企業向けソフトウェアは「開発→実行→運用管理」から「クラウドの利用→結果報告」へと変わっていく。米ガートナー 現在のエンタープライズソフトウェア業界は、アジリティ（迅速性）を向上するために、「開発→実行→運用管理」を提供する技術から、「クラウドの利用を確立→高い透明性で結果を報告」することにフォーカスしている。と、米ガートナーのリサーチ部門バイスプレジデントのTom Eid氏は、2月2日付けのリリース「Gartner Highlights Five Long-Term, Overarching, and Interdependent Trends Affecting the Enterprise Software Industry」で語っています。 Gartner Highlights Five Long-Term, Overarching, and Interdependent Tren

調査会社の富士キメラ総研は、日本国内のクラウドコンピューティングに関するサービスの市場予測を発表しました。 PaaS/IaaSは10倍以上の成長 予測によると、創成期から成長期に移行しつつあるクラウドコンピューティングの市場では、アプリケーションをサービスとして提供するSaaS（Software as a Service）が中心的な存在で、市場規模は2009年度が1313億円、2010年度は1502億円。それが5年後の2014年には約1.6倍の2119億円になるとのこと。 ITの基盤をサービスとして提供するPaaS（Platform as a Service）やIaaS（Infrastructure as a Service）は、さらにそれ以上の成長を見せ、2009年度には133億円、2010年度には250億円、2014年度には1508億円と見込まれ、2009年度と比較して11倍以上にもな

クラウドの登場によってSIerの収益モデルが脅かされようとしています。その主な理由は2つあります。 1つは、プラットフォームとしてクラウドを利用することで、いままでの受注案件に含まれていたハードウェア費用、冗長構成のための作業費など高い利益を得られていた部分がなくなり、ソフトウェアの開発費用のみが丸裸になること。 もう1つは、そのソフトウェア開発でさえ、Salesforce CRMのようにSaaSが普及することでスクラッチからの開発が減って開発内容はカスタマイズ中心にシンプルになり、開発期間も短くなるため、案件あたりの単価が低下すること。 このような状況にSIerはどう対応していけばいいのでしょうか？ その疑問を解くため、昨日、9月15日に都内のホテルで行われたセールスフォース・ドットコムのイベント「Cloudforce Japan」の展示会場に飛び込んで、すでにクラウド対応のビジネスを始

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます スプリングボードリサーチは6月22日、2009年から2014年までのSaaS日本市場規模および成長率予測を発表、「SaaS日本市場予測2009-2014年」としてまとめた。同レポートによれば、2009年に500億円だったSaaS日本市場は年率36.9％で成長し、2014年には2400億円になると予測している。また、SaaSが、その利用企業に最も支持された理由は、「迅速かつ容易な導入」だったとしている。 今回、スプリングボードリサーチが実施したユーザー企業調査では、3578社から得られた有効回答をもとに、2009年から2014年までのアプリケーション別SaaS日本市場規模のほか、日本企業の企業規模別および業種別SaaS利用状況、SaaS選

IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11

SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が注目を浴びて2年がたとうとしている。基幹系パッケージ・ソフトウエアの動向を追っている記者にとって、SaaSは当初、遠い存在だった。「グループウエアやSFA（営業支援）など一部の用途向けだろう」くらいにしか思っていなかった。しかし今ではSaaSの動向を気にせずにいられなくなっている。 基幹系は、ヒト・モノ・カネといった企業の経営資源を管理するシステムの総称だ。会計、販売、購買、生産管理、人事・給与といったアプリケーションが、基幹系で利用されるアプリケーションの代表例である。基幹系の業務パッケージは、一昔前の独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「R/3」に代表されるように、導入に時間と費用がかかる製品が多い。 SaaS専業ベンダーの旗手である米セールスフォース・ドットコムの記者会見に初めて参加したときの衝撃をよく覚えている。「ハードウ

開発者はパッケージソフトウェアとクラウドのどっちを選ぶか？：セールスフォースCEOのベニオフ氏が講演 セールスフォース・ドットコムは7月3日、同社の開発者向けイベント「Tour de Force Tokyo」を開催した。基調講演では、米セールスフォース・ドットコム CEO マーク・ベニオフ（Marc Benioff）氏が同社の戦略や展望などについて講演した。 SaaSのキモは「マルチテナントモデル」と「従量課金」 ベニオフ氏は冒頭、情報システムの中心がメインフレームから1990年代にはクライアントサーバ型へ、2000年代からはSaaSへと変遷してきていると指摘。SaaSにとって最も重要な要素に「マルチテナントモデル」と「従量課金」の2つを挙げた。 マルチテナントモデルが重要である点についてベニオフ氏は、自身が同社を設立した当初を振り返り、「会社を起業して一番最初にやったことは、シスコに電話

「19世紀末，工場主は自前で発電機を運用していた。しかし『電力会社』が現れると，誰もがネットワーク経由で電力を使うようになった。同じことがITでも起こる。コンピュータ利用は今後，ユーティリティ・モデル，クラウド・モデルに移行する」－－評論家Nicholas Carr氏（写真1）は2008年5月20日（米国時間），テキサス州ヒューストンで開催された，米Citrix Systemsの年次カンファレンス「Citrix Synergy」の基調講演でこう指摘した。 Nicholas Carr氏は2005年に「Does IT Matter?」（邦題は「ITにお金を使うのは、もうおやめなさい」）を出版して，「ITは経営を差異化する要素にはならない」と指摘した評論家である。Carr氏は2007年末に新著「The Big Switch: Rewiring the World, From Edison to

SaaSはプラットフォーム、ストレージ、CPU処理能力など、バラエティに富んだ機能がインターネット経由のサービスとして展開されるXaaSに進化する。 ソフトウェアの「所有」は負担を生じさせる一方で、自社業務への適合度合の高いカスタマイズを実現してきた。そしてSaaSも、提供ベンダーのスキルが高ければカスタマイズに伴う保守性や所要時間の条件を満たした上で、パッケージと同程度の広範囲の機能についてカスタマイズが実現できるといわれている。 「作るシステム」から「作らないシステム」へ しかし、ユーザー企業がカスタマイズを要求する時点でソフトウェアの所有から利用へという革命的なパラダイムシフトの恩恵を全面的に受けられているとはいえなくなる。 ここでの本質は、ユーザー企業が細分化した機能から業務に適合したシステムを自らマッシュアップできるようになることであるからだ。それは同時にオーバーシュートしたパッ

ERPソリューション市場でクラウドコンピューティングの存在感が増している。2012年までは年平均約34％の成長を見せ、システムインテグレーターのビジネスモデルを変える可能性もある。 ERPソリューション市場におけるクラウドコンピューティングの市場規模が年平均約34％で成長し、存在感を増しつつあることが、矢野経済研究所の調査で明らかになった。クラウドコンピューティングの浸透が情報システムの構築業務を手掛けるシステムインテグレーションの市場を圧迫しており、システムインテグレーターは従来の業務モデルから転換を図る必要があるという。 矢野経済研究所によると、ERPソリューション市場全体におけるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）およびクラウドコンピューティングの市場規模は2008年に213億円に上り、全体の3.6％を占めた。ソフトウェアやアプリケーション、ハードウェアの機能をインターネット経由

「The End of Software」（ソフトウェアの終焉）を掲げ、SaaSやクラウドコンピューティングを進めるセールスフォース・ドットコム。IT産業におけるSaaSの地位は国内でどのように変化していくのか？また、同社は国内市場をどう見ているのか？日本法人のセールスフォース・ドットコム代表取締役である宇陀栄次氏にインタビューした。 ——日本におけるSaaSの現状をどう見ますか？ 国内では、いまのビジネスボリュームを考えると100倍くらいに伸びると思います。ワールドワイドでの国別の伸び率では日本が一番ですね。伸び率が高い理由としては、大手企業が採用し始めているということがあるかもしれません。ここが欧米と違う点ですね。欧米やアジアパシフィックは中小企業の採用が伸びています。 日本は残念ながら、大手が採用したものを中小企業が順番に採用していくという風潮があります。中小企業が自らいい物を選んで

経済の活性化や地球温暖化対策などの理由で発足した「エコポイント」制度。今日7月1日から、そのポイントの登録や商品交換の申請がネット上で始まりました。そしてその申し込みサイトは、セールスフォース・ドットコムの提供するForce.comで構築されていることが判明しました。 いつも同社をウォッチしているブログ「セールスフォースとクラウド/SaaS」のエントリ「エコポイント申請はクラウドのForce.comで」で指摘されています。 ご覧の通り、エコポイントの申し込み画面のURLを見ると、明らかにForce.comのURLになっていることが分かります。アイコンも同社のものです。また画面フォームの必須項目としてテキストフィールドの左側に表示されている赤い縦線も、セールスフォース・ドットコムのアプリケーションを使ったことのある方にはお馴染みのものです。 開発期間はわずか1カ月？ エコポイント制度は、5月

米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ

Tech leaders: Get an insider view of Google Cloud’s App Dev and Infrastructure solutions on Oct 30. Register for the Summit.

現在、米国で「次のアマゾン・ドット・コムになるのでは」と期待されているベンダーがいる。企業向けの調達サービスを展開するリアーデン・コマースだ。ソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）ベンダーの注目株でもある。 同社は2007年に入って本格サービスを開始したばかりだが、2007年の前半だけでユーザー数を約30倍の約600社に増やした。ユーザーは、英グラクソ・スミスクラインや米モトローラ、米ワールプールといった名だたる大企業から社員数十人の中小企業までさまざまだ。同社のダン・フォード プロダクト・マーケティング・ディレクタは「年内には1000社に達する見込み」と語る。 企業向けで足場を固めた後、いずれは個人向けサービスに参入するのが同社の目標だ。そこで「次のアマゾン」を目指す。そんなリアーデンのサービスとは、どんなものだろうか。 調達