モルガン銀行東京支店長などを務めた“伝説のディーラー”藤巻健史氏。トマ・ピケティ氏の言う「富裕層課税による格差是正」は日本ではすでに行われていると持論を展開する。 ＊　　＊　　＊ 格差を是正したいのなら、きわめて簡単な方法が二つある。一つは財政を破綻させること。「全員が平等に極貧になる」からだ。 もう一つは、ソフトバンク社長の孫正義氏、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏など創造性に富み、有能で、日本人の雇用を創出している金持ちの人たちに、米国に移住してもらうことだ。 レンジャーズのダルビッシュ有投手、青色発光ダイオードのノーベル賞学者・中村修二教授に続け！だ。日本には金持ちがいなくなるから格差が縮小する。有能な人材を迎える米国は金持ちが増えて格差が広がる。 ★　　　★ 最低限の生活を保障するセーフティーネット構築と格差是正は全く別の問題だ。セーフティー

トマ・ピケティの『２１世紀の資本』が好評である。筆者は、kindle版の英語版を読んだが、山形浩生さんらの丁寧な日本語訳もある。ネットの上でpdf版を探せばある。この年末年始の休みに読むにはちょうどいい本だ。 『21世紀の資本』は反成長でも反インフレでもないkindle版やpdf版で便利なのは、資料リンク（http://piketty.pse.ens.fr/en/capital21c2）を参照できることだ。そこには、本書に使われている図表が250枚以上もある。 本書は、分厚い学術書であるが、そのタイトルから、マルクスの資本論の再来を彷彿させる。しかし、ピケティ自身がいうとおり、本書はマルクス経済学ではなく、標準的な成長理論を使った、ごくふつうの経済学である。 本書は、政策提言を除けば、反成長でも反インフレでもなく、政治的な左も右もない。もし本書を政策提言のみを強調したりして、政治的な左の宣

タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ！円安が足りない！もっと円安を！！」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。　しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html） で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている

注：写真と本文はあまり関係ありません。 岩田規久男は、日銀副総裁になってから一部の人に引きこもりとまで揶揄される露出の少なさで、人前に顔を出すのは久々という感じ。で、今日は如水会館で講演があったので、のぞいてきたよ！ ……といっても、先日の黒田総裁講演もあるので、そーんなに期待していなかったんだけれど、結果的にはかなりおもしろかった。 講演本体 客は、月曜午前という時間帯なので仕方ないことだが、暇そうなジジイ比率がきわめて高く、これが後で禍根を……でもあとは結構まじめそうな人々。で、中身だが、まあ四の五の言わずにこの配布資料を見ろや。どんな話をしたかわかるでしょ。日銀の公式発表です。 2014.06.30　岩田規久男講演会資料とメモ(pdf 880kb) でも、いろいろな指標をまとめて並べてくれているので、わかりやすい。あと、フィリップス曲線は明解ですな。あと、「日銀のコミットメントとは、

NFLが、スーパードームが日曜のスーパーボウル前に大量のポイントを蓄積するための貯蔵施設を必要としないことを理解しているように、デルタ航空が、スカイマイルを自由に分配するために戦略的備蓄を必要としないことを理解しているように…

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

4月に消費増税を控えたいま、景気回復は本当に順調なのか――。エコノミストの間で弱気な見方がじわりと広がっている。31日に出そろった2013年12月の経済指標を踏まえ、民間調査機関13社が13年10～12月期の国内総生産（GDP）を予測したところ、実質経済成長率は前期比の年率換算で1.8～4.1%と大きな開きが出た。実質成長率の平均は2.9%だ。日本経済研究センターが12月末から1月8日にかけて

経済学を勉強してみたいなあ、と思い立って 評判の教科書を読んでもなかなか理解できない・・ との悩みは多いかもしれません。 iTunes Uを検索したところ、明治大学商学部の経済学の講義が 無料で受講できるようです。 私も聴いてみたところ、学部の1年生の秋くらいに学ぶレベルではないかと。 ミクロ経済学 明治大学商学部 マクロ経済学 明治大学商学部 それぞれ1時間ちょっとの講義が13コマづつあります。 無料で誰でも聴けますので、高いテキストをあれこれ買い込む前にどうぞ。 なお、最近読んだ入門テキストで良かったと思ったのはこれでしょうか。 教養としての経済学 -- 生き抜く力を培うために 作者: 一橋大学経済学部出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2013/02/27メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (2件) を見る 書評はこちら。 参考文献リストも充実しており、 「次」へ

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まがいものの“アメリカン・ドリーム”1963年8月28日、マーチン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」とワシントンで聴衆を沸かせた演説を、幸運にも私もその場で聴いていた。大学卒業直後の20歳。MITの大学院で経済学を学び始める数週間前のことだった。 仕事と自由を求める「ワシントン大行進」の前夜、私は大学のクラスメイトの家に泊まっていた。その友人の父である、アーサーJ.ゴールドバーグは、米国最高裁判所陪席判事で、経済的正義の実現に尽くしていた。 かつて、より公平な米国を創る先導役とされたこの司法制度が、その50年後に格差を温存するための機関になるとは、誰が予想しただろうか。この機関は、企業に選挙運動の影響力を持たせるため、無制限に近い出費を許可し、投票において差別は存在しないかのように装い、さらに雇用者、企業の違憲行為に対する労働者や原告の訴訟権を制限してきたのだ。 キング牧師の演説は

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録　所得

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

アフガニスタンが新たに制定した厳格な「道徳法」は、女性が公の場で話すことを禁じている。ジャーナリストや国連の専門家によれば、この法律によってメディアから女性の姿が消え、すでに学校や家庭での学習からも締め出された少女たちに希望を届けている人々の声も奪われる可能性がある。 ワールドcategory米テネシー州ナッシュビルで暮らすラトリナ・ベグリーさん（３７）は、６人いる娘の１人とほぼ毎日、自宅がある丘を下って１ドルショップの「ファミリー・ダラー」で買い物をしてきた。連邦政府が資金提供している「補助的栄養支援プログラム＝ＳＮＡＰ（旧フードスタンプ）」を利用し、ジャンクフードの「ホット・ポケッツ」や冷凍ピザ、あるいは牛乳などの必需品を購入していた。 2024年10月5日

中国ではここ数年、人材をめぐる状況が急転換している。ホワイトカラー層、ワーカー層を問わず、「雇用する側」と「働く側」の力関係は大きく変わり、「働く側」の力が急速に強まりつつある。この大転換は中国での人材をめぐる事情に大きな影響を与えている。日系企業を含む外資系企業の人事マネジメントは大きく変わらざるを得ない。 成功した「労働力安売り政策」 歴史を振り返ってみると、中国の改革開放が成功した最も大きな要因は「労働力の安売り政策」にあった。1970年代末、中国政府が改革開放に踏み切った時、外国に売れるものはほとんど何もなかった。あるのは「人」と土地だけである。中国政府は低廉な「人」を労働力として、豊富な土地を「開発区」として世界に向けて売り出した。この戦略がグローバル化、ボーダーレス化の進む世界経済の流れと合致し、短期間に大量の資金や技術が中国に流れ込んだ。これが中国経済の奇跡的なまでの急成長の

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月14日号に反論してみたい。同誌では、新社会人向けに「日本経済」入門という特集をし、仕事に役立つ経済の「新常識」を掲載している。その中で、指摘されている「消費税増税で景気はよくなる」「円高は