沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で、仲井真弘多知事が、沖縄の基地負担軽減に対する政府の取り組み次第で、移設先である同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認する考えを政府側に伝えていたことが分かった。 関係者が１８日、明らかにした。仲井真氏が承認に向けて前向きの姿勢を示したものと受け止められており、普天間移設問題が前進する可能性が高まっている。仲井真氏は１７日に首相官邸で行われた沖縄政策協議会で、安倍首相に対し、普天間飛行場の５年以内の運用停止や牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還、新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練分散などを要請した。 関係者によると、仲井真氏は菅官房長官らに、要請に対する回答を見極め、納得いく内容であれば承認に踏み切る意向であることを伝えた。政府は普天間飛行場の返還時期の前倒しやオスプレイの訓練分散の促進などの軽減策を検討しており、２４日にも回答する方針で

復帰４０周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。 １９９６年に日米で合意された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。 民主党の鳩山元首相は１５日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。 同党ＯＢの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰４０周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。 特に、安保政策をめぐる意見対立

沖縄県側は、野田政権になっても沖縄政策で一体感が見られないことに加え、信頼を置ける「司令塔」が見えない点にも不満を募らせている。 沖縄政策は従来、官房長官が司令塔を果たすことが多かった。野田政権では斎藤勁(つよし)官房副長官が沖縄との交渉窓口となっている。ただ斎藤氏は旧社会党出身で普天間飛行場の「県外・国外移設論者」だった時期もあっただけに、県側には「主張が変わる人と腹を割って話はできない」（幹部）との不信感がある。 安保政策に詳しい長島昭久首相補佐官が沖縄を何度も訪問し、県幹部らと接触しているが、十分な信頼を得るには至っていない。 一方で、仲井真氏らの胸に刻まれているのは、沖縄復帰を実現し、この４０年間、沖縄政策に尽力してきた自民党政権の姿だ。 １９９６年に普天間飛行場返還を米国と合意した橋本元首相、２０００年に沖縄サミットを実現した小渕元首相、橋本、小渕両氏を支えた野中氏らに対する信頼

沖縄での世論構成の過程を見る際、目を覆いたくなるのは地元メディアの報道ぶりだ。それは恣意（しい）的な世論操作という印象すら持つ。　４０年前の本土復帰当時、沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を中心とする復帰運動とは別に、各種団体が中心となり、「沖縄返還協定批准貫徹県民大会」が開かれたことは前回触れた。この大会は純然たる民間団体による運営ということが、それまでの復帰運動とは大きく違う特徴だった。　昭和４６年１０月３０日付の「沖縄経済新聞」はこう報じている。　「沖縄返還協定批准をめぐる最近の状勢は、革新政党や労組団体などが、その粉砕を叫び（中略）それがあたかも、沖縄の世論のごとく伝えられている。マスコミも、このような革新勢力の動きだけが正論とばかり、あおりにあおっているため、反対運動はますますエスカレートするばかり」　同紙はメディアの報道姿勢を批判した後、「保守体制側は、常にどうにかなるといった安易

失言・揚げ足取りで閣僚を引きずり下ろすというのは、しないほうがよいと思うし、無能に見える政治家も正当な手順でその地位にあるなら、菅元首相のようにできるだけ職務をまっとうさせたほうがいいと思う。だが、一川保夫防衛相はさすがに防衛相として話にならない。できるだけ穏便にひっこめたほうがよさそうだ。 政治家の資質といったうさんくさい話はさておくとしても、事は国家の安全保障にも関わり、今後難しい交渉を多方面に展開していく職務がこの人にできるとはとうてい思えない。ご老体の北沢俊美元防衛相をわずらわすのも忍びがたいが、ここは北沢さんに頼むしかないのではないか。 話は最近のあたりから。関連ある話題として、一川保夫防衛相が監督責任を負う防衛省沖縄防衛局・田中聡局長の「犯す前に、犯しますよと言うか」発言について触れておく。 まず、オフレコ発言の暴露はジャーナリズムとしてどうかという問題がある。そもそも「報道を

