、この構成比だけを見れば「昨今の結婚はアプリ婚が主流」と言いたくもなるのかもし

全国的に深刻さが指摘されている教員不足。大分県内でも問題となっていて大分県の教員採用試験の倍率は、2015年度の5.2倍から、2025年度は2.6倍と、ここ10年で半分ほどとなっている。 しかし、県教委によると新卒者の出願者数はほぼ変わっていないという。 倍率が下がっている一番の要因は、教員の採用の人数が増えたこと。背景には、子どもが多かった時代の教員が大量に定年退職を迎えたことや、1クラスの人数を抑える30人学級の推進などで、少子化が進む現在でも昔よりも子供に対して必要な教員の数が増えたことがあるそうだ。 【教員採用試験実質倍率の推移】ここ10年で半分に‥教員不足の原因は「人気低下」ではない　教員確保の取り組み つまり必要な教員を確保するためには、以前よりも教員の志望者を増やす必要がある。県教育委員会の取り組みや教育現場の現状について取材した。 教員になるための方法や仕事のやりがいなど　

路上で、知らない誰かを褒める。そんな人がいる。　なぜ、他人に褒められたいのか。褒めることは何をもたらすのか。一緒に町に立ち、考えた。　昨年11月下旬、JR渋谷駅前。通称「褒めますおじさん」（43）は…

通信販売大手のベルーナ（埼玉県上尾市）は28日夜、年末に到着予定だった、おせち料理のうち約1万5000件が配送できなくなったと発表した。物流上の手配ミスがあったという。 【写真】ベルーナが配送するはずたったおせち 同社によると、配達できなくなったのは、「ベルーナオリジナルおせち結（和三段重）」と「ベルーナオリジナルおせち彩寿（和洋中三段重）」の一部。 ほかの商品とセットで購入した場合に届かない可能性があるという。単品で予約した注文者への到着は予定通りと見込んでいる。 おせち料理が配送できなくなった注文者には、個別にメールや速達郵便、電話などで知らせ、既に代金を支払った人には返金する。 同社は「心よりおわび申し上げます」と謝罪している。【清水憲司】

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は27日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追案を野党の主導で可決した。代行職は崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が引き継ぐ。 韓氏の職務は、国会から弾劾訴追議決書が届き次第停止される。韓氏は今月14日、尹大統領の弾劾訴追案が可決されたことを受けて大統領権限代行となった。 大統領権限代行に対する弾劾訴追案の可決要件をめぐっては解釈が分かれているが、韓氏は国会の採決を尊重し、権限代行としての職務を行わないとの立場を表明した。 崔氏は政府組織法に基づき、大統領権限代行と首相職務代行に加えて本来の役割である経済副首相兼企画財政部長官の「1人3役」をこなさなければならない。▼外交・安全保障など大統領の外政▼行政を統括する首相の内政▼経済危機克服のための政策策定――を行う重要な役割を担うことになる。 崔氏の業

高島屋が昨年にオンライン販売したクリスマスケーキの一部が崩れて購入客に届いた問題を巡り、同社が今年用に梱包材の追加などの補強策を講じて臨み、今月25日正午時点でクレームは入っていないことが同日、分かった。同社は「取りうる対策を行い、今年はお客さまにしっかりと届けられたと考えている」としている。 破損原因は特定できず昨年問題となったケーキは、横浜市のフランス料理店「レ・サンス」監修の「ストロベリーフリルショートケーキ」（5400円）。オンラインで予約販売し、約2800個が売れた。同年12月22日から冷凍配送したところ、SNSで破損を訴える投稿が続出。破損報告は800件超に上った。 当時はケーキに使うイチゴの入荷が遅れ、冷凍庫での凍結時間が一昨年の2週間に比べて20～25時間と大幅に短縮されていた。一方で、事前の凍結試験や保管期間中のサンプル検査などでは問題はなく、事案発覚後に実施した配送業者

