最新の雑誌『別冊正論』はＮＨＫ批判を特集している。中でも興味深いのは桶谷秀昭氏の「大東亜戦争か太平洋戦争か」である。桶谷氏はかつてＮＨＫのラジオ番組で「私の萬葉集」として、国民学校６年生で初めて読んだ思い出などを録音した。　▼「大東亜戦争たけなはの昭和１８年でした」と語ったのだが、その後で担当のプロデューサーからクレームがついた。「大東亜戦争」を「太平洋戦争」に変えてくれという。押し問答の末、桶谷氏は断る。すると実際の放送では「大東亜」の３文字が消されていた。　▼「大東亜戦争」は開戦直後、日本政府が閣議で決めた先の大戦の公式名称だ。大東亜共栄圏の樹立を目指すという日本人の歴史観や、戦争の大義が込められていた。だから日本人に「太平洋戦争」を戦ったつもりはなかった。桶谷氏が言い換えを断ったのも当然である。　▼その「太平洋戦争」は戦後、占領軍が使用を強制した名称だ。日本人の歴史観を抹消し、自らの

トルコ最大の都市、イスタンブールは、１６００年にわたって、東西の文明が交錯する都市として栄えてきた。町を東西に分けるだけでなく、アジアとヨーロッパを隔ててきたのがボスポラス海峡だ。　▼海底トンネルで両岸を結ぶ構想は、オスマン帝国時代からあったという。「トルコ国民１５０年の夢」を実現する工事を受注した大手ゼネコンの大成建設は、２００４年から、地元の建設会社とともに工事に取り組んできた。　▼幅１５・３メートル、最長１３５メートルもの鉄筋コンクリート製のブロックを海底に沈めて、接合していく工法だ。海流が速い上に複雑で、最深部は６０メートルにも達するとあって、世界最高水準を誇る日本の技術をもってしても、想像を超える難工事だったらしい。しかも遺跡の宝庫とあって、発見のたびに工事の中断を余儀なくされた。　▼ようやく完成にこぎつけ、２９日に行われた地下鉄の開通式典には、安倍晋三首相の姿もあった。実は、２

某政党の機関誌の編集部が堺市長選の記事を紹介しようとした際、堺は「日本のペニス」とツイッターに書き込んだとかで、話題になっている。「日本のベニス」という見出しをつけようとしたのに、誤って「ペニス」としてしまったらしいが、芸術的、いや天才的な書き間違いであり、フロイトの墓前にお供えしたいくらいである。　というのも、フロイトは、書き間違い、言い間違いなどの錯誤行為は「完全には抑圧されていない、つまり意識からしりぞけられてはいるが、表面に出てくる能力をすべて奪われてはいない心理内容に由来する」と述べているからである。つまり、しくじりにこそ無意識が出るというわけで、今回の騒動は、まさに無意識の欲望が頭をもたげた結果と考えられる。　錯誤行為に無意識が表れる例を、フロイトは『日常生活の精神病理学』の中で数多く挙げている。一例を紹介すると、結核療養所で療養生活を送ったことがある男性が、身内の者が同じ病気

２８日に最終回を迎える大ヒットのＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」で公職選挙法に抵触する“疑惑”のシーンがあったことが永田町関係者の間で取りざたされている。お堅いＮＨＫが看板ドラマのなかで、まさかの公選法違反をやらかすとは、まさに「じぇじぇじぇ」の事態だ。 くだんの“問題”の場面は今月１８日放送の第１４７話にあった。 ヒロイン・能年玲奈演じる天野アキの親友、足立ユイ（橋本愛）の父親、足立功（平泉成）が「あまちゃん」の舞台である架空の田舎町、岩手県北三陸市の市長選に出馬した。そこでアキとユイが地元アイドルユニット「潮騒のメモリーズ」として足立の個人演説会に駆けつけ、支持者らに支持を呼びかけた。 ここでわけても問題となるのは、第三セクターで運営されている北三陸鉄道リアス線の初代「ミス北鉄」に選ばれているユイだ。 公選法１３６条の２では公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が規定されてお

薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。領地はほぼ無傷で安堵（あんど）された。それは島津義弘軍による凄（すさ）まじい退却戦の効果である。敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。　▼たじろぐスキに退却を始め、最後は８０人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。　▼同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦いを続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策はとらなかったのだ。　▼そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たち

言葉は時代とともに変わる。ことわざも誤用が繰り返された結果、本来とは正反対の意味で使われるのが一般的になったものが結構ある。さしずめ「情けは人のためならず」は、誤用ことわざの横綱である。　▼２年前に文化庁が実施した世論調査では、半数近くが「情けをかけて他人を助けるのは、結局その人のためにならない」と意味を取り違えていた。「他人に情けをかければ、めぐりめぐって自分に良い報いがある」と正しく答えた人との差はわずか０・１ポイントだった。　▼日本語で生計を立てている身としては、真っ先に嘆かねばならぬ由々しき状況ではある。ただし、こと韓国に関しては、誤用した方がしっくりくる。　▼昨秋、長崎県対馬市の古刹（こさつ）から「観世音菩薩坐像」が盗まれた。今年になって窃盗団が韓国で捕まり、仏像も返還されるはずだった。ところが、かの地の裁判所は「朝鮮半島から略奪されたものだ」という韓国の寺のむちゃくちゃな主張を

朝日新聞記者「経産省専門委で４月の値上げが難しくなり、経営にも影響を与えると思うが、どのようにお考えですか」　九州電力・瓜生道明社長「当然、料金改定が遅れれば遅れるだけ収入は減るので経営にはインパクトがある。それは当然です」　記者「議論を早く進めるため、ある程度委員の求めを聞いた方がよいのではないでしょうか。労組には基本給減額などを提示されたが、役員報酬についてはいかがでしょうか」　瓜生氏「すいませんけど、聞くとか聞かないとかという話をどういうセンスで言われているのかまったく理解できません。私どもは能率的な経営のもとに必要と思われる適切な原価を織り込んで申請し、その内容を専門委が論議しているので、その途中で私どもが『わかりました』とか言うのは…。どういう趣旨で言われているのか、分からないのですが…。結果として（専門委の）査定方針に従って対応する、しないというのは経営の範疇です。どういう趣旨

文化庁が毎年実施している「国語に関する世論調査」の平成２３年度調査の結果が公表された。　電子メールなどの普及による情報交換手段の多様化が日常生活に与える影響についての質問では、「漢字を正確に書く力が衰えた」とする回答が６６・５％で最多となり、以下、「手紙などをあまり利用しなくなった」「手で字を書くのが面倒くさく感じるようになった」の回答が続いた。　子供でも携帯電話やパソコンなどの情報機器を使う時代だから、このままでは手書きを面倒がる傾向が低年齢層にまで及び、国語能力の低下につながりかねない。教育現場だけでなく家庭でも手書きの効用を見直す必要があろう。　現行の改定常用漢字表では、書き取り練習の重要性を示すとともに、漢字の手書きは視覚、触覚、運動感覚などが複合的にかかわる形で脳を活性化させ、漢字の習得に寄与すると指摘している。　「書く」ことによって言葉遣いにも吟味が加えられ、正しい国語を身につ

中国では毎年９月１８日、反日のデモや集会が開かれてきた。昭和６（１９３１）年のこの日、関東軍が奉天（現瀋陽）郊外、柳条湖付近の鉄道を爆破、これを契機に旧満州のほぼ全土を占領した。いわゆる満州事変で、日本の「侵略」が始まった日とされているからだ。　▼事件から８０年の昨年は、現場近くの「九・一八歴史博物館」前で、日の丸を焼くなどの騒ぎがあった。しかし今年の「反日」の激しさはその比ではない。尖閣諸島をめぐるデモがピークに達した。テレビの映像ではシャツに「９・１８」と書いた若者が「島」を叫んでいた。　▼「尖閣」と「柳条湖」とが重なったことで、反日感情が増幅されているのかもしれない。だが彼らが８１年前の歴史を理解して、反日になっているとはとても思えない。真実を知らされずに踊らされていたかつての紅衛兵の姿とダブって見えて仕方ないのだ。　▼満州事変の前、日本は日露戦争によって、南満州鉄道とその付属地の権

