少し前に、弊社社員が大地雷を踏んでしまいまして、ご厚意先も含めて大損害を与えそうになった事例があったのですが、まさにこれだなというところでありましたのでメモ。 絶対に言ってはいけないこのセリフ http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20120412/390745/ ただ、ここに書かれていた内容は、力関係の問題と、相手の知的レベルの問題がどうしてもあるので、一概には言えないかなあと思いつつ。 ・場面１：みんなの前で叱って「面子をつぶすこと」 ロシアで中国人の労働者を使っている会社に出資していますが、ロシア人やモンゴル人もいるので、安全徹底をするためにも、まずい作業をした人間は中国人だろうがロシア人だろうがみんなの前で叱るというマネジメントをしています。確かに、この記事でもありましたように、ライバル会社に移っていってしまったようですが、もとからロ

中国には日本のコンテンツのファンが推計2億8000万人いる──コンテンツ市場分析などを手がけるヒューマンメディアはこのほど、こんな調査結果をまとめ、「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」としてまとめた。米国でも1000万人以上のファンがいるとされ、フランスでは漫画「ドラゴンボール」の販売が約1900万部に上っているという。 中国では1980年代以降に生まれた「80后」（パーリンホウ）と呼ばれる世代の7割に当たる2億8000万人以上が日本コンテンツのファンと推計。中国産などを含めたアニメ・漫画の市場は日本を上回る1兆5000億円、その2次使用によるキャラクター市場は3兆2250億円と日本の倍以上だが、アニメ・漫画市場の90％、キャラクター市場の65％が海賊版だという。 米国では「ポケットモンスター」が人気だった2003年をピークに減少傾向ながら、ファン数は約1000万人以上いると

フィリピンと中国が一触即発　フィリピン「頼れる友は日本と米国」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04/22(金) 00:33:09.07 ID:DpLx3zat0 ?2BP 中国とフィリピンとの南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。 フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。 アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国から脅威から日米両

中国とフィリピンとの南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。 フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。 アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国の脅威から日米両国が守ってほしいとアピールした。フィリピン国軍と米軍が15日に実施した第27回合同軍事演習は、過去最大規模の野戦合同演習となった。また、フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け、約

中国ＴＶレポーターが毎日報告する「隣人、日本への驚嘆と畏敬」が日中関係を変える 「悪の日本人観」が完全に崩壊した 第一報は、親しい中国人の新聞記者からの電話だった。私は天安門広場近くのフレンチ･レストランで、フランス人の知人と遅いランチをとっていた。携帯はマナーモードにしていたが、あまりにしつこく鳴るので取った。「日本が大地震で大変なことになっている!　未曾有の大災害だ。震源地の仙台の知人にすぐに連絡して、コメントを取ってくれ!」 眼前に顔が浮かんだ仙台の友人に電話したが、かからない。そこで東京の知人や、埼玉で年金暮らしの両親に、次々かけてみたが、まったく不通だ。急いで帰社し、ネットテレビを見て愕然とした。テレビの向こうの我が祖国が、メルトダウンしていく。本来ならまもなく日本列島で桜が満開になる美目麗しい季節だというのに、何ということだろう･･･。 私は両拳を打ち振るわせながら、中央電視台

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日の14時46分に三陸沖を震源とする東日本巨大地震が発生した。当初の速報値でマグニチュード（M）7.9とされていた地震の規模は、13日にM9.0と修正された。 この結果、東日本大震災は1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災のM7.9、1964年（昭和39年）6月16日に発生した新潟地震のM7.5、1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神淡路大震災のM7.3を上回る日本の観測史上最大の地震となった。ちなみに、2008年5月12日に中国四川省で発生して甚大な被害をもたらした「四川大地震（中国名：汶川地震）」はM7.9であった。 自分をだめにしてはならない その東日本大震災が発生した当日の11日、中国湖南省のネ

すっかり門松も取れた頃ですが、遅まきながら明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願いします。 昨年１２月３０日、朝日新聞の峯村健司記者がインパクトのある記事を物されました。南シナ海において、中国軍が他国の実効支配する島に侵攻する計画を立てているいうのです。軍事力を背景にして離島の領有権奪取を狙う中国の姿勢が鮮明に現れています。 このような軍事外交の姿勢を理論的に裏づけているのが、徐光裕の「戦略的辺彊」論です。国境は軍事力によって動かすことができるとする理論です。 このように軍事力を裏付けに、積極的に国益の拡張を狙うのは、別に間違ったことではありません。しかし、そんな露骨な計画や理論を公表するのは、２１世紀の国家としてはあまりに正直でありすぎます。ここに２周ほど遅れてきた大国としての中国の有り様をみることができます。 他国の離島に侵攻、敵の本土を爆撃。そしてアメリカの空母を阻止。 な

先日テレビ番組（ガイアの夜明け）で、中国に進出した日本企業が、工場で働く中国人労働者とどう向き合っていこうとしているか、という特集を見ました。 社長や工場長など上役はすべて日本から派遣された日本人男性。もちろんベテランの中高年社員ばかりで給与も高く、社員食堂まで日本人専用のものがあったりします。一方の中国人労働者は薄給で、指示されたとおりにやればいいといわれるだけ。 これではモチベーションもあがらず、結局は仕事の効率、品質もあがらない。そうなると困るのは企業側。危機感を持った日本人経営者はコンサルタントに覆面調査まで頼んで中国人労働者の本音を探り、最後には「中国人労働者も共に働く仲間。彼らを仲間として認め、その気持ちや意見を尊重しないと巧くいかない」と（ようやく）気がつくというもの。 まあ内容的にはおきまりのストーリーで特に目新しいことはありませんが、これをみて「第三ラウンド、中国人労働者

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米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日

2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。経済的に追い込み、中国に刃向かえば経済的な損失につながると日本の選挙民に分からせるべきだと提言している。写真は山東省の食品加工工場。 2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。以下はその抄訳。 【その他の写真】 日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。 しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が

ナワタ ノリヤス @nawata 今回フジタ社員を拘束したのって国家安全局ですよね。昔、中国の某地方政府とトラブった時に一度だけ国家安全局の助けを借りたことがある。中国の地方政府は省→市→鎮→村とローカル度が深くなればなるほど、法治ではなく人治の傾向が強くなる。 2010-09-24 19:46:23 ナワタ ノリヤス @nawata そのトラブルになった相手は鎮政府だったのですが、その首長がいわゆるヤクザのような人で、トラブルになった台湾人を部下に誘拐・拉致させ脅したり、その地域へ進出してきた韓国企業に連日営業妨害を行い倒産に追い込んだりとか、とても悪名高い人物。 2010-09-24 20:07:34 ナワタ ノリヤス @nawata トラブルになった直後から、工場や事務所に脅しにきたりとか嫌がらせが始まったのですが、ボク自身は当初は台湾人とか韓国人の話を聞いてなかったので「さすがに外

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

中国に進出していた企業から、泣きが入ったようである。 賃金の上昇は可処分所得の上昇につながり、工業製品の売り上げが期待できると強がっていたが、現地で少し生活すれば、賃金水準の上昇が可処分所得の上昇にならない基本的構造に気がつく筈であり、何も知らない投資家に説明する為の嘘でしかない。 都市戸籍と農村戸籍という二重戸籍制度をとっている中国においては、都市戸籍を取得・維持するには、都市に不動産を所有していなければならず、農村から出てきた農民工・盲流労働者は、身体を壊して田舎に帰るか、大金を掴んで都市戸籍を手に入れ、親や親類を呼び寄せて都市住民になるかの、二者択一しかない。 中国において土地バブルがすさまじい状態になっているのは、都市戸籍を手に入れる一番確実な手法が、不動産の取得であった為である。そして、一番確実に大金を掴む方法も、不動産屋になって土地や建物を転がす事であった。 農民工・盲流労働者