米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とする沖縄県名護市議選（定数２７）は１２日、投開票された。 同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とした５月の日米合意後、初めて地元の民意を問う選挙として注目を集め、受け入れに反対する稲嶺進市長派が１６議席を得て過半数を確保し、移設を容認する島袋吉和前市長派の１１議席を上回った。 １月の市長選に続いて再び市民が反対の意思を示したことで、１１月の県知事選や政府の対応にも影響を及ぼしそうだ。 名護市議会の改選前勢力は市長派１２人、前市長派１２人、中立３人で拮抗(きっこう)。今回の市議選は、市長派１８人、前市長派１７人、態度が明らかでない２人が立候補して争った結果、市長派が大きく勢力を伸ばした。

菅直人首相は１５日、就任後初めて沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と首相官邸で会談した。首相は米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題について「日米両政府の共同声明を踏襲する」と述べ、同県名護市辺野古崎地区への移設を柱とした日米合意を履行する考えを表明。沖縄の基地負担軽減に取り組む決意も強調した。　これに対し、仲井真氏は「共同声明は遺憾だ。県外移設を求める県民の期待が失望に変わっており、実現は難しい」と述べた。会談後、仲井真氏は記者団に「政府と意見交換しながら方向を見つけていく。政府が責任を持ち解決するのが筋だ」と語り、協議は続けていく考えを示した。　首相は１５日夜、官邸で記者団に「沖縄との会話が始まった。難しい状況なのは分かっている。粘り強く話し合いたい」と述べた。　これに関連、首相は１５日の参院本会議で「東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢に見られる通

首相“この国の人で守る発想ない” 5月27日 1時9分 鳩山総理大臣は記者団に対し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題に関連して、在日アメリカ軍の「常時駐留なき安保」という、かつての主張について、「今は封印している」としたうえで、「この国は、この国の人々で守るという、すべての国にとってあたりまえの発想が今の日本にはない」と述べました。 鳩山総理大臣は、日米安全保障条約を基軸にしたうえで、国際情勢の変化に応じて在日アメリカ軍の段階的な縮小を求めるとする「常時駐留なき安保」という主張をかつて掲げていました。これについて、鳩山総理大臣は、記者団が普天間基地の移設問題に関連して「かつての主張はまちがっていたと考えているのか」と質問したのに対し、「今、その考え方は封印している」と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「この国は、この国の人々で守るという、すべての国にとってあたりまえの発想が今の日本

県内反発　不信も増幅　鳩山首相きょう再来県 知事、「困難視」変えず 政治 2010年5月23日 09時43分(4時間8分前に更新) 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、２３日に再来県する鳩山由紀夫首相に対し、県内では反発と警戒が強まっている。鳩山首相が掲げる「５月末」決着に向け、名護市辺野古沿岸部へ回帰する政府案の取りまとめを加速させているためだ。２１日にクリントン国務長官と鳩山首相、岡田克也外相が会談したほか、４日連続で日米実務者協議を行い、２８日発表予定の合意文書に向けて、既成事実を積み重ねる。一方、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長、連立を組む社民党、国民新党は、はしごを外されたまま進む「日米合意」に反発を強めており、首相がもくろむ局面打開への道筋は険しい。 １９日、読売新聞が１面トップで、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案に近い案で政府が調整し、非公式に県に伝えた模様だと報じた。 仲井真知

【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権が、北京を射程圏内とする１０００キロ以上の中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発をいったん停止に踏み切ったものの、再着手へと方針転換したことがわかった。台湾の国防・安全保障関係者の話や、国防部（国防省）高官の議会証言で明らかになった。 ◇日米間の摩擦に危機感 開発停止は、中台関係改善を公約とする馬政権の対中融和策の一環だが、公表されていなかった。再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の協力が得られにくい状況への危機感と受け止められている。 台北から北京までは約１７００キロの距離がある。毎日新聞に証言した複数の関係者によると、馬政権がミサイル開発を中断したのは０８年５月の政権発足後まもなく。巡航ミサイル「雄風２Ｅブロック３」を含む１０００キロ以上の射程を持つミサ