更新日 平成24年7月24日 平成24年7月24日付産経新聞朝刊「産經抄」において、昨日付産経新聞朝刊2面の記事をもとにした内容が掲載されました。当該記事は、本区への取材内容に基づかない報道が一方的にされたもので、即日、産経新聞社に厳重に抗議しました。(詳細は、下記リンクをご覧ください) それにもかかわらず掲載された本日付「産經抄」について、再度、産経新聞社に抗議しました。 平成24年7月23日付産経新聞朝刊記事について（抗議） 【抗議文】平成24年7月24日付貴紙朝刊「産經抄」記事について（再抗議） 昨日23日付貴社掲載記事「統合防災演習 東京23区に庁舎立ち入り要請／『迷彩服見せるな』11区が自衛隊拒否」について、事実に反する記事が掲載されたことに対し、即日抗議を行いました。これに対し、昨日午後、貴社社会部編集委員将口泰浩氏（担当編集デスク）並びに今回の記事を書かれた担当記者三枝玄太

＜自衛隊員の立ち入りを拒否＞ 陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）は、７月16日夜から17日午前にかけて同師団の連絡要員の自衛隊員が東京23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請などを確認する統合防災演習を実施した。 自衛隊は口頭で23区の防災担当職員に、（１）「庁舎内に立ち入らせ、待機させてほしい」（２）「駐車場を使わせてほしい」（３）「防災担当者に立ち会ってほしい」の３項目を要請していたが、11区（千代田、中央、港、新宿、目黒、世田谷、渋谷、中野、杉並、豊島、北）が隊員の立ち入りを拒否した。また、７区（千代田、中央、港、墨田、世田谷、渋谷、中野）の防災担当者が立ち会わなかった。 ３項目すべての要請を拒否した区の防災担当者は、自衛隊に対し、「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を見せないでほしい」と申し入れたという（産経新聞７月23日付）。 ＜自治体は左翼市民団体の圧力に屈するな＞ 今回の

地上波テレビ放送がアナログからデジタル放送に移行して７月２４日で丸１年になる。昨年３月１１日にあった東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島の東北３県のデジタル移行は今年３月３１日に延期になったものの、混乱なく完全移行した。デジタル放送はアナログに比べ、高音質や高画質が売り物。番組ガイドも簡単に見られるようになり、多チャンネルサービスやデータ放送など新しい放送サービスが可能になった、といわれる。　「といわれる」と、なぜ人ごとのように書いているのかというと、実は私はあのデジタル放送移行からテレビなしの生活を続けているからなのだ。　昨年の春以降、デジタル放送移行が大きなニュースになり、地デジ対応のテレビに買い替えないと乗り遅れるという風潮があった。「どこの家でもテレビはあって当たり前という前提を壊したらどうなるだろう」－。家族会議で「別にテレビがなくても生きていける。テレビのない生活を選択すること

陸上自衛隊東千歳駐屯地を出発し、市街地の交差点で左折の方向指示器を点滅させる９０式戦車＝平成２３年１１月６日夜（陸上幕僚監部広報室提供） 「チカッ、チカッ」　９０式戦車の左前方のウインカー（方向指示器）が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。　平成２３年１１月６日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地（北海道千歳市）を出発した陸上自衛隊第７師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場（大分県由布市など）へ向かうためだ。　戦車にウインカー－。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第４１条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。　実は、自衛隊法第１１４条と昭和４５年の防衛庁（当時）

早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。　出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。　また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展

青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。　調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。　その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵

政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、