「だまされたカネを取り戻せる」などとうたう弁護士事務所に着手金を支払ったものの、適切に対応してもらえず被害金も戻らないというトラブルが急増していることが分かりました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は昨年度までの3年間で5倍に増えていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 SNSを入り口とした投資詐欺などの増加に伴い「被害金を取り戻せる」などと、インターネットの広告を出す弁護士もいます。 なかには着手金を払っても被害金が戻ってこないなどとして、依頼者が弁護士に賠償を求める裁判を起こすなど、トラブルになるケースも出ていて、弁護士会などが注意を呼びかけています。 NHKはこうした弁護士との着手金に関する相談について、全国の消費生活センターに取材し、神奈川県を除く46都道府県と、横浜市、川崎市、相模原市から回答を得ました。 その結果、2019年度から2021年度までは65件前後でしたが

大人も子どもも待ちわびていた、クリスマス。 しかし、年に一度の楽しい夜が一転。宅配ピザに不満の声が殺到する事態となった。 その実体と背景を取材した。 ピザ届かず　店舗に電話も繋がらず 「2時間半以上待ったドミノピザ。クリスマスパーティーはドミノピザで中止となりました。」 この記事の画像（9枚） 「配達予約時間より3時間20分経過。未だ届かず、音沙汰なし、電話繋がらず」 宅配ピザが届かないのか。 そんなまさかの事態が相次いだのは、大手宅配ピザチェーン「ドミノピザ」。 24日のクリスマスイブに、ピザを注文した人たちが予定の時間に商品を受け取れなかったほか、配達自体されなかったなどという。 札幌市に住む女性は、ピザやチキンなど約4000円分の商品を23日のうちに予約していたという。ところが･･･。 ドミノ・ピザを利用した女性： 午後6時半に（配達の）予約をしてたんですけど、「ずっとお作りしてます

東京国税局に勤務していた30代の職員が、電車の網棚に置いてあった他人のかばんを繰り返し盗んだなどの罪で有罪判決を受け、国税局は停職6か月の処分にしました。 懲戒処分を受けたのは、東京国税局に勤務していた30代の職員で、ことし8月、帰宅途中に乗車していたJR京浜東北線の電車の網棚に置いてあった、現金およそ4万円が入った他人のかばんを盗んだなどとして逮捕・起訴されたほか、別の人のかばんを盗んだり盗もうとしたりした罪でも追起訴され、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けました。 また、納税者の情報を閲覧できるシステムを私的に使って、知人が代表者を務める法人が税務調査を受けた場合の対処方法をアドバイスする目的で、申告情報を出力して持ち出していたということです。 職員はこの知人などからプロ野球観戦費用や飲食代など、およそ7万5000円相当の接待を受けていました。 調査に対し職員はいずれの事案も認め、東

来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24％と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。 「三菱総合研究所」は大阪・関西万博に関する意識調査を半年ごとに行っていて、ことし10月に全国3000人を対象に行った調査の結果を発表しました。 それによりますと、万博に関心があるか尋ねたところ、「大いに関心がある」や「まあ関心がある」と答えた人は24％で、前回・ことし4月の調査を1.6ポイント下回りました。 そして万博の会場に行きたいか尋ねたところ、「行きたい」と答えた人は24％と、前回の調査から3ポイント低下しました。 地域別では ▽「京阪神圏」が36.3％と前回より7.2ポイント低くなったほか ▽「中京圏」が28％（-0.5） ▽「首都圏」が22％（-0.3）など いずれも前回の調査より低くなりました。 一方、会場に行きたいと答えた人に何回

2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みとなったことがわかった。統計のある1899年以降、過去最少を更新する見通しだ。国と同じ方法で朝日新聞が計算した。2年前の22年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかからない状況が続く。 【図解】1970年代半ばから継続する少子化 厚生労働省が発表する人口動態統計の24年1～10月の速報値などを、国が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式にあてはめた。その結果、24年の出生数は推計で68万7080人。23年の出生数（確定値）の72万7288人に比べて5.5%程度減少する見通し。23年は前年比5.6%（4万3471人）減だった。 婚姻数は推計で47万5千組程度で、23年の47万4741組からおおむね横ばいの見込み。

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

会期末が近い臨時国会。自公が過半数割れする中、「年収の壁」の引き上げは見直しの方向で議論が進む。かたや落胆させるのが企業・団体献金の扱いだ。金権政治の温床になると指摘されて久しい上、今は野党が存在感を示す好機だ。それなのに本格的な論戦は先送りになった。禁止を阻むのはあの党だけか。及び腰の背景とは。こちらの「壁」について考えた。（森本智之、西田直晃）

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている

近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは