トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 魚介類摂取「心配無用」　生物濃縮、海藻より遅く 2011年3月22日 夕刊 福島第１原発付近の海水からの放射性物質発見は、原乳やホウレンソウといった農畜産物以外に、魚介類が汚染される可能性があることを意味する。 最も警戒されるのは「生物濃縮」。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによると、魚肉はヨウ素の場合、海水の１０倍から２０倍、セシウムで３０倍から１００倍に濃縮される。 だが、甲斐倫明・大分県立看護科学大教授（環境保健学）は「生物濃縮は、海水を取り込んだプランクトンを魚介類が食べることによる。すぐに濃縮されるわけではない」と指摘。「現状で食物について過度に心配することはない」と話す。 海水は拡散するので原発近くで高い放射能値が観測されても、すぐに濃度は薄まる。 一方、小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「海にも影響が出るとは思っていたが、

大規模システム障害を起こしたみずほ銀行は２２日、本支店内の現金自動受払機（ＡＴＭ）や窓口業務を午後から再開。一時１１６万件に上った未決済取引の送金を終え、２３日以降、ほぼ通常業務に復帰できる見通しとなった。だが、０２年に続く大規模な障害は東日本大震災による日本経済の混乱に拍車をかけ、メガバンクとしての信用は失墜。月末にかけて集中する給与振り込みや企業決済の対応に加え、損害補償や原因究明など課題は山積している。 ◇回復へ強攻策が裏目に 「信用できない」「口座を他行に変える」。みずほ銀行が４日ぶりにＡＴＭを再開した２２日、利用客からは不満の声が相次いだ。 障害の引き金となったのは、大震災の義援金口座への想定を上回る大量の振り込みとみられている。震災後初の月曜日となった１４日、口座の容量を大幅に超える振り込みを夜間に処理しきれず、遅れが出た。 遅れを取り戻そうと、同行は日中の送金に使うシステムと

計画停電の運用改善について 〜グループの細分化等〜 平成23年３月22日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、計 画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さまに大 変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節電にご協力 をいただき、誠にありがとうございます。 計画停電の運用については、現在、計画停電対象地域を第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、グループ単位で計画停電の実施をお知らせしております が、今後は、今あるグループの中に、５つのサブグループを設け、グループの細分化を 行います。（３月26日(土)実施目途） これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地域の みを停電させていただくケースがあり、お客さまにとって、正確な停電対象地域

ＪＲ東日本水戸支社管内 被害状況 郡山 水戸 仙台 いわき 小山 土浦 取手 水戸線 水郡線 勝田 勿来 ・乗降場損壊 （常磐線 石岡駅） ・盛土沈下 （常磐線 水戸～勝田間） 友部 常磐線 ・盛土沈下 （常磐線 佐貫～牛久間） ・線路変状 （常磐線 水戸駅構内〔車両留置箇所〕） 日立 【凡例】 調査不能（被害甚大と思われる） 点検中 点検終了、又は復旧作業中 運転中（運転再開準備含む） ・駅内天井落下 （常磐線 勝田駅） ・自由通路天井落下 （常磐線 東海駅） ・線路変状 （水戸線 新治～大和間） ・電架柱傾斜 （常磐線 内郷～いわき間） ・盛土沈下 （常磐線 高萩～南中郷間） ・駅舎流失 （常磐線 富岡駅） ・福島第1原発

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海から１キロほど離れた場所まで漂流した大型漁船。船の通ったとみられる跡では、建物が根こそぎなぎ倒されていた＝宮城県気仙沼市漂流した大型の漁船。船の通ったとみられる跡では、建物が根こそぎなぎ倒されていた＝宮城県気仙沼市 　東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で、津波に流された５隻以上の大型漁船が市街地を広範囲に動き回り、建物被害を拡大したことが、東北大学の今村文彦教授（津波工学）の現地視察で分かった。船の漂流で建物を破壊する被害は、２００４年のインド洋大津波でも発生し、同市でも防御策を検討していたが、大がかりな施設が必要で実現していなかった。 　大型の漁船による被害が目立ったのは、気仙沼湾の湾奥にある鹿折（ししおり）地区。８０メートル前後の大型漁船が数隻、最も港から離れた船は港から１キロ離れた住宅街に打ち上げられていた。船が通ったとみられる場所は、通常は津波では破壊されない鉄骨造りの建物も完

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2009年11月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2009年11月） 出典検索?: "東京圏輸送管理システム" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 東京圏輸送管理システム（とうきょうけんゆそうかんりシステム、通称ATOS（エイトス、アトス）：Autonomous decentralized Transport Operation control System）とは、東日本旅客鉄道（JR東日本）が首都圏各線に導入している、列車運行に関する情報の管理および機器の制御を行うコンピュータシステムである[1]。自律分散型列車運行管

東日本大震災の被災地で、住宅用の太陽光発電システムが活用されている。震災による停電後も「自立運転」機能に切り替えれば、テレビや携帯電話の充電器にも直接電気を供給できる。ただ、使い方を誤ると漏電などにつながる恐れもあり、環境省や業界団体が注意を呼びかけている。 　太陽光発電システムは通常、接続する電力会社が停電すると、連動して止まってしまう。ただし、住宅用の多くには自立運転機能がついていて、停電後も、電力を専用コンセントから取り出すことが可能だ。京セラによると、現在、岩手・宮城の両県では被災者らが自ら自立運転に切り替えて、自宅の太陽光パネルで発電した電力でテレビを見たり、携帯電話の充電器に使ったりしている。携帯電話をこの方法で充電し、安否の連絡ができたケースもあった。 　ただ、太陽光発電は天候に左右されるため電力が不安定だ。人工呼吸器などへの接続は危険なほか、パネルが破損するなど不完全な状態

東京消防庁の福島第一原発への放水作業を巡り、海江田万里経済産業相が「速やかにやらなければ処分する」と隊員に発言したとされる問題について、海江田氏は２２日午前の記者会見で、「私の発言で消防の方が不快な思いをされたとすれば、申し訳なく思っており、おわび申し上げる」と述べた。 　海江田氏は「私が直接、現場と話したということではない。連絡員が入って（間接的に伝えられて）いる。事実の混同があり、いずれしっかりお話をさせていただく」とも述べ、発言について事実関係の詳細な説明は避けた。 　東京消防庁の緊急消防援助隊は１９、２０の両日、福島第一原発で放水作業をした。「処分」発言には、石原慎太郎・東京都知事が２１日、菅直人首相に抗議。枝野幸男官房長官が「事実関係を把握した上で、善処が必要であれば政府として対応させていただく」と話していた。

福島県の佐藤雄平知事は２２日午前の災害対策本部会議で、東京電力側から社長のおわび訪問を打診されたが断った、と明らかにした。 　佐藤知事は理由について「県民の不安と憤りを察するに、おわびを受ける状況じゃない。東京電力は死力を尽くして事態の収拾にあたるべきだ」と話した。

震度５弱以上の地震が来る前に発表する気象庁の緊急地震速報が、東日本大震災後に多発する余震で、精度が落ちている。信頼が損なわれているが、それでも３回に１回ほどは的中しており、専門家らは「大きな余震が続く可能性が高い。誤報と思わず身構えてほしい」と呼びかけている。 　緊急地震速報は、震源近くの地震計で最初の揺れをとらえ、瞬時に地震の規模や震度を計算、最大震度５弱以上と予測すると速報する。２００７年から運用を始め、震災前までは１７回のうち１０回で確率は５８％だった。 　ところが、１１日の東日本震災後から２０日までに速報は３６回出たが、実際に震度５弱以上の揺れがあったのは１１回で、的中の確率は約３０％となっている。システムが同時に複数の地震を想定していないことが原因で、地震の規模や発生場所を誤って計算して速報が出ることがあるという。すぐに改良する予定は無く、地震後の余震がおさまるまで誤報は続く見込

東日本大震災の影響が、海外のものづくりの現場にも及び始めた。日本からの部品が届かず、生産が思うように進められないためだ。 　フランス自動車大手プジョー・シトロエン・グループは２１日、日本からの電子部品の供給が滞るため、ディーゼルエンジンの生産が２３日から影響を受けることを明らかにした。同社は声明で「１週間以内に段階的に生産が再開できるよう、日本の部品供給の会社が懸命に努力をしている」と述べ、日本からの供給を待っている状況を説明した。 　フィンランドの携帯電話端末世界最大手のノキアも２１日、日本からの部品の不足で生産能力に制限が出そうだとの見通しを示した。同社幹部は声明で「日本の部品供給元と常に連絡をとっている」と語った。 　製造業では、部品が必要なときに届くように管理して在庫を減らす「サプライチェーン・マネジメント」が主流になっており、供給ストップの影響がすぐに出やすくなっている。（ロンド

東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発では東電だけでなく原子炉メーカーや下請け企業の作業員らも懸命に復旧作業を続けている。水素爆発や構内火災で一時は約５０人にまで減った作業員を、一部の海外メディアには「フクシマ・フィフティーズ」と英雄視した報道もあるが、実際は多くの作業員が交代で危機回避に取り組んでいる。近く現場に入るという下請け会社の３０代の男性社員が毎日新聞の取材に応じ「不安はあるが、少しでも（事態の）沈静化に協力したい」と話した。【袴田貴行、日下部聡】 東電によると、原子炉建屋内は２０日午前も照明が消えたまま。安全性を考慮して放水時は放水だけ、電気工事の際にはその作業だけを行い、１９日現在の従事者は約５００人。一方、３号機周辺の放射線量は１９日午後２時の３４４３マイクロシーベルトが、放水後の２０日午前３時４０分に２７５８マイクロシーベルトに下がったものの依然高い。２０日午前５時現

今回の地震では、三陸～茨城沖にある南北500kmにおよぶ巨大な震源断層面が最大30ｍほどずれ動きました。さらに、地震後も震源断層は安定化せず、「余効変動」と呼ばれるゆっくりとした断層運動が継続しており、その一部は震源域の周囲にも洩れ出しているように見えます。（国土地理院による） こうした一連の断層運動は、一部の場所で地殻の歪（ひずみ）を解放させる一方で、別の場所では逆に歪を蓄積させることがよく知られています。東日本全体の地殻歪が再配列・不安定化したのです。 こうした歪変化は、一部の地震や火山噴火を促進させる影響を与えるため、さっそく富士山の真下で3月15日夜の地震（M6.4）を引き起こしました。さらに茨城沖の南側に横たわる房総沖のプレート境界でのM８級の続発地震も心配ですし、関東平野の内陸直下の地震に与える影響も懸念されます。こうした歪の再配列にともなう地震や火山噴火が、今後数年かけて東日

ストーリー by headless 2011年03月21日 18時30分 (A)暗くなったら寝る。 (B)涼しい夜中に仕事して暑い昼間寝る。消費電力が少ないのはどっちでしょう 部門より 現在停止している火力発電所の運転が再開されることで、東京電力管内では4月中に計画停電が不要になる見込みですが、年間の電力需要のピークを迎える夏には再び大きな電力不足が起こるそうです。 夏場の東京電力管内では、6000万キロワット超の需要が予測されます。しかし、火力発電所をフル稼働させ、現在検討中のガスタービン発電所を建設しても、供給電力は5000万キロワットにとどまるそうです( 毎日jpの記事)。 夏場に迎える危機に対して、どうするか、政治の側からメッセージがまだないと思いますし、メディアでもあまり報道されていないと思います。経済的にも影響があるだけでなく、夏場の電力不足は死者も伴う可能性が高いでしょう。実

2011/03/21 Mac OS X向け商用ZFSの開発が進んでいる AppleはSunとライセンスの関連で仲違いしてしまったため、Snow LeopardでのZFSの採用を破棄してしまったが、元AppleファイルシステムとOSエンジニアであるダン・ブラッディ氏によれば、Mac OS Xでの商用ZFSソリューションは進んでいるとのこと[ars technica]。ブラッディ氏の会社Ten's ComplementでMac OS XにZFSの実装を行っており、今夏のリリースすべく「Z-410 Storage」というプライベートベータ版をまもなくローンチするそうだ。ちなみに、OS XにZFSを組み込むオープンソースのプロジェクト「MacZFS」は細々と進んでいる。 投稿者 zubora 投稿時間 21:16 ラベル: Mac, Software 0 コメント: コメントを投稿

2011年03月21日01:52 カテゴリメディア 豊かな国の巨大な災害。 印象に残ったのは、英国のニュース映像。福島第一の爆発シーンに、キャスターが唖然としています。 時間が止まったようにも、速く進んだようにも思えた不思議な一週間。日本ショックに揺れたCNBCの報道の焦点は、「津波→原発→為替」と変化しました。なぜ災害に見舞われた国の通貨が劇的に上がるのか？いろんな説明がありますが、つまるところは日本がストック（資産）の大国だからだと言えそうです。 インドネシアやN.Zと違って、日本の対外純資産は世界一。ふだんから個人や企業が保有している外貨建ての資産が多いから、いざ震災となると急激にキャリー・トレードの巻き戻しのような現象が起きてしまう。「日本が米国債を売るのではないか？」という声が出て、米国の長期金利が上がっていないのにもかかわらず、わざわざガイトナー財務長官が売りを否定したのも、も

住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す　　 　「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。 　「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん（７６）は顔をこわばらせて振り返った。１１日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。 　小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をも

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双

1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県)2011/03/20(日) 19:52:26.64 ID:FykGF+mX0● ?2BP(1) システム障害の復旧作業のために連休中の全ＡＴＭを休止しているみずほ銀行は19日夜、 ＡＴＭの代わりに臨時開業した440店舗で８万5000人が合計49 億7000万円を引き出したとの集計結果を発表した。 ＡＴＭを休止して復旧作業を進めた結果、最大で116万件程度まで膨らんでいた決済の未処理は78万件程度になった。 臨時開業した店舗の窓口は午前９時から午後５時まで。 利用客は通帳やキャッシュカードに加えて身分証明書を提示して専用の領収書に名前や口座番号、 金額を記入すれば、窓口で最大10万円まで受け取れる。 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9C81E2E2E3E2E2E2E58DE3